口座開設

法人のお客様(資料請求)

法人のお客様もお取引できます。
口座開設料、口座管理料は無料です。

法人口座は個人口座とお申込み方法や取引ルールに異なる点があります。

口座開設の流れ

資料請求
サポートセンターへお電話いただくか、資料請求フォームからお申込みください。
フリーコール:0120-7110-76(平日8:00~17:00)
法人のお客様 資料請求フォーム
記入・捺印
ご指定の住所に口座開設書類をお届けします。
必要事項を記入・捺印してください。

法人名、所在地、代表者名および役職名はゴム印を使用してください。

お手元に届くまで、約1週間かかります。

本人確認書類とともに返送
記入・捺印した書類を「法人確認書類・取引専任担当者の本人確認書類」、「実質的支配者の本人確認書類」とともに返送してください。
提出書類
口座開設完了・取引開始
「口座開設完了のお知らせ」をお届けします。
これでお取引をはじめられます。

弊社に書類が届いたのち、約2週間程度で転送不要の書留郵便等でお届けします。

「Succe-s trade」口座開設申込受付基準(法人のお客様)

下記の基準をすべて満たしている法人のお客様からの口座開設お申込みを受付けます。

  1. 日本国内に本店登記している法人であること。
    上場公開法人および外国法人口座は開設できません。
  2. 登記上の所在地にて、郵送物の受け取りが可能なこと。
  3. 口座開設にあたり署名および口座名義人たる法人の代表者印(法人登録印)、または取引使用印を捺印いただけること。
    法人名、所在地、代表者名および役職名はゴム印を使用してください。
  4. 法人情報および取引専任担当者を正確に登録いただけること。
  5. 端末としてパソコンの利用が可能であること。
  6. 取引報告書等電子交付サービスにお申込みいただけること。

取引専任担当者について

取引および取引に付随する行為について、代理権を付与した取引専任担当者を選任し、届け出てください。
取引専任担当者は1口座につき1名のみです(法人代表者が取引専任担当者となる事も可能です)。
以下の基準を満たしている方を選任してください。

  1. 日本国内に居住していること(国籍は問いません)。
  2. 年齢が20歳以上であること。
  3. 証券取引に十分な知識があること。
  4. 届出の法人に籍があること。
  5. 取引専任担当者としてメールアドレスの登録が可能であること(他の口座と同じメールアドレスの登録はできません)。

提出書類

口座開設にあたり、以下の書類を提出してください。

  1. 証券総合取引申込書兼お客様カード
  2. 念書
  3. 実質的支配者に関する本人特定事項の申告書
    上記1)~3)の法人名・代表者名(役職)・所在地の記入欄はゴム印をご捺印下さい。
  4. 法人確認書類(下記の(1)か(2)のいずれか1点)
    • 法人登記簿謄本又は抄本
    • 現在事項全部証明
    • 発行から6ヶ月以内の原本に限ります。
  5. 取引専任担当者の本人確認書類
    取引専任担当者と上記3.の「実質的支配者に関する本人特定事項の申告書」に記載の実質的支配者が異なる場合、実質的支配者の方の本人確認書類が必要となります。
    氏名、住所、生年月日の記載のある下記の書類をいずれか1つ提出してください。
    • 住民票の写し(発行から6ヶ月以内の原本)
    • 印鑑登録証明書(発行から6ヶ月以内の原本)
    • 運転免許証(コピー)
    • 健康保険証(コピー)
    • 住民基本台帳カード(コピー)
    • 在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書)(コピー)
    • (3)~(6)の書類は、有効期限内のものに限ります。
      取引専任担当者が外国籍の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書(外国人登録証明書)の表裏のコピーを提出してください。
  6. 実質的支配者に関する本人特定事項の申告書
  7. 実質的支配者とは

    法人の形態実質的支配者に該当する方
    株式会社・有限会社等議決権の25%以上を保有する方すべて
    議決権が25%以上を保有する方がいない場合は、実質的支配者は「無」となります。
    一般財団・財団法人・学校法人・宗教法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利法人・持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)等法人を代表する権限を有する方すべて
    代表社員・理事長・代表役員等
  8. 法人番号通知届出書
  9. 法人番号指定通知書のコピー又は法人番号印刷書類をご提出してください。

    法人番号印刷書類は法人番号公表サイトから印刷をお願いします。

口座開設時の注意事項

  1. 既に弊社に登録されているメールアドレスをご指定いただくことはできません。
  2. 振込先指定金融機関(出金口座)にゆうちょ銀行をご指定いただくことはできません。
  3. 「投資一任契約」に係るご注文はお受けできません。
  4. インサイダー取引を未然に防止するため、法人のお客様が上場会社・上場投資法人等の内部者に該当する場合は「内部者登録」をお願いいたします(インサイダー取引)。
  5. 提出書類に不備がある場合、郵送でご連絡します。訂正が完了するまでは口座開設手続きができませんのでご了承ください。
  6. 「口座開設完了のお知らせ」を受け取るまではお取引ができません。
  7. 口座開設書類の有効期限は6ヶ月です。請求から6ヶ月以上経過した申込用紙をお持ちの場合、再度「口座開設」から請求してください。
  8. 口座開設にあたり審査を行います。可否の基準および理由については開示しません。

郵便物の返戻について

  1. 口座開設完了時に「口座開設完了のお知らせ」を転送不要の書留郵便等で郵送します。「口座開設完了のお知らせ」が返戻された場合、下記の通りとします。
    • 不在などで返戻された場合
      「口座開設完了のお知らせ」をお受け取りいただくまでの間、お取引を制限させていただきます。
      一定期間経過後、口座取消になります。
      申込書類はいかなる理由があっても返却できません。
      口座取消になった場合、お取引いただくには新たに口座開設申込が必要です。
    • 転送届などで返戻された場合
      口座取消になります。現在の法人所在地で新たにお申込みください。
      申込書類はいかなる理由があっても返却できません。
  2. 「売買報告書」など弊社からの郵便物が返戻された場合、お取引を制限させていただきます。
    所在地変更の手続きが完了するまで、お取引できません。
    所在地などに変更があった場合、速やかに変更手続きを行ってください。

口座廃止について

口座開設完了後、お客様のお預り残高が一定期間ない場合、お客様に通知することなく、口座を廃止処理させていただくことがあります。

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