チャイナマンスリーレポート

4月号

2010年4月1日 内藤証券中国部

本土市場

EPSの拡大が相場を押し上げる局面に

 3月の本土株式市場は前月に引き続き金融引締めに対する警戒感が払拭できず、膠着感の強い展開に終始した。

 2月末にかけて戻り歩調にあった上海総合指数は、3月に入っても続伸、3日には3097.0ポイントと3100ポイントに迫った。同日に開幕した中国人民政治協商会議(全国政協)さらには5日開幕の全国人民代表大会(全人代)に対する期待感の高まりが背景。

 ただ、3100ポイントの壁は厚く、翌4日にはザラ場で3102.3ポイントまで買われたものの終値は前日比2.4%安の3023.3ポイントへ反落。同日発表された非製造業PMIが46.4と景気判断の目安となる50を割り込んだことが嫌気されたほか、銀行貸出資金の株式市場への流用を防ぐため、当局により銀行検査が強化されるとの観測が伝わったことなどから、利益確定の動きが強まった。

 その後も、「両会」(全人代、全国政協)での政策に対する期待感の一方で、2月の消費者物価指数が予想を上回るなどインフレ懸念=金融引締め懸念も払拭できず、方向感に欠ける展開が続いた。

 注目の政治イベントである「両会」が終了したものの、株式市場は依然として膠着状態から脱しきれない。もともと全人代閉幕後に再度、預金準備率の引き上げ、あるいは金利の引き上げが行われるとの観測が出ていただけに、なかなか上値を買い難いということだろう。一方で、バリュエーション面では割安圏にあり、下値を売り込むほどの材料にも乏しい。

 仮に当局が再度の金融引締めに動けば、短期的な調整はあっても逆に悪抜け感が広がり、相場にとってはプラスに働く可能性が強い。09.12期の決算発表が始まっているが、総じて好調な内容といえる。4~5月にかけては1-3月期の決算発表も加わり、企業業績の好転ぶりが一段と鮮明になろう。EPS(一株当たり利益)の拡大が相場を押し上げる局面が近いものと考える。(3/25 村上)

香港市場

リスクマネー流入の素地が整う

 3月の香港株式市場は、本土市場同様に底堅いながら値動きの乏しい展開が続いた。

 2月末にかけて堅調な動きが続いていたハンセン指数は、3月に入っても続伸、1日には前営業日比2.2%高の21056.9ポイントと本年1月20日以来の21000ポイント台回復。米国の株価指数先物の上昇、本土での「両会」を控えた政策期待などに支えられた。

 その後は高値警戒感の高まりとともに利益確定の売りも活発化、3日間続落となり4日には終値で20575.7ポイントまで下落したものの、米国市場の上昇や全人代での温家宝首相発言などを背景に反発、8日には再度、21000ポイント台を回復した。ただ、以降は米国市場がゼロ金利の継続などを背景に堅調に推移したにもかかわらず、下旬に至るまで21000ポイント台前半での小動きに終始した。

 本土市場同様に、「両会」での政策に対する期待感が下値を支える一方で、中国本土の金融引締め懸念も依然として燻ぶるなどで、膠着感の強い展開となった。

 米国の金融引締めに対する警戒感が後退し下値は堅いものの、中国本土では依然として引締め懸念が払拭できず、上値を追うほどの勢いもないというのが現状だろう。

 ただ、米国株式市場は景気の先行きに対する楽観的な見方やFOMCでのゼロ金利の継続、金融緩和の長期化再確認などを背景に高値更新が続いている。また、欧州の主要株式市場も2月の安値から急速に回復しつつあり、世界的にリスク許容度が改善しつつあると考えられる。したがって、これらリスクマネーが香港市場に流入する素地は整いつつあると思われる。

 本土同様に09.12期ならびに10.1-3月期(主としてH株上場企業)の決算発表が今後、本格化してくる。好業績を評価する局面が近づいている。(3/25 村上)

