チャイナマンスリーレポート

10月号

2008年10月2日 内藤証券中国部

~本土市場から~

 9月の中国本土株式市場は下旬まで一本調子の下げが続いたが、月末にかけては株価支援策の発動を支えに反発に転じた。

 8月下旬には下落トレンドに歯止めが掛かったかに見えた上海総合指数だが、9月に入ると再び下げ基調を強め連日の年初来安値更新が続いた。3日には終値で2276ポイントと2300ポイントを割り込み、8日には2200ポイント、11日には2100ポイント、さらに16日にはついに2000ポイントの大台を割り込み、18日にはザラ場で1802ポイントまで下げた。ただ、その後は19日に前日比で9.5%の急反発となり、終値は2075ポイントと2000ポイントの大台を回復、週明けの22日も同7.8%上昇し2200ポイント台に復帰した。

 米系投資銀行の「政府が最大4000億元の景気刺激策を検討中」とのレポートや、信用取引がオリンピック後に導入される、元非流通株の売却を証券会社を通じた売り出し方式とする、印紙税を引き下げる、等々の観測が市場に流れ、8月下旬の株価反発につながったものの、その後政府から具体策が打ち出されなかったうえ、人民銀行の実施した金融緩和は大手銀行の業績悪化につながるとして逆に悪材料と捉えられた。加えて米国金融市場の混乱、特にリーマン・ブラザーズの経営破綻も重なり、株価の急落を招いた。ただ、9月18日に3つの株価支援策が打ち出されたことや米国政府が金融市場安定のための包括的な政策を検討中とのニュースも加わり市場マインドは一気に好転、株価は急反発に向かった。

 今回の株価支援策は、①株式購入時の印紙税を免除、②旧三大国有銀行株式の市場からの買い入れ、③中央企業による上場株式の買い増し、などだが、内容はともかく政府当局が株価対策に本格的に乗り出した点を評価すべきであろう。今後も、信用取引の導入、元非流通株の売却に対する何らかの対策、など第二弾、第三弾が期待される。一方、マクロ経済面では、輸出、固定資産投資などを中心に下期にかけて経済は減速方向にあり、企業業績の先行き不透明感が拭えないことも事実だ。ただ、既にインフレは峠を越えたと見られ金融政策の裁量余地が拡がっているうえ、財政面での梃入れも可能だ。市場マインドの好転を背景に株価の水準訂正が予想される。 (村上)

~香港市場から~

 9月の香港株式市場は本土市場と同様に下旬まで急落を続けたが、月末にかけては本土市場の回復や米国の金融安定化策に対する期待感などを背景に反発に向かった。

 8月後半にかけて一旦は落ち着きを取り戻したハンセン指数だが、9月に入ると再度下落トレンドに入った。5日には前日比2.2%安の19933ポイントと終値ベースでは07年4月3日以来の20000ポイント割れとなった。その後、8日に一旦は20000ポイント台を回復したものの、10日には再び大台割れ、そして16日には前日比5.4%安の18300ポイント、17日には17637ポイントと下げ足を早めた。しかし、19日には前日比9.6%高の19327ポイントと急反発、週明けの22日も同1.6%上昇の19632ポイントと続伸、以降は19000ポイント前後でのもみ合いとなった。

 8月の下落局面では米国株式市場との連動性は弱まり、むしろ中国本土市場と連動するかたちで下げてきたが、9月に入ると再び米国市場に追随する動きが強まった。5日の下げは前日のニューヨーク・ダウ平均が3.0%下落したのを受けてのものであり、16日の急落は同様に前日の米国市場がリーマン・ブラザーズの破綻で大幅安(前日比504ドル、4.4%安)となったことが主因。一方、19~22日にかけての急反発は、米国市場が金融安定化策に対する期待感から18、19の二日間で778ドル、7.3%の急騰となったことに加え、本土市場が同様に19~22日の二日間で17.9%の急上昇となったことを映したもの。

