チャイナマンスリーレポート

4月号

2007年4月2日 内藤証券中国部

百盛(3368 香港その他)(内藤コード N3368) 売買単位:500株

百貨店チェーン展開で国内最大手

マレーシアのコングロマリット、ライオン・ディバーシファイド(LDHB)の傘下企業。2006年末時点、中国26都市で「パークソン(百盛)」ブランド38店舗を展開する大手百貨店。このうち直営店は23店舗、ライオングループまたは第三者が管理する運営店が15店舗。顧客ターゲットはミドル層からアッパーミドル層。

高い経営管理能力

直営店では主に生鮮食料品、化粧品・アクセサリーを販売。大多数の店舗がサプライチェーン・マネジメントシステムにより、販売、物流を管理。運営店では主に服飾、化粧品・アクセサリーを販売。百貨店内の出店ブランドとコンセッション契約を締結、売上げに応じて口銭収入を得る。出店ブランドの入れ替えをしやすくするため、契約期間は短期ベースが多い。 経営幹部は風土・気候の異なる様々な省で経営経験を積み、中国マーケットを熟知。マネジメントトップは、店舗の管理・運営や人材の育成、情報システム、顧客サービスについて詳細な作業基準を規定。チェーン店の品質を維持しながら売上拡大を図っている。

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成長モメンタムが続く

可処分所得の増加を背景に、国内消費が活発化、同社にとって追い風が続いている。2006年は79.8%増収、85.8%増益を達成。直営店売上は前年同期比71.8%増、コンセッション契約による口銭収入は77.9%増となった。広告収入・クレジットカード手数料収入は192.7%増。2006年に株式44%を買収した北京百盛、完全買収した昆明百貨店の売上が組み入れられたことも業績に大きく貢献。店舗数は増加したが、売上高に占める賃貸コストの割合は1.8%増に抑えた。また、2006年は優遇税率が適用された店舗数が増加し、実効税率は昨年の32.5%から29.9%に低下した。

チェーン拡大戦略が業績を牽引

同社は今後、毎年5、6店舗のペースで新規開業を進めていく予定。2007年も北京、上海、西安、成都、杭州で5店舗の新規開業を計画。このほか、次年度以降にオープンさせる店舗の賃貸契約や、傘下企業の株式追加収得を進めていく方針。企業所得税(法人税)率の改正、人民元高も同社にとって有利。2007年も二桁増収、増益が続くと予想する。

同業他社との比較

浙江省最大の百貨店チェーン、インタイムデパート(1833)が今月20日に上場した。公募価格は5.39HKドルで予想PER46.9倍。同社と比較し、百盛の予想PER42.04倍に割高感はない。社債、クレジットリンク債、銀行借入により保有キャッシュは増加。着実な買収計画が評価され、株価を支えている。(土田)

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李寧(2331 その他)(内藤コード N2331) 売買単位:2000株

スポーツ用品のリーディング・カンパニー

「李寧」(LI-NING)ブランドで知られている中国大手のスポーツ用品メーカーの1つ。主に販売、サプライチェーン、ロジスティックス管理、新商品開発のR&D(研究開発)などを行っている。主力商品はシューズ、ウェアなど。2005年にはアウトドアブーツなどで有名な仏エーグル社(AIGLE)と合弁。「AIGLE」ブランドを中国本土で販売。

北京五輪につながる優良消費銘柄

中国経済成長に伴うカジュアル志向の時流に乗って、中国スポーツ産業の規模は拡大している。特に同社が北京オリンピック大会に向けたスポーツブームの恩恵を受け、近年、高成長を続けている。米国の有力調査機関Sports Goods Intelligenceによると、2006年に世界スポーツ産業における上場企業93社の時価総額は全体で25.2%増加。うち同社の伸び率が128.5%増と世界第2位、時価総額の規模は世界第5位となる。

スポンサー活動の強化でブランドの知名度を高める

同社は宣伝効率の高いスポンサー活動に取り組んでいる。2007年1月29日には、スウェーデンの五輪選手団の公式サプライヤーとなることに合意した。中国のスポーツメーカーが初めて海外オリンピック代表チームと契約したとのニュースは世界から注目を浴びた。同社はこれまで、多数のナショナルチームおよび、米国プロバスケットボール協会(NBA)の有名選手などとスポンサー契約を結んでいるほか、2007年1月5日に中央電視台 (CCTV)スポーツチャンネルと2007年から2年間に渡り、レポーターの服装を提供する契約も結んだ。

2006年大幅増益の見通し

販売網の拡大やサプライチェーン管理の向上、新製品の投入効果などを受け、2006年上半期の業績は、65.9%の増益となった。 2006年下半期では、広告・宣伝の効果や、サプライチェーンの改善、販売実績集積システムの構築などが収益拡大に役立つと予想される。2006年通期でも約49%増益の見通し。

2007年も好業績期待

2008年北京五輪に向けて2007年も高成長を予想。同社は、2008年の北京五輪が開催されるまでに5000店舗に拡大する計画を発表しており、弊社では2007年の新規出店数を約700店舗と予想する。新規出店費用や広告宣伝費は増加するが、ブランドイメージによる価格競争力、規模の拡大などの効果により、粗利益率は47%以上を維持するだろう。また、純利益率も前期と同水準の7~9%の水準を維持すると見られる。 過去1年間スポンサー活動や広告宣伝活動を積極的に行ったこと、また、今後の積極的な宣伝活動の計画から2007年は35%前後の増益を予想する。弊社では、中長期的に見ても増収増益基調を維持すると予想する。(高)

