チャイナマンスリーレポート

11月号

2009年11月2日 内藤証券中国部

本土市場
3カ月にわたる調整局面は最終段階に

 10月の本土株式市場は国慶節の連休明け後に急騰、途中小幅な下げを交えながらも順調な戻り局面が続いた。

 9月末にかけて弱含みの動きが続いていた上海総合指数だが、連休明けの10月9日には前営業日比で4.8%の急騰。休場中に米国市場や香港市場が堅調だったことに加え、1日に発表された9月の購買担当者指数(PMI)が引き続き改善したことが好感された。その後も、ニューヨーク・ダウ平均の10000ドル大台回復や商品市況の上昇、9月の金融機関の貸出残高増加額の予想を上回る伸び、などから堅調な地合いは続き、19日には終値で3038.27ポイントと約1ヵ月ぶりに3000ポイントの大台を回復した。さらに、22日に公表された第3四半期の実質GDP成長率が前年同期比8.9%増と順調な回復ぶりを示したほか、その他の主要経済統計も同様に景気回復の継続を示唆する内容だったことから、買い安心感が拡がり、23日には3100ポイント台に上昇。

 8月から始まった今回の調整局面だが、約3ヵ月が経過してようやく最終段階に入ってきたようだ。それは調整を招いた主な要因、すなわち、①金融政策の方向転換に対する懸念、②マクロ経済に対する期待感の後退、③政策当局によるバブル潰し政策の本格化に対する不安感、などが解消しつつあるためだ。温家宝首相や中国人民銀行が「適度に緩和された金融政策の維持」を繰り返し強調したこと、金融機関の貸出残高増加額が8月、9月と前月を上回ったこと、9月以降に発表された主要経済指標が景気回復持続を示唆する内容だったこと、などが一連の弱気材料を取り敢えず払拭したかたちだ。前回も述べたように今回の下げは上昇局面のなかでの「スピード調整」との認識は変わっておらず、その調整局面もいよいよ最終段階に近づいている。年末に向けて上昇基調が続き、年内に再度、年初来高値更新を予想する。(10/26 村上)

香港市場
外部環境が好転、年末に向け上昇基調を継続へ

 10月の香港株式市場は、出足こそもたついたものの、その後は順調に上昇軌道を辿った。

 本土市場同様に9月末にかけて軟調な動きを続けていたハンセン指数だが、10月2日の終値20375.4ポイントを底に急回復。5日から9日まで5日連騰となり、9日の終値は21499.4ポイントと、この間に5.5%の上昇を記録した。その後も上昇基調は崩れず、15日には終値で21999.0ポイントと約1ヵ月ぶりに年初来高値を更新、そして19日には22200.4ポイントと約1年2ヵ月ぶりに22000ポイント台に復帰、23日には22589.7ポイントまで上昇した。この間、本土市場が堅調に推移したことに加え、米国株式市場も景気回復への期待感や企業業績の好調を背景にニューヨーク・ダウ平均が10000ドルの大台を回復するなど、良好な外部環境が相場を押し上げた。

 引き続き米国市場を中心とする海外株式市場や中国本土市場の動きなど外部環境に左右される展開が続くものと思われるが、米国市場を中心とした世界の金融市場安定化を背景とした新興国株式市場へのリスクマネーは依然回帰が続いているとみられ、こうした投資資金が株価を下支える構図に当面変化はなさそうだ。

 このところ、欧米先進国景気の底打ち観測が強まるなか、9月の中国本土貿易統計では輸出の前年同月比減少率が大きく縮小するなどで、これまで物色の圏外にあった輸出関連企業に対する見直し買いも入りつつある。また、本土市場の回復による本土関連株の上昇や商品市況の反発から市況関連業種の株価反転も期待できそうだ。米国株式市場の回復継続が前提条件とはなるものの、前述のとおり本土市場の調整も最終局面を迎えつつあると考えられることから、年末に向けて上昇局面が続くものと予想する。(10/26 村上)

特集
ハンセン指数を上回る株価回復を示す個別銘柄
最高値を更新する個別銘柄も

 中国の09年第3四半期実質GDP成長率は前年同期比で8.9%増となった。1-9月では同7.7%増にとどまり、政府が09年通期目標とする8%を下回っているものの、09年の成長率が8%を超えるのは、ほぼ確実と見られる。ただ、実質GDP成長率(1-9月)の寄与度を見た場合、総資本形成プラス7.3ポイント、最終消費プラス4.0ポイントに対して、純輸出がマイナス3.6ポイントとなっており、外需は依然として不振が続いている。しかしながら、9月の貿易統計では改善の兆しも見えてきた。輸出は4月から8月まで5カ月連続で前年同月に比べ2割以上も減少していたが、9月の統計では同15.2%減にとどまった。さらに、輸入も今年初めて減少幅が一桁台に収まり、同3.5%減となった。中国は加工貿易が多いために輸入の動向がその後の輸出に反映される傾向があり、足元での輸入の改善傾向は将来の輸出に対する明るい兆しと言える。現状の中国経済は政府の景気対策に支えられた側面が大きいが、今後は世界経済の回復とともに緩やかな回復傾向を辿ろう。