特集 好配当利回り銘柄に注目
09.12期の配当利回りも高水準を維持

 香港に上場している多くの中国企業は12月に本決算を行い、決算内容をメインボード銘柄で翌年4月末までに、GEM銘柄で3月末までに公表する。昨年は中国経済の力強い回復を受け、多くの企業が収益を改善させた。3月23日時点で決算発表を済ませた企業は弊社取り扱い銘柄の中で130社程度しかないが、そのうち74社が純利益ベースでの増益を達成し、15社が黒字転換した。今後発表が予定されている主要企業も概ね好調な数字が予想されており、企業業績の回復を確信する内容となろう。

 ところで、中国株は日本株と異なり、配当等の権利確定日が決算期末ではない。一般的に中国企業も決算発表と同時に当該期の利益処分案を発表するが、権利落ち日はそれぞれの企業が決算発表後の特定日を独自に指定する。つまり、中国の場合、決算内容や利益処分予定案を確認した上で株式を購入しても、権利落ちする前ならば配当等の権利は付いている。そこで今回は、既に決算発表を済ませた企業のうち、権利落ち日が4月以降に設定されている銘柄(権利落ち日未定も含む)で、配当利回りが比較的高いものを下表にまとめた。ただ、条件として一日当りの平均売買代金(20日移動平均)が5百万香港ドル以上、3月23日の終値で1香港ドル以上、純利益ベースで黒字企業に絞った。

 その結果、3月23日の終値を用いて計算した配当利回りで5%を超える銘柄が5社もあった。ハンセン指数は昨年3月末に比べ5割以上も上回っているものの、多くの企業が増配の予定案を発表した結果と言える。決算発表シーズンの本格化とともに、その数は今後更に増え、好配当利回り銘柄は市場で注目を集めよう。もちろん、多額の配当金を受け取っても購入後に株価が大きく下落すれば意味はなく、株価の底堅い動きが前提となる。その点において中国株は堅調な動きが見込まれる。「出口戦略」の本格化など、中国株市場には懸念材料もあるが、個人消費の拡大や外需の改善による高い経済成長が株価を支えると期待されている。また、世界的に超低金利政策の長期化が予想されており、配当利回りは重要な投資材料の一つとなろう。

 なお、利益処分予定案の実施には株主総会の承認を必要とするため、株主総会等で変更、否決されるケースも稀にある。実際の株式投資では予定案発表後も関連情報に充分な注意を払いながら行っていただきたい。(3/25 有井)

09.12期で配当利回りが比較的高い銘柄

中国燃気(チャイナガス)

00384〈N0380〉香港

中国の大手都市ガス事業者

 中国本土でガス事業を展開する投資持ち株会社。液化天然ガス(LNG)を供給する都市ガス管網を整備し、個人や企業からガス管の接続料とガス利用料を徴収する。09年11月末時点で、18省(直轄市、自治区を含む)の114都市で独占的な事業権を保有しており、中国東南部の沿海地域にLNG受入基地を持つ。また、LNG以外に液化石油ガス(LPG)の販売も手掛けている。

 09.9期(中間)の売上構成比は都市ガス販売事業40.1%、LPG販売事業44.4%、ガス管接続事業14.2%、その他1.3%。利益面ではLPG販売事業がセグメント利益で241万香港ドルの赤字となっており、利益の大部分をLNG事業によって稼いでいる。ただ、LPG事業も今後業界再編などの進展によって黒字化すると考えられる。

成長が期待される中国LNG市場

 中国LNG市場には大きな成長余地がある。これまで国内における貯蔵量の制約で供給が需要の拡大に追い付かず、普及率は低水準に止まっていた。だが、西部からLNGを東部に輸送する「西気東輸」プロジェクトの進捗に伴い、今後は中央アジアから大量に輸入される見通し。また、沿海地域のLNGプロジェクトも近々稼動を始める予定で、供給面の問題は大きく改善されよう。そのため、天然ガス消費量は09年の887億kから15年に2000億k超まで増加すると予想される。このような環境の中、同社はペトロチャイナなどの主要なLNG生産業者と良好な関係を築いており、過去3年間の販売量は年平均100%超のペースで拡大してきた。目先、成長速度が若干減速すると考えられるものの、販売量は年率40%前後の伸びが期待できる。

