チャイナストックガイド

中国の概要

中国の国旗

歴史

古くからの文明国であり、日本にも大きな影響を及ぼした。紀元前221年に秦の始皇帝が即位して以降、2000年以上にわたり王朝支配が続いた。

1840年に英国との間に起きたアヘン戦争から、中国は封建社会から半植民地・半封建社会という状態となり、長い混迷が続くことになる。

1911年の辛亥革命で清朝が崩壊。1912年に中華民国が成立した。軍閥の割拠、列強の侵略、抗日戦争、国共内戦などを経て、1949年10月1日に中華人民共和国が成立。中国に共産党政権が確立した。

共産党政権は官僚資本を没収。1950年代には国家資本主義の形態を通じ、資本主義所有制から社会主義所有制に移行した。計画経済を実行するなど社会主義経済体制を構築したが、大躍進運動の失敗や文化大革命の混乱により、中国は経済的に貧しい国となった。

疲弊した経済を立て直すため、1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議(第11期三中全会)で改革開放路線が打ち出され、共産主義政権の下で経済の市場化と対外開放が始まった。国内の体制改革と対外開放を推進し、中国経済は飛躍的に成長。1978年の国内総生産(GDP)はわずか3645億元だったが、2014年には60兆元を突破した。

地理・気候

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ユーラシア大陸の東に位置し、陸上面積は960万平方キロメートルで、日本の約25倍に相当する。東で海に面し、河川は主に西から東へ流れる。陸上の国境線は総延長2万2800キロメートル。最高峰はチョモランマ(エベレスト)。

国土は4直轄市、23省、5自治区、2特別行政区に区分される。

国土が広大であるため、気候の差は大きい。例えば冬の場合、黒竜江省では気温がマイナス30度以下になるが、海南省は20度以上。また、東南部は概ね湿潤だが、内陸部には乾燥地帯が広がる。

人口

人口は13億人あまりで世界最多。56の民族が暮らし、うち漢民族が90%以上を占めている。少数民族で人口が最も多いのは壮族(チワン族)で1000万人を超える。一方、1万人以下の少数民族もある。また、少数民族に認定されていないマイノリティーもあり、こうした人々は「○○人」と呼ばれる(例:女系社会で知られるモソ人)。隣国の民族も中国本土では少数民族となるケースがあり、朝鮮族、ロシア系の俄羅斯族(オロス族)、ベトナム系の京族(キン族)などがいる。

言語

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漢民族が使用する中国語は使用人口が世界最多。標準語は「普通話」で、北京方言を発音の基準とし、北方方言をベースに、現代口語文学を文法の規範としている。

無数の方言が存在するが、大きな区分では7~10種。特に南部は方言の違いが著しく、それぞれの方言を使えば、互いに理解不可能だが、一部の高齢者などを除き、たいていの人は「普通話」を使用できるため、それを使えば意思疎通に問題ない。2004年末に発表された調査結果によると、香港・マカオ・台湾を除く地域で、普通話を使ってコミュニケーションできる人は、全体の約53%に上る。また、文章語は統一されているので、新聞、テレビ字幕など文字媒体に方言の問題は特にない。

歴史的な経緯から、香港では普通話の教育があまり進んでいないため、比較的通じにくい。特に香港のタクシー運転手は、普通話が分からない人が多い。

中国語以外では80種類以上の言語があり、シナ・チベット語族、アルタイ語族、オーストロネシア語族、オーストロアジア語族、インド・ヨーロッパ語族に属するものが中心。使用される文字は約30種類に上る。

政治

「人民民主専政」(中国版プロレタリア独裁)という国体に対応する政体として「人民代表大会制度」を採用。全国人民代表大会(全人代)が最高の国家権力機関。国の行政機関や司法機関は人民代表大会を通じて誕生し、人民代表大会に対して責任を負い、人民代表大会の監督を受ける。

全人代は省、自治区、直轄市、軍、少数民族などからの代表で構成し、任期は5年。全人代は憲法改正、法律の制定、国家主席の選出など多くの権限を有する。すべての代表が集まる会議は毎年3月上旬をめどに開催。閉会中は常設機関である全人代常務委員会が権力を行使する。

また、ヘゲモニー政党制を採用しており、このため「政治協商制度」が設けられている。中国共産党(中共)を唯一の「執政党」とし、8つの民主党派が、中国共産党の指導を受けるという前提の下で、政治に参加する機会を与えられている。こうした民主党派に加え、各団体、少数民族、各界の代表などが中国人民政治協商会議・全国委員会を構成。全人代に先立ち会議を開く。8つの民主党派は、【1】中国国民党革命委員会(民革)、【2】中国民主同盟(民盟)、【3】中国民主建国会(民建)、【4】中国民主促進会(民進)、【5】中国農工民主党(農工党)、【6】中国致公党(致公党)、【7】九三学社(九三)、【8】台湾民主自治同盟(台盟)。

国家元首である国家主席は全人代の選挙を通じて選ばれる。任期は全人代の代表と同じで、三選は禁止されている。法律の公布、国務院総理(首相)や国務委員、各部長、各委員会主任など閣僚級の任命などを行う。

国務院総理は最高行政府である国務院の長。総理、副総理、国務委員、秘書長で構成される国務院常務会議のほか、これに各部長や各委員会主任などを加えた国務院全体会議を招集・主催する。国務院は行政にかかわるさまざまな権限を有し、全人代(閉会中は全人代常務委員会)に対して活動を報告する。

法律

立法権は全人代のほか、その常設機関である全人代常務委員会、行政機関である国務院も有している。全人代や全人代常務委員会などが制定するのは「~法」という名称を有し、国務院が制定するのは「~条例」、「~規定」、「~弁法」などと呼ばれる。法の解釈権は、立法機関による立法解釈、行政府による行政解釈、司法機関による司法解釈がある。

司法機関としては裁判所である人民法院のほか、法律の監督機関である人民検察院であり、これらの最高機関は最高人民法院、最高人民検察院。

経済

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中国の現状を「社会主義初級段階」と位置づけ、生産手段の国家所有や集団所有という社会主義公有制度を中心に、多くの所有制が共同発展できる経済制度を採用している。自営業や民営企業など非公有制経済も社会主義市場経済の重要な部分として憲法に明記されている。

天然資源の大部分は国家所有となっている。土地は都市部が国家所有、農村や郊外は集団所有とされる。


通貨

中国の通貨は人民元(人民幣、CNY、RMB)。単位は「元」(圓=円)。補助単位は「角」(毛)、「分」。紙幣、硬貨のいずれも中国人民銀行(中央銀行)が発行する。

国共内戦の最中だった1948年12月1日に、各解放区の通貨を統一するため、河北省石家荘市に中国人民銀行が設けられ、発行を開始。1951年末に中国本土で唯一の法定通貨となった(その当時はチベット自治区が含まれていなかった)。

金融政策の一部として、中国人民銀行が預金と貸出の基準金利を発表する。この基準金利から一定の幅で銀行の自主決定を認めるなど、徐々に金利の自由化を進めている。

通貨制度は数度にわたって変更。固定相場制、二重相場制、管理フロート制、通貨バスケット制などを経験した。現在の通貨制度は2005年7月に導入されたもので、管理フロート制・通貨バスケット制を採用している。

中国本土の人民元(CNY)は政府の管理下にあり、その為替レートは中国人民銀行が日々発表する基準値から一定の値幅内で変動する。一方、香港には貿易や本土住民による消費を通じて人民元が蓄積されている。香港の人民元は「オフショア人民元」(CNH)と呼ばれ、自由に取引され、CNYとは違う為替レートを形成する。

中国の経済成長

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