 その中で株式市場は順調な上昇を続けている。本土市場では8月に一時調整入りする場面もあったが、香港市場は大きな調整もなく堅調な動きだ。さらに、個別では09年に入って多くの銘柄が大きく上昇している。ただ単に、07年から08年の下落に対する自律反発だけではなく、最高値を更新している銘柄もある。これらの多くは好業績を続けている銘柄で、今後も市場の注目を集めていく可能性が高い。

 そこで今回は、07-08年の高値からその後の安値までの下げ幅に対する現在株価の戻りを調べてみた。この計算を当てはめてみれば、ハンセン指数は10月23日時点で56.0にとどまることから、その水準を大きく上回る銘柄は自律反発以上の上昇を示し、市場で注目を集めている銘柄と言える。以下の表は、その水準が高いものを抽出している。なお今回、香港メインボード市場を対象に一日当りの売買代金(20日移動平均)で1千万香港ドル以上、10月23日終値時点で1香港ドル以上の銘柄に絞った。また、データの関係上、08年1月以降に上場した銘柄は対象から外した。( 10/26 有井)

09年に入り、大きく反発している銘柄

中国食品(チャイナフーズ)

00506〈N7100〉香港

ワイン中心に有力ブランドを擁する大手食品メーカー

 酒類、飲料、食用油、菓子の4つの事業を展開する。中でもワインの「長城」ブランドは有名で中国三大ワインの一つ。食用油の「福臨門」、チョコレートの「金帝」など、有力なブランドを持ち、飲料事業では合弁会社を通じて「コカ・コーラ」ブランドも取扱う。09.6期(中間)の売上構成比は、酒類事業19%、飲料事業47%、食用油事業32%、菓子事業2%。

 09.6期(中間)の業績は売上高81.9億香港ドル、前年同期比0.4%増、粗利益23.4億香港ドル、同39.5%増、純利益3.0億香港ドル、同24.5%増と二ケタ増益に。事業別のセグメント利益は酒類事業同1.8%減、飲料事業同32.9%増、食用油事業は黒字転換、菓子事業は赤字幅縮小と酒類事業以外は全ての部門で好転した。特に飲料事業はコカ・コーラ北京ボトリング工場の買収効果も加わり、同57.6%増収と急拡大。

主力事業は引き続き安定高成長へ

 “長城”ブランドのワインは安定成長の状況にある。生産量は07年9.4万トン、08年10.5万トン、09年上半期は5.9万トン、販売額は07年21.4億香港ドル、08年27.9億香港ドル、09年上半期は15.7億香港ドルと順調に伸びている。品揃えの充実や製品構成の改善もあって酒類事業の利益率は着実に向上しており、この傾向は今後も続こう。

 また、飲料事業では米コカ・コーラ社が中国での事業展開に積極的だ。同社は中国に於ける三大コカ・コーラボトリング生産拠点のひとつ。同事業は酒類事業に次ぐ収益の柱だけに今後の同社の成長を牽引しよう。また、昨年は原材料の高騰や政府による食品価格への干渉を受けて苦戦を強いられた食用油事業の収益も改善傾向にある。昨年末には価格干渉措置が解除され、原材料の穀物価格も比較的安定していることが背景だ。いずれにせよ、近年、中国では食への安全意識が高まっており、同社のように有力ブランドを保有する食品メーカーは今後も高い成長が続くもの思われる。

恒安国際(ヘンアンインターナショナル)

01044〈N1440〉香港

大手衛生用品メーカー、上期は大幅増収増益を達成

 中国本土で衛生用品の製造販売を手掛ける民営企業。主力事業は生理用ナプキン、ティッシュペーパー、紙おむつなど。09.6期(中間)の売上構成比は、ティッシュペーパー43.1%、生理用ナプキン23.3%、紙おむつ19.4%、スキンケア用品・スナック菓子およびその他事業14.2%となっている。

 09.6期(中間)の業績は売上高51.1億香港ドル、前年同期比36.1%増、純利益9.7億香港ドル、同54.0%増の大幅増収益。上半期においては主に原材料価格が大幅に低下したことと、高利益商品の販売の伸びが相対的に大きかったため、粗利益率が前年同期の39.2%から45.0%に高まった。一方、販売員の賃上げや管理職の採用拡充などによる人件費増を主因に、売上高営業費用比率は20.8%から22.0%に上昇したが、粗利益率の改善で吸収した。