 さらに昨年、同社はペトロチャイナ傘下の崑崙ガスと戦略的提携に関する契約を交わした。崑崙ガスは都市ガス管網の建設や運営を手掛ける他、ペトロチャイナが生産する全てのLPGと輸入したLNGに対して販売権を有している。そのため、崑崙ガスとの提携によって安定的かつ優先的にガス供給を受けられる可能性が高く、資源の獲得では同業他社を一歩リードすることとなろう。

東方電気(ドンファンエレクトリック)

01072〈N1360〉香港

大手発電設備メーカー

 国有企業の中国東方電気集団を筆頭株主とする大手発電設備メーカー。火力、風力、水力、原子力等の発電設備を製造販売する以外に、脱硫装置など、環境保護関連の設備も手掛ける。火力発電設備の製造を主力事業とするが、近年は風力や原子力等にも注力している。09年上期の売上構成比は、火力64.3%、風力21.8%、水力8.6%、環境関連0.9%、その他4.5%。

 09.1-9月期は売上高で前年同期比19.2%増、純利益で同39.3%増(中国会計基準)。事業別では火力発電設備の売上高が同0.3%減少する一方で、風力発電設備が同2.7倍になるなど、火力以外は概ね好調だった。利益面では製造コストの上昇で粗利益率が若干低下したものの、08年に発生した四川大地震の反動で純利益は増収率を上回る伸びとなった。さらに、09.12期の業績(中国会計基準)では一段と大幅な増益を達成した模様。震災関連の損失がなくなったことに加え、金融危機への対応策を積極的に講じたことで、純利益が前年比650%以上増加するとの見通しを同社は1月に発表している。なお、中国会計基準に基づく前年の純利益は1.76億元。

原子力発電設備の販売が急激な増加へ

 中国では、二酸化炭素の排出量を削減するため、原子力発電所の建設が国家的プロジェクトとして推し進められている。国内における原子力発電の能力は09年末時点で908万kWにとどまり、全発電容量の2%にも満たないが、20年には少なくとも7000万kWに達すると見込まれる。このような環境下、同社でも原子力事業は急速な成長を遂げ、収益の柱になると期待される。実際、09年6月末時点で原子力発電設備に対する受注残を350億元程度抱えており、今期以降、大量に設備の引渡しが行われる予定。

 また、この分野で先行するメリットも享受できよう。中国の原子力発電設備産業は初期段階にある一方で、その製造には高い技術力を必要とするため、現時点において参入できる企業は少ない。それ故、この時期に多くの納入実績を重ねることは、同業他社に対して技術的な優位性を持つこととなるだろう。

比亜迪(BYD)

01211〈N1210〉香港

近年、独立系自動車メーカーとして注目される

 自動車とIT部品を収益の柱とする民営企業。95年に設立された同社は、当初、リチウムイオンなどの二次(充電式)電池を製造する企業として成長を遂げた。現在でも、リチウムイオン電池を国内外の主要メーカーに提供しており、携帯電話、ノート型パソコン等に使われている。また、携帯端末向け部品の製造や組み立て事業も手掛け、ODM製品の供給などを行う。なお、携帯端末事業は07年に比亜迪電子(00285)として香港市場にスピンオフ上場させた。

 一方、自動車事業は03年に既存メーカーを買収して市場参入を果たした。低価格車を主力に販売台数を伸ばし、近年は自動車メーカーとして存在感を高めている。実際、自動車関連事業の割合は09年の売上高で5割超、セグメント利益で7割以上を占め、主力事業と言える。さらに、08年に世界で始めてプラグインハイブリッド車の商業化を発表するなど、環境対応車の開発にも積極的に取り組む。

好調な自動車事業の貢献で09.12期は大幅増益

 09.12期の業績は売上高で前年比47.3%増、純利益で同271.5%増と、大幅な増益を達成した。世界的な景気減速に伴う携帯電話需要の低迷を受け、電池関連事業、携帯端末事業のセグメント利益は、それぞれ同36.7%、6.3%の減益だった。他方、自動車関連事業は売上高が同2.4倍、セグメント利益で同7.0倍と、大きく業績を伸ばした。09年の販売台数は同1.7倍増の約45万台に上り、国内主要メーカーの中で最も大きな伸びを示している。特に、主力車種「F3」は標準モデルでも6万元台という価格帯と、そのデザインが消費者から支持され、年間販売台数は約29万台に達した。セダンタイプの乗用車としては09年の国内市場において一番多く売れた車種となった。

