中国面面観

都市への人口流入と住宅問題

2012.06.05

 大きな国土を有し、耕地面積でも世界第3位を誇る中国だが、いつまでも農業立国で国を支えていくわけにはいかない。富の最適分配を目指して出発した新中国は、これまで数々の政治・経済改革を経て、自己矛盾と常に闘争しながら脱皮し、世界市場に近づいてきた。近代化を目指すべく新しいステージに入っている。

 中国では都市数が増えているばかりでなく、都市化水準もウナギ登りに上昇している。都市数は新中国成立前の132都市から、2008年の655都市に急増。都市化水準も7%強から46%に向上し、2010年末には51%を超えた。驚きの数字である。

 日本の約26倍面積を有する人口13億超の大国では、常に都市経済の創出が意識される。都市建設が急速に進み、都市部住民の生活水準と生活環境が大いに進化した。かつては街中で舶来のスターバックスでコーヒーするという“社会的ステータス”に、誰もが憧れていた。ラーメン一杯が10元前後の時代、“スタバ”は一杯30元以上していたことを覚えている。

 都市部での賃金も上がり始めた。上海市内で働くOLは月給を頭のテッペン(帽子、ヘアカラー等)から足のつま先(マニュキュア等)のために費やし、パソコン教室や語学スクールに通ったり、外食したりする機会も格段に増えた。そんな生活がメディアで大きく報じられ、都市では農村からの人口流入が絶えない。

 都市化奨励策が講じられ、また“憧れ”に煽動される形で次から次へと人口が流入し、大きな社会現象となった。人口100万人以上の都市は建国時のわずか10都市から2008年には122都市まで増え(同時期の日本は100万都市が十数都市)、同年のGDP(国内総生産)の62%を占めるようになった。沿海地域に密集する都市群が中国経済発展の中枢として機能を高めてきた。

 光と影。物語はそこから始まる。都市部に流入した農民は後を絶たず、都市の常住人口は1999年末~2010年までに53%増加し、約6億7000万人(日本の総人口の5.4倍)に達した。そのうち都市戸籍を有する人口は全国平均で約49%であり、街中で出会う2人に1人はその都市の戸籍を持たないという状況だ。

 彼らはいったい、どこに住んでいるのだろう?流動人口が高いわりに、持ち家率が高いという統計がある。例えば上海市では2010年末時点で、都市世帯数は433万世帯で、持ち家率は79%と異常に高い(日本2008年末時点で、全国平均61%、東京で44%)。もっとも持ち家と言っても、47%が「住宅制度改革」で国有企業から払い下げられた「福祉住宅」。その他にも築30年超の集合住宅や1960~70年代に建築基準を緩めて建てられた集合住宅(小梁薄板房)や、専用キッチンやトイレがない老朽化した家屋(石庫門裏弄)やバラック(簡屋)などに身を寄せている人が少なくないそうだ。

 都市部に流入した人口数を世帯数に直すと、約9300万世帯を超える。それに対して不動産開発企業が立てた分譲住宅(商品房)と企業が従業員に用意した社宅(非商品房)は合わせても4500万戸あまりと、半分にも満たない。おまけに不動産開発企業が手がけたのは大型・高級型住宅が中心であり、流入人口大半である中・低所得者の実需に合致していない。

 そこにメスを入れたのが低所得者向け住宅(保障性住宅)の供給拡大策である。「2015年までに中・低所得世帯の20%カバーしたい」と現在進行中の第12次5カ年計画では謳っているが、2010年末時点では9.4%の水準。地方の財政難でなかなか進まない計画に、都市部の中・低所得層の間で不満が高まっている。

 社会不安のもう一つの火種である「雇用」問題と同じように、「住宅」問題の早期解決は最重要課題だ。いずれも数億人を相手にした問題であり、政策の実施状況が注目される。

(吉永東峰 株式会社ニーズ キャピタルデザイン 代表取締役)

【執筆者略歴】
 1998年法政大学経済学部卒業。同年コカコーラに入社、資金財務、経営企画に従事。2001年ネットチャイナ(現、新華ファイナンス)入社、中国金融情報サービスの企画とマーケティングを統括。2003年青山学院大学MBA in Financeを取得。2006年EuromoneyグループISI Emerging Markets日本支社長。2007年11月スパークス・アセット・マネジメントの中国プロジェクトに参画、QFIIをはじめQDIIのマーケティング、中国ファンドの運用企画などに携わる。

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