チャイナマンスリーレポート

8月号

2005年8月10日 内藤証券中国部

中訊軟件(香港その他 0299.HK)

日系企業向けのソフト開発会社

ソフトウェア開発、システムアップグレード、メンテナンス、技術サポートなどの業務が中心。最も得意な分野は日本の金融機関向けのソフト開発。大和総研、野村総研の2社が最も重要な顧客であり、2004年は2社からの売上高が全体の7割に上る。それらを含む日系企業向けの売上高は93.3%、残りの6.7%は国内企業向けの技術サポート。

強みはしっかりしたビジネス基盤と、優れた人材戦略

日本から帰国したIT(情報技術)経験者をリクルートすることで、受注先企業とのコミュニケーションの支障をなくした。顧客の要望、クレームなどに対して細かく対処し、品質管理を徹底。その結果、取引先から長期、安定的に受注を確保できた。現在、日本の企業は発注先が有するプログラマーの人数、レベルに基づき、注文するのが一般的。同社は近年、日中の両言語にたんのうで、豊富なIT管理経験を持つプログラム・マネジャーの増員に注力してきた。さらに人材流出を防ぐため、有能者に対し高額な給料や手当ての支給、ストック・オプションの付与などを行っている。

日本企業がソフト開発の海外アウトソーシングを拡大

日本のソフトウェア市場はアメリカに次ぐ世界第2位の規模。国内経済の低迷、開発コストの高騰、人材不足を受け、海外への委託は年々増えている。うち中国が占める割合はわずか3.6%。中国は日本と共通の漢字文化、地理的条件、割安な人件費などの強みを持っているため、今後主要なアウトソーシング先となる公算が高い。T+1決済など証券取引制度の改革、個人情報保護法の実施などにともない、大手金融機関はシステムへの投資を拡大しよう。同社は豊富な経験を持ち、受注拡大の恩恵を十分に享受できるだろう。

高成長を持続

2004年業績は55.7%増収、63.6%増益を達成した。今期も高成長を持続する見通し。従業員数は通期で70-80%伸びると予想され、それにともない主要顧客2社からの受注案件の大型化や受注量の増加が収益をいっそう押し上げる。潜在需要は極めて旺盛であるため、人材さえ増やせれば、高成長は維持できる。事業成長性の高さ、高い収益性などから注目したい。(劉)

業績動向  (単位:百万HK$、株/HK$)
  売上高 増加率 税引前利益 増加率 純利益 増加率 配当
2002年 84 50.1% 25 24.0% 22 19.4% -
2003年 115 37.0% 38 51.8% 34 53.5% 0.05
2004年 178 55.7% 62 62.6% 55 63.6% 0.1
2005年(予) 280 57.0% 100 61.4% 90 62.4% -
2006年(予) 400 42.9% 140 40.0% 130 44.4% -

(香港会計基準)

大唐国際発電(香港H株 0991.HK)

北京を本拠地とする大手発電会社

北京-天津-河北省の大手発電会社。2004年末時点で発電所19ヶ所を傘下に置き、稼動済み発電容量は10,710MW(権益容量10,410MW)。中国5大電力グループの上場電力会社の中で2番目の規模を有する。2004年の発電量は558.53億kWhに上り、主に北京市、天津市、河北省の重要な工業基地である唐山に供給している。昨年からは山西省、甘粛省にも送電している。

京津唐(北京-天津-唐山)地域の電力需要は引き続き旺盛

2008年の北京オリンピックに向けて、京津唐地区では、地下鉄・高速道路の整備などインフラを中心に大規模投資プロジェクトが進行中。北京だけで投資額は1,800億元に及ぶ。同社は同地域における主力電力会社であり、経済活性化による電力の需要増の恩恵を受ける。2004年、ユニットの平均利用時間は6,509時間に達しており、今後数年間は6,000時間以上の高水準が維持される見通し。

05~06年、発電能力、発電量は着実に増加

今年下期から来年にかけてユニットの拡張、新規発電所の建設工事などが次々と完工する見通し。2005年、2006年末の設備容量は、2004年に対しそれぞれ23.4%、73.9%増える見通し。需要の伸びと発電能力の拡大から、05年、06年の発電量はそれぞれ724億kWh、06年は920億kWhと順調に増加を続ける見通し。

石炭価格上昇の影響を受けにくい収益構造

発電所のほとんどが石炭生産地域の近くにあるため、石炭の安定確保、コストの安定維持を実現。今年の石炭必要量は約3,700万トン、うち95%が契約済み。2004年の単位あたり燃料費用は93.8元/MWh、今期は前年比8~10%の小幅上昇に止まると予想される。また5月1日より、電力料金は2004年末に比べ平均22元/MWh上昇した。石炭価格上昇の70%が電力料金に転嫁されるため、燃料コスト上昇分の一部は相殺されている。

高成長持続

2004年は36.5%増収、26.5%増益を達成。2005年下半期からより多くの発電所の稼動が見込まれ、通期の発電量は前年比29.7%増加。5月から電力料金を引き上げたことで通期業績は34.0%増収、22.1%増益を予想。石炭火力発電以外に水力発電への多角化も図っており、中長期的な収益成長だけではなく事業規模の拡大も期待できる。電力セクターの中核銘柄として注目したい。(劉)

業績動向  (単位:百万、元/株)
  売上高 増加率 営業利益 増加率 純利益 増加率 配当
2002年 8,018 22.4% 2,438 16.2% 1,405 -2.3% 0.120
2003年 9,951 24.1% 3,156 29.5% 1,812 29.0% 0.175
2004年 13,584 36.5% 4,098 29.9% 2,293 26.5% 0.220
2005年(予) 18,200 34.0% 5,300 29.3% 2,800 22.1% -
2006年(予) 23,100 26.9% 6,700 26.4% 3,400 21.4% -

(国際会計基準)

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