下期もティッシュ、ナプキンを中心に高い成長へ

 主力のティッシュペーパーの今上期売上高は前年同期比21.3%増の22.0億香港ドルと、好調を持続。近年の個人所得の向上や都市部での生活様式の変化に伴い、中国本土ではティッシュ需要が拡大傾向にある。このため、中高級品への特化や生産規模の拡大が進展する同事業は、これからも持続的な成長の余地が大きい。また、生理用ナプキン事業も好調が続き、売上高は同26.3%増の11.9億香港ドルとなったほか、粗利益率は59.3%(08年上期で58.7%)と一番高い。現在、中国都市部の生理用ナプキンの普及率は既に60%に達しているのに対し、農村部はわずか10%にとどまっている。今後は農村地域の生活水準の向上につれて、市場全体の普及率は緩やかに拡大していくと見られる。中国商務部は2010年までナプキンの生産量を年平均15%増と予想している。主力事業であるティッシュペーパー、ナプキンがけん引役となり、今後も高い利益率並びに安定した成長が期待できる。

重慶鋼鉄(チョンチンアイロンスチール)

01053〈N6150〉香港

中国南西部を主地盤とする大手鉄鋼メーカー

 重慶市を本拠とする鉄鋼大手。主力製品は、中厚板(船舶用、圧力容器用、ボイラー用)、形鋼(機械用、建材用、造船用、採掘用、輸送機械用)、線材、冷間圧延鋼板(自動車用、二輪車用)、ビレットなど。同社製品の60%以上が重慶市を中心とする中国南西部で販売されている。

 09.6期(中間)は売上高52.4億元、前年同期比40.6%減、純利益0.3億元、同93.4%減となった。大幅減収益の要因は、鉄鋼製品の販売数量減と販売価格の下落。ちなみに、販売数量は149.6万トン、同12.3%減、販売価格は3358元/トン、同33.0%の大幅な低下となった。鉄鉱石、銑鉄、石炭など主原料の価格低下はあったものの、吸収し切れなかった。ただ、他の大手鉄鋼メーカーが軒並み赤字を計上するなかで、大幅減益とはいえ黒字を維持したことは評価に値する。

優位な立地状況を背景に中長期的にも好望視

 一方、09年下半期の業績は後半にかけて回復に向かう見通し。在庫調整の進展に加え、内需拡大策による建築用鋼材の需要増や輸出の復調により販売数量増が予想されるうえ、鉄鋼価格についても四川大地震の復興需要本格化で建築用鋼材中心に回復が期待できるため。上半期の大幅減益が響き09年通期では減益決算を余儀なくされようが、10年には2ケタ増益が予想される。

 同社の強みは恵まれた立地状況にある。まず、需要面では4兆元の内需拡大策のうち25%、1兆元が投じられる予定の地震復興プロジェクトにより、地理的に近い同社の建築用鋼材に対する需要増が見込まれる。また、同社の本拠である重慶市は中国西部の重要な工業地域に位置し、自動車、オートバイを中心に工業化が急速に進んでいる。同市の年間鉄鋼消費量は1300万トンに達するが、同社の年産能力はその約1/3に過ぎず、不足分は他省からの供給に頼っている。現在、中国鉄鋼業界の悩みの種である過剰設備問題とは無縁に近い存在といえる。

招金砿業(ジャオジンマイニング)

01818〈N1818〉香港

山東省を中心に事業を展開する大手金鉱会社

 坑内掘りとして中国最大規模の大尹格荘金鉱など、多数の金鉱を保有し、金関連事業を総合的に手掛ける。09年6月末時点において22カ所、60平方km弱の範囲で採掘権を持ち、金の推定埋蔵量は約290トン。金以外に銅なども取扱うが、大部分を金関連事業が占め、09年上期の売上高構成比では96.5%。主要製品は「招金」ブランドの延べ棒で、主に上海黄金交易所を通じて販売され、高い品質を誇る。

 09.6期(中間)決算は売上高で前年同期比41.5%増、純利益で同49.1%増となった。増収の主因としては金の販売量増加が挙げられる。上海黄金交易所を通じた同社の平均販売単価は前年同期比1.1%低下の1g当り207.0元となったものの、採掘金の生産量が同34.3%増の5624kgと、大幅に増加した。この生産量の増加は既存鉱山の生産能力拡充や、企業買収によってもたらされた。また、生産コストの低下等を受け、純利益ベースで増収率を上回る伸びも達成した。コスト管理体制を強化したことで1g当りの金生産コストが前年同期の95.1元から88.9元に低下し、粗利益率を同54.0%から54.4%へと押し上げた。