 引き続き香港市場独自の材料に乏しいことから外部環境、なかでも中国本土の政策動向、中国本土株式市場の動き、米国の景気・金融情勢、原油価格動向、等を睨みながらの展開となろう。米国の金融安定化策の進展で米国市場が落ち着きを取り戻し、本土市場の株価水準訂正の動きが持続すれば、堅調な企業業績、割高感の消えた株価水準、マイナスの実質金利などのプラス材料があるだけに、市場のセンチメントが改善、つれて本土市場同様に下げすぎた株価の水準訂正が期待できよう。  (村上)

中国建材(シーエヌビーエム)

―積極的な買収攻勢で事業の急拡大続く―
(03323 香港H株内藤コードN3323売買単位:2000株)

中国トップクラスの建材メーカー

 同社は建材業のリーディング企業として、子会社・関連会社などを通じて、セメント、石膏ボードなど軽量建材、グラスファイバー・FRP(ガラス繊維強化プラスチック)、エンジニアリングサービス事業などを展開している。中国の東南経済区、淮海経済区では最大手のセメントメーカーである。

また、中国建材は石膏ボードでも中国最大手であり、そして関連会社の中国玻繊股フン有限公司を通じてアジア最大のグラスファイバーメーカーとなっている。

 中国のセメント業界では、品質向上への要求が高まる中、中小メーカーが統合される形で、業界再編が急速に進んでおり、同社も同業他社の買収によるセメント事業の積極的な拡大策を推進している。

08年上期業績は買収効果で大幅増益

 08年上期業績は、売上高が前年同期比170%増の98.2億元、純利益は同113%増の5.5億元となり、大幅な増収増益を達成した。

 同期の主力部門の売上げ構成比は、セメント68%、エンジニアリングサービス13%、軽量建材(石膏ボードなど)10%、グラスファイバー7%となった。

 セメント事業における同業他社を買収したことによる規模拡大が奏功しているためで、セメント事業の売上高は前年同期比378%増の67億元に達した。セメント事業の販売数量は、最終製品のセメントが同301%増の2,118万トン、中間製品のクリンカーが同306%増の1,003万トンだった。

山東省などでのセメント価格は上昇トレンドに

 山東省における老朽設備の閉鎖、浙江省における業界再編が奏功し、山東省と浙江省がけん引する形で08年上期のセメント価格は上昇しており、とくに4~6月の上昇が顕著だった。

 山東省では老朽設備が大量に閉鎖された一方、新規の設備投資は限られていたため、需給が改善し、セメント価格の上昇につながったと見られる。山東省での06年末の老朽設備の生産能力は1億650万トン、新しい乾式生産設備の生産能力は5,960万トンだったため、老朽設備が全体の64%を占めていた。山東省での新しい生産設備の増強が少なかったのは、過去2年間、セメント業界の設備投資が抑制されたからだ。

 山東省では不動産業界の固定資産投資(=設備投資)が産業界全体の固定資産投資に占める比率が小さく、このため、引き締め政策で調整局面に入り始めた不動産業界の投資が先行き減少しても、山東省が大きな影響を受ける可能性は比較的小さいものと思われる。

浙江省では同社による業界再編が進展

 浙江省では同社による中小メーカーへの買収で業界再編も急速に進んでおり、08年4~6月からその効果がセメント価格の上昇として顕著に現れている。浙江省では既に年初来で4回も値上げが実施されており、毎回トン当たり20~30元の値上げが実施された。収益性も08年4~6月期から徐々に改善している。会社側では7月のセメントとクリンカー価格が08年上期に比べ、トン当たり30~60元上昇したとしている。石炭価格もトン当たり160~180元上昇したが、セメント生産に要する単位当たりのコストに直すと、トン当たり25元の上昇にとどまっており、セメントの採算が改善していることが確認できよう。

 08年下期のセメント需要は上向くと見られる上、浙江省より収益性が高い湖南省でも業界再編が進むため、下期の採算は改善が続く見込みだ。ちなみに、同社の実質筆頭株主は8月、浙江省にあるセメント生産業者の「浙江三獅集団有限公司」(三獅集団)を買収すると発表した。同株主との競合防止契約に基づき、中国建材は三獅集団の出資持分を買収する、オプション行使の是非を検討するとしている。 (村上)

