チャイナマンスリーレポート

7月号

2005年7月11日 内藤証券中国部

中国国際コンテナ(200039.SZ)

世界最大級のコンテナメーカー

04年のコンテナ生産量は163.96万TEUと世界シェアの約55%を占める。製品はドライコンテナ、冷凍コンテナなど。02年にセミトレーラー事業を立ち上げたが、現在工場は中国の6ヶ所、米国の1ヵ所と、計7ヵ所にある。

向こう3年間、世界コンテナ需要は好調を維持

過去10年間、中国経済の高成長を背景に、中国コンテナ輸送量は世界平均を上回るペースで拡大している。特に99~04年の5年間、中国GDPの年平均成長率は8.3%に対して、コンテナ輸送量の年伸び率は29.5%に達している。つまり、GDP1.0%の上昇に対して、コンテナ輸送量がおおよそ3.6%拡大する割合である。向こう3年間、GDP年成長率が8.5%を持続できれば、コンテナ輸送量は年率25~30%のペースで拡大すると予想される。新船稼動に伴う新規需要が旺盛なほか、更新需要は年間100万TEUと見られる。この結果、新規コンテナへの需要は年間280万-300万TEUと推定される。同社は世界で唯一の年間100万TEUの生産能力を持つメーカーであり、規模の経済性から高い価格競争力を誇る。今後、コンテナ事業は持続的な成長が十分可能である。

セミトレーラー事業は中期的に同社の事業成長、収益拡大を後押しする第二の原動力

新しい成長点はセミトレーラー事業の拡大である。昨年の販売台数は37,926台、前年比321.8%と大幅な増加となった。05年は年産2万台、高級セミトレーラー製品を主力とする米国工場フル稼動による貢献が大きく、通期の販売台数は4万台となり、売上高では40億人民元が見込まれる。04年総売上高に占めるセミトレーラー事業の比率は8.7%と低いが、今後3-5年かけて北米、オーストラリア、日本などで積極的な買収を行い、主力のコンテナ事業に次ぐ、売上比率で4割を占める中核事業へと育て上げる方針。この事業の収益力はコンテナ事業並みで、中長期的に同社の事業成長、収益拡大を後押しする第二の原動力と考えられる。

中長期投資対象として注目に値する

過去3ヶ月間、非流通株の流通化改革開始による需給悪化懸念、人民元の切り上げによる業績悪化懸念、一部マスコミによる上場廃止報道などで大きく売られたが、いずれも誤解によるもの。株価は22日にボトムを打ったと見られる。中長期的な投資対象として注目。(許)

業績推移  (単位:百万元、元/株)
  売上高 伸び率 純利益 伸び率 EPS 配当
2002年 9,079 - 465 - 0.911 無配
2003年 13,800 52.0% 683 46.9% 1.083 0.38+6割 無償
2004年 26,568 92.5% 2,389 250.0% 2.370 0.50
2005年(予) 28,300 6.5% 2,586 8.2% 1.282 -
2006年(予) 31,100 9.9% 2,840 9.8% 1.408 -

(中国会計基準)

注意:05年4月25日10株に付き10株の無償増資を実施

天津創業環保(香港H株 1065.HK)

香港H株の唯一の水処理企業

2000年のリストラを経て、主要業務を化学工業から汚水処理、有料道路の運営に変更。現在天津市の主要な汚水処理場2ヶ所(紀庄子、東郊)を所有し、処理量は市全体の43.8%を占める。2004年度の売上高構成では、汚水処理サービスは61%、処理場の建設は30%、有料道路の運営は9%。

収益の安定性が高い

政府は収益を保障している。販売先は天津水道局。汚水処理料の価格計算について、明確な制度がないものの、政府は企業の運営コスト、税収に利益を加えるという方法で価格を決定している。企業が確実に収益を出させるように支払料金を設定している。また中央政府は水処理事業プロジェクトについて、企業側が投下した資金を短期間、安定的に回収できるように年間6-12%の投資収益率を保証している。なお、同社に関して天津政府では投資収益率15%が保証されている。また、事業の継続性は高い。政府との運営契約は20-30年間のものが多い。期間が終了しても、更新により継続される可能性が高い。海外企業、民営企業が次々と参入しているが、地方政府との関係、資金、技術などの各面において同社は有利である。

汚水処理費用値上げへ

04年から貴陽市、赤壁市など天津市以外の地区で水処理事業を始めている。近年の水質汚染の深刻化に対し、今後5年間に約2,000ヶ所の汚水処理場が必要である。同社にとって発展の余地は大きい。また汚水処理料金の値上げも期待される。資源保護、節水意識を高めるため、政府は汚水処理料金を1トンにつき0.5元から0.8元へと引き上げることを検討。年内に実施する見通し。

業績動向  (単位:百万元、元/株)
  売上高 伸び率 営業利益 伸び率 純利益 伸び率 配当
2002年 634 12.5% 443 11.0% 287 7.3% 0.085
2003年 595 -6.2% 432 -2.4% 277 -3.6% 0.080
2004年 714 20.0% 516 19.5% 323 16.7% 0.100
2005年(予) 800 12.1% 580 12.3% 350 8.3% -
2006年(予) 940 17.5% 680 17.2% 420 20.0% -

(香港会計基準)

安定成長持続

2004年度は20%増収16.7%増益を達成。今期は12.1%増収、8.3%増益を予想。紀庄子処理場が拡張工事に入るため、全体の汚水処理量は減少するが、年末に3ヶ所の処理場建設工事の完工で約5億元の収益が計上される予定。中長期には汚水処理量の増加、政府の支援などから安定成長が見込まれる。(劉)

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