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中国民航信息網路(0696 H株) (内藤コード N6960) 売買単位:1000株

航空旅客システムのリーディングカンパニー

航空券のオンライン予約発券システム(ETD)、空港の旅客管理システム(APP)が主力業務。電子航空券などデータ管理サービスも提供。筆頭株主は国有企業の中国民航信息集団公司。大手航空会社も主要株主。

業績は堅調

航空機利用者の拡大を背景に、航空情報システム部門が堅調な伸びを示している。

2005年は増収増益

ETDシステムで処理された予約数は前年比14.5%増の1億5140万件。このうち国内の処理数は14.2%増、国外で22.7%増。APPシステムは、中国からの出国者処理数全体の88%を占め、このうち海外の航空会社26社による出国者処理数が160万人に上った。同社APPシステムを採用する国外の飛行場の出国者処理数は400万人となった。ただし、業務拡大によるシステム維持費の増加により営業コストは全体で14.7%増加している。

2006年は増収減益

航空機利用者の拡大は継続し、主要業務は好調だったものの2005年下期に大型汎用コンピューターを購入したために、減価償却費が43.7%増加。更にシステム維持費、人件費も大幅増加。これにより、営業コストが28.0%増加し利益を圧迫した。前期で7.5%の優遇税率の適用が終了し、税負担が15%になったことも減益要因となっている。

今期以降の要因

2月1日に同社は、政府の2006年度重点ソフトウエア企業に認定され、企業所得税(法人税)の優遇税率適用対象企業になったと発表。規定によると、2006年度分については10%の優遇税率が適用され、同社が15%の税率でさきに納付した2006年度の税金の過納分は次年度以降に返還される予定。また、同社の債務の大部分が米ドル建てのため為替の影響を受けるが、人民元高はプラスに作用する。

今後も旅行業界の規模は拡大

公安部出入国管理局の統計によると、2006年の出国者数は3200万人に上った。改革開放が始まったばかりの1979年出国者数は28万人であったが、2003年の出国者数2020万人を記録し、日本を抜きアジア地域で第1位となって以降、増加傾向を維持している。外交部の予想によると、2020年には出国者数1億人に達する見込み。 現在、海外渡航手続きも年々簡素化が進み、以前より出国しやすい環境が整ってきた。このため海外旅行者数の伸びは今後も継続すると推測される。(土田)

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広州薬業(0874 H株) (内藤コード N4990)  売買単位:2000株

漢方薬の大手

漢方薬の大手メーカー。広州市の製薬産業の中核的存在。主要事業は、漢方薬生産、天然薬物・バイオ医薬の研究開発および、西洋医薬、漢方薬、医療機器の卸小売・輸出入など。

強いブランド力

中国の漢方薬は、ほとんどが特許権に保護されていないため、ブランド名が漢方薬メーカーにとって重要な資産となる。同社は「王老吉」、「潘高寿」、「陳利済」、「敬修堂」など100年以上の歴史がある多数の漢方薬ブランドを保有。

薬品卸売りに外資導入

同社は2007年1月31日、英医薬品販売大手の「Alliance Boots plc」社(以下、AB)と薬品卸売りで合弁すると発表。子会社の広州医薬の出資持分譲渡と増資により、AB傘下の「Alliance BMP Limited」(以下、Alliance BMP)の出資を受ける。具体的には、Alliance BMPは、広州薬業の子会社等から広州医薬の株式9.91%を取得。同時に、広州医薬の増資を引き受け、約4億8,500万元(うち登録資本金は1億7,800万元)を出資し、増資後に出資持分の50%を保有することとなる。合弁に関わる総金額が概算で5億4,500万人民元となり、合弁規模は国内医薬業界で過去最大。

合弁により競争力の強化へ

ABは国際的医薬品販売大手として世界中に巨大な販売網を持っている。広州薬業は合弁を通じて先進的な経営管理のノウハウや研究開発技術などを利用し、中国市場における競争力の強化が図れる。また、合弁先を通じて欧州を含む海外市場への進出なども目指している。

安定利益を続ける見通し

同社は今後も安定利益を続けると予想。特に、合弁で海外大手企業と築いた協力関係から医薬、医療機器などの卸小売・輸出事業は業績改善が期待され、漢方薬生産とのシナジー効果も見込まれる。 なお、増資を受けた広州医薬の純資産の増加により、同社は2007年の本決算で8,300万元の利益を計上する見込み。 合弁完了後には広州薬業の持株比率が90.09%から50%に低下し、広州医薬は同社の連結対象から外れ、持分法で計上される。これによって2007年の利益予測では2つの仮定に分けて実施。仮定1、2007年第3四半期に合弁完了とする場合。2007年第4四半期から広州医薬が同社の連結対象外となる。この場合、2007年に8,300万元を利益計上するため、35%前後の増益を予想する。仮定2、2007年に合弁が完成できない場合。2007年の本決算に8,300万元の利益を計上できないが、この場合でも、2007年通期で約15%の増益を見込む。(高)

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