百盛(パークソン)

―既存店売上は2ケタ増が続く―
(03368 香港メインボード 内藤コードN3368 売買単位: 500株)

中国の大手百貨店チェーン

 「百盛」や「愛客家」(エキストラ)のブランドで、百貨店・スーパーマーケット事業を中国本土で展開するマレーシア系企業。08年6月末で、28都市の一等地に42店舗を展開。直接の商品販売に加えて、テナント売上高の一定割合をテナント料収入として売上高に計上しているため、小売業ながら、08年6月中間期の売上高純利益率は23.4%と極めて高い。

 ファッション・衣料、化粧品・アクセサリー、家庭用品、家電製品を扱っている。中産階級と中高級所得層を主な顧客としており、婦人服と化粧品に特に強みを持つ。

 百貨店としての知名度は中国で極めて高く、中産階級の急速な台頭が同社の高成長の大きな追い風となっている。既存店売上高の高い伸び、積極的な新規出店と店舗買収が同社の成長を支えており、当面は2ケタ増収増益の基調に大きな変化はなさそうだ。

既存店売上高は二ケタの伸びが続く

 08年6月中間期の業績は、売上高が前年同期比18.6%増の17.6億元、営業利益が同24.5%増の5.9億元、当期純利益が同35.7%増の4.1億元と増収増益を達成した。業績好調の背景は、既存店売上高の伸びと利益率の改善。

 中間期の既存店売上高は前年同期比14.4%増と2ケタの伸びが続いた。過去3年の既存店売上高が概ね17%~19%の増加だったことと比較すると、ややペースダウンしたことになるが、1月末の大雪、5月の四川大地震、インフレの進展、株式市場の低迷など08年前半の厳しい環境のなかでの2ケタ成長は評価に値するものと言えよう。

 営業利益率は前年同期の32.2%から今中間期には33.8%と1.6ポイントの上昇、営業利益は24.5%の伸びとなった。これは、①低採算の北京と長沙の2店舗を閉鎖、②従業員ストックオプション費用の減少を主因に人件費が抑制されたこと、などが要因。なお、純利益段階では実効税率の低下もあり営業利益を上回る増益率となった。

08年下期については、慎重ながらも、楽観的な見方

 6~7月の既存店売上高は前年同期比17%増ペースに復帰し、08年上期の同14.4%増から改善をみせた。

 中国の商務部(商務省のこと)が小売企業の上位1000社を対象に実施した調査によれば、貴金属・宝石、アパレル・衣料品、家具・家電、レジャー用品といった裁量的な消費財(基礎消費財以外の消費財)は四川大地震のあった5月に売れ行きが落ちた後、6月に大きく回復しており、四川大地震の影響は一時的なもので止まったようだ。百盛の6~7月の既存店売上高の増加ペースの高まりはこの傾向を反映したものだ。

 しかし、中国経済は減速しており、08年下期には経済成長率が10%を下回ってくる可能性が高い。つれて、個人所得の伸びもやや低下してくる見込み。したがって、08年通期の既存店売上高は前年比15%台に止まると見られる。15%台の既存店売上高の増加ペースを維持できれば、前年比30%台の増益ペースを維持できると考えており、同社の高い成長性に変化はない見込みだ。

インフレ率のピークアウトは同社にとってプラスに

 今後の中国の消費と同社売上高にとって大きな支援材料になるとみられるのが、消費者物価で見たインフレ率の低下傾向。中国の消費者物価上昇率は、2月の前年同月比8.7%をピークに、8月には同4.9%と着実に低下している。

 これまで高騰を続けてきた食品価格が落ち着き始めているからだが、消費に占める食品支出の割合が高い中国で、食品価格が落ち着けば、それだけ実質所得が向上し、百盛の得意とする婦人服や化粧品といった裁量的な消費財への支出が増えることになろう。不振が続く株式市場が底入れすればさらに同社の売上げを押し上げる可能性もある。 (村上)

神州数碼(デジタルチャイナ)

―マクロ経済の減速傾向のなかで高い収益の成長を保つ―
(00861 香港レッドチップ株 内藤コード N0870売買単位:1000株)