金価格上昇のメリットをフルに享受

 足元で金価格は1トロイオンス当り1000米ドルを超え、堅調に推移している。背景は不安定な米ドルの動き。今年2月末に1ユーロ当り1.27米ドル程度だった為替が、10月20日時点で1.50米ドル近辺と、米ドルは約15%も安くなった。米国経済が回復の兆しを見せつつあるとは言え、早急な回復が望めず、米ドルは今後も軟調な動きを続ける可能性が高い。そのため、金は“代替通貨”としての魅力を高めていこう。さらに、中長期的には新興国の需要増加もあり、金価格は底堅い動きが予想される。事業のほとんどを金関連が占める同社は、金価格の動向に業績が左右され易く、商品市況等に充分な注意を払う必要があるが、直近での金価格の上昇は、同社にとって大きな恩恵をもたらそう。

金山軟件(キングソフト)

03888〈N3888〉香港

民営の大手ソフトウェア開発会社

 オンラインゲームの開発提供を中心とするエンターテイメントソフト事業と、オフィスやセキュリティソフト等の開発販売を手掛けるアプリケーションソフト事業が収益の柱。09年上期の売上高構成比ではエンターテイメント事業67.5%、アプリケーション事業32.5%。中国本土の事業を主とするが、日本でアプリケーションソフト(日本語対応)を販売するなど、台湾や東南アジア等の海外でも事業を展開している。

 09.6期(中間)決算は、売上高が前年同期比37.3%増、純利益で同83.0%増の高い伸びを示した。特に、エンターテイメント事業がセグメント利益で同75.1%増と、好調であった。08年第2四半期(2Q)にサービスを開始した多人数参加型オンラインゲーム「剣侠世界」が好評を博し、09.2Qの有料顧客数は月平均132万人(同27.1%増)、顧客当りの月間売上高も前年同期の34元から39元に増加している。また、アプリケーション事業もセグメント利益で同10.2%増と堅調だった。国内でのセキュリティソフトの売上増に加え、日本でオフィスソフトの販売が大きく伸びたためだ。

成長の鍵はオンラインゲーム

 09年下期に入っても、「剣侠世界」からの収益は比較的堅調に推移している模様。加えて、8月に新しいオンラインゲーム「剣侠Ⅲ」の試験サービスが開始され、一部のサービスは9月から有料化された。また、この他にも「春秋外伝」や「剣侠外伝」が試験サービスを開始しており、今後も多くのオンラインゲームが公開される見通し。中国ではインターネットの普及と同時にオンラインゲーム市場も急速に拡大している。同社でもゲーム開発に多くの人材と資本を投下して開発力を高めてきた。その結果、自社開発ゲームを多数取り揃えるまで成長した。人気コンテンツを幅広く揃えることは同分野での成長に対して重要な鍵となる。今後も新しいコンテンツの発表とともに同社の有料顧客数が増加することでゲーム開発会社として中長期的に高い成長が期待される。

万科企業(シンセンバンカキギョウ)

200002〈N2150〉深セン

中国で最大手の住宅デベロッパー

 珠江デルタ、長江デルタ、環渤海地域の3大都市圏を中心に展開する大手不動産会社。事業のほとんどを不動産開発が占め、09年上期での売上高ベースの地域構成比は珠江デルタ28%、長江デルタ40%、環渤海17%、その他地域14%。

 09.6期(中間)決算は、売上高が218.1億元、前年同期比26.4%増、純利益25.2億元、同22.5%増と、二桁の増収益を確保した。その要因としては販売量の増加に加え、コスト削減効果などが挙げられる。09年に入り、政府の金融緩和策を受けて不動産市場は活況を取り戻し、同社でも上期の不動産販売量は前年同期比31.2%増の349万平方メートル、成約総額は同27.5%増の307.6億元となった。ちなみに、1-9月でも不動産販売量は同26.8%増と、好調な状況を持続している。また、同社はコスト削減にも力を入れている。徹底的なコスト管理や広告支出の効率化などによって販売管理費を同26.6%減少させた。

大規模増資は中期的な競争力の強化につながる

 年初からの不動産市況の回復を受けて、不動産各社では在庫調整が進み、開発用不動産の取得に対して積極的な姿勢に転じつつある。その中、同社も開発用不動産取得のため、8月にA株での公募増資の計画を発表し、9月に臨時株主総会で同案が可決された。今回の増資では最大で112億元(諸費用を除く)を調達する見通し。そのうち92億元は天津市、浙江省杭州市、遼寧省瀋陽市など、合計14件のプロジェクトに投入する予定。これらプロジェクトの総投資規模は366億元、予想販売総額で488億元、利益で58億元が見込まれている。また、増資で調達した残る20億元は運転資金に当てる方針。09年6月末時点で建設中のプロジェクト100件、計画中のプロジェクト53件を抱え、旺盛な資金需要があるためだ。今回の増資によって、今後数年間安定した成長が期待される。

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