IT・ソフトウエアのリーディング・カンパニー

 バミューダ登記の投資持ち株会社。傘下企業を通じて、IT(情報技術)製品や記憶媒体などの販売を行うほか、システムインテグレーション(SI)やアプリケーションソフトウエア開発などのサービスも提供。

多様な顧客層と多様なサービスで黒字転換

 同社の事業は、IT製品販売、システム、ITサービスの3つに分けられている。IT製品販売はパソコン、PCサーバー、PC周辺機器など。システム事業は、ネットワーク製品、ストレージなどのシステムインテグレーション。ITサービス事業は業務アプリケーション、ハードウエアの保守、IT研修などである。2008年度のIT製品販売事業の売上高シェアは59%、システム事業は28%、サービス事業は13%となった。

 クライアント層は、個人、ソーホー(SOHO,small office and home office)、中小企業(SMB, small and medium business)、企業、主要産業顧客(customer in major industries)の5種類がある。

 IT製品販売事業では、SMB、SOHO、個人のクライアントの開拓により、販売額が急増し、2008年度に前年度比41.8%増の208.89億HKドルに達した。企業を主要クライアントとするシステム事業は積極的な拡大戦略が功を奏し、売上高は前年度より32.4%増の97.32億HKドルになった。主要産業顧客を主とするITサービス事業については、2008年度の売上高は前年度比38.5%増の46.23億HKドルと、4700万HKドルの黒字に転換した。

2008年4-6月期決算は大幅な増収増益

 同社は、中国本土の景気減速傾向のなかでも高い収益の成長を保っている。同社の2009年度第1四半期(2008年4-6月期)の売上高は前年同期比27.4%増の100.11億HKドル、純利益は同74.7%増の1.14億HKドル、1株利益は0.1183 HKドルと大幅な増収増益となった。IT製品販売事業の売上高の伸び率が低下したものの、高付加価値のシステムとITサービス事業の好調が寄与した。

トップクラスのクライアントに直接サービスを提供

 IT製品販売事業では、製品の売れ行きが鈍化しているほか、売掛金および在庫回転日数の増加などが見受けられ、2008年4-6月期の売上高は前年同期比14.6%増にとどまった。一方、同社は、事業機会を一層拡大するため、一部の地域においてトップクラスのクライアント、例えば深セン市の証券会社などに狙いを定め、これらの会社に対し、直接にシステムインテグレーションのサービスを提供する。

 この戦略が奏功し、4-6月期のシステム事業の売上高は前年同期比45.5%増となった。この分野のクライアントは新興顧客群で、小規模なSI(システム・インテグレーター)はサービスを提供する能力がない一方、大規模な多国籍企業はサービスを提供したがらない。

ITサービス事業の収益が好転

 4-6月期のITサービス事業は2700万HKドルの黒字となり、昨年同期の1000万HKドルの赤字から大幅に好転した。売上高は前年同期比51.6%増の12.72億HKドルである。

 金融・通信分野の高成長が牽引した。同社のITサービス事業は、強固な顧客基盤を持っており、経常業務と新規契約の増加が売上を支えている。4-6月期の新規契約は前年同期比60.3%増の15.25億HKドルである。

システムとITサービス事業が一層の成長を牽引

 同社は、ソリューション・サプライヤーへの転換を図っており、ITサービス分野における標準化製品は2009~2011年度の収益の高成長を支えると予想する。

 また、銀行業では、フィービジネスや融資ソリューションが盛んになっているため、ITサービス事業にとって今後、ビジネスチャンスがさらに広がっていく。通信業では、業界再編や3Gライセンスの付与は、コアシステムや付加価値ソリューションに対する需要を刺激する要因となる。 (高)

李寧 (リーニン)

―中国からアジア、そして"世界の李寧"へ―
(02331 香港メインボード株 内藤コード N2331 売買単位:500株)

急成長する中国のスポーツ用品市場

 中国では近年の経済成長によって個人所得の向上や購買力の増加が進み、国内のスポーツ用品市場は急速に成長している。03年に200億元程度だった市場規模が、07年では約400億元、さらに12年には1300億元規模へと拡大が見込まれている。ただ、本土での売上高をもとにスポーツ用品各社のシェアを見ると、NIKE、adidasの海外勢が1、2位を占め、国内勢は李寧、安踏体育用品有限公司が3、4位と後塵を拝する。しかし、トップを誇るNIKEのシェアでも約11%に過ぎず、各社の事業展開次第で、勢力図は大きく塗り替えられる可能性もある。実際、海外と国内の各上位10社の合計シェアを比較すると、05年には6割近くあった海外勢のシェア合計が07年に5割弱まで落ち込んだ。海外勢が北京や上海等の大都市を中心に事業展開する一方で、国内勢は地方都市での販売網拡大によって着実にシェアを獲得したためだ。

 このような状況下、李寧も国内勢トップとしての高い知名度を武器に積極的な販売網の拡充を図っている。また、北京オリンピックで同社の李寧・主席が最終聖火ランナーを務めたことにより、大きな宣伝効果が齎され、今後のシェア上昇に弾みがつこう。

08年6月中間決算

 同社は08年6月中間決算で売上高が30.6億元(前年同期比60.3%増)、純利益を3.3億元(同68.3%増)と、発表した。売上高の98%を占める「李寧」ブランド商品が好調で、特にシューズは前年同期比81.9%増となった。この好調な業績の背景としては、販売戦略が奏功したこと、既存店の売上げが伸びたこと、地方都市等で販売網を拡充したこと、消費者動向に合致した商品提供が出来たことなどが、挙げられる。また、北京オリンピックに伴って宣伝・マーケティング費用を大幅に増加させたものの、コスト管理の徹底によって売上高営業利益率は14.8%と、前年同期より0.8%ポイント上昇したことも大幅増益の一因だ。

複数ブランド戦略

 現在、同社は「李寧」ブランドを中心に「AIGLE」、「Z-DO」ブランドを手掛けるほか、今年7月には子会社化、独占ライセンス契約によって「紅双喜」、「Lotto」ブランドを獲得した。今後、「李寧」を同社の中心ブランドとして地方都市等での積極的な出店によって全国展開させる一方、「AIGLE」を高級アウトドア用品ブランドとして大都市を中心に、「Z-DO」を低価格商品ブランドとしてハイパーマーケットで、「紅双喜」を卓球用品ブランドとして百貨店やスポーツ用品店等で、そして、「Lotto」をテニスやサッカー用品を中心に大都市等で販売する計画を立てている。

 「李寧」ブランド単独では対応できなかった幅広い顧客層をターゲットにすることで事業規模の拡大を図り、さらに物流などのコスト削減にも寄与する見通し。ただ、「李寧」以外のブランドは中国国内でのブランド力がそれほど高くないため、利益貢献できるまで成長するには少なくとも2、3年の時間が必要だろう。

"世界の李寧"へ

 08年6月末時点、同社の店舗数は6393店舗(フランチャイズを含む)に達し、今上期に717店の純増となった。内訳を見ると、フランチャイズ店が昨年末比755店増の6056店舗、直営店・百貨店内カウンターが同38店減の337店舗となっており、フランチャイズの活用で高い出店速度を維持している。今後もこの出店速度を維持する見通しで、10年末に7800店舗、13年末には10000店舗以上に販売網を拡大させる計画だ。また、単に販売網を広げるだけではなく、店舗効率を高めるために全国的な店舗訪問制度を整備するなど、既存店売上高の強化も積極的に行っている。

 さらに、同社は将来的なビジョンとして、2018年にはスポーツ用品メーカーの中で世界トップ5に入ることを目指している。そのため、海外への積極的な進出も計画しており、08年上期で1%程度しかなかった全体に占める海外での売上高比率を2018年には20%まで引き上げる目標を掲げている。

 現在は、まだ"中国の李寧"の域を出ない同社ではあるが、今回の北京オリンピック効果によって同社のブランド名が世界中に知れ渡ったことで、今後、"世界の李寧"へと変貌が期待される。(有井)

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