 昨年、中国は米国を抜いて世界最大の自動車市場に成長した。だが、普及率では先進国に遅れをとっており、市場規模の更なる拡大が見込まれる。その中で、同社は海外ブランドに比べ圧倒的な価格競争力を誇る。今後も低価格車を中心とした販売戦略で中長期的に高い成長を維持し、自動車市場の一角を担う存在となろう。

建滔積層板(キングボードラミネーツ)

01888〈N1888〉香港

プリント基板向け積層板で世界最大手

 電子機器のプリント基板に使用する積層板で中国のトップメーカー、世界でも最大手。国内シェアは35%以上に達し、同社売上高は第2位の企業の2倍以上。ノートパソコン、デスクトップパソコン、液晶テレビ、その他家電製品向けプリント基板のガラスエポキシ樹脂積層板を主に製造するほか、玩具向けなどの紙製積層板も扱う。銅箔、ガラス繊維、エポキシ樹脂といった原材料の製造も行っており、これがアジアの競合メーカーに対する強みにもなっている。

 中国では顧客のプリント基板メーカーや原料調達先が数多いのに対し、積層板業界は少数の企業で支配されているため、積層板メーカーは顧客や原料調達先に対し、強い価格交渉力を持つ。また、電子機器の生産は海外から中国へのシフトがトレンドとして続いているため、中国の積層板メーカーの中長期的な見通しは良好だ。

業績は09年下半期から急回復、需要増への対処も進む

 09.12期業績は、売上高が前年比10.4%減の90.7億香港ドルと2桁の減収ながら、純利益は同36.9%増の16.5億香港ドルと大幅増益を達成。家電下郷などの消費刺激策で中国国内の液晶テレビ販売やパソコン販売が急回復、輸出も底打ちしたことから同社業績も09年下半期から急回復。08年12月に40%まで落ち込んだ設備稼働率は、09年12月には90%以上に回復し、下半期の売上高は上半期比29.2%の急増。採算の改善も著しく、売上高粗利益率は08年下半期の12.9%から09.12期には28.1%に急回復した。

 10.12期業績も引き続き回復基調を強めよう。国内では家電下郷、汽車下郷など消費刺激策が継続される一方で、輸出も米国の消費回復などを背景に復調が予想されることから、エレクトロニクス製品の生産・出荷は一段と拡大、つれて、主要部品である積層板に対する需要も増加基調が続く見通し。銅を中心に原材料価格が上昇気味だが、今期に入って既に10%程度の製品値上げに成功しており、採算面でも不安はなさそうだ。今期中に15%の生産能力増強も予定されており、需要増への対処も着実に進みつつある。

中国遠洋控股(コスコホールディングス)

01919〈N1910〉香港

中国の大手海運会社

 中国本土の海運大手。09年9月末現在、ばら積み船438隻(うち自社保有215隻、リース船223隻)、コンテナ船146隻を保有している。09.6期(中間)の売上構成比は、コンテナ船事業が39.3%、ばら積み船事業が38.4%、物流事業が20.2%、コンテナふ頭運営やコンテナリース事業が2.1%。

 09.1-9月期の売上高は前年同期比59.5%減の387億元、純損失は53億元と大幅赤字に(中国会計基準)。世界金融危機の影響を受け、世界的に貨物輸送量が減少した上、運賃が低下したことが響いた。しかし、四半期ベースでみると、業績は好転しつつある。09.7-9月期の売上高は158億元と、1-3月期の108億元、4-6月期の121億元から増加し、純損失は7億元と、1-3月の34億元、4-6月期の13億元から減少方向にある。欧州航路と中国国内航路の運賃が大幅に上昇したことが寄与した。10-12月の中国全体のコンテナ輸送は一層の回復を見せており、同社の10-12月期の業績も一段と改善したもよう。

2010年は貨物輸送量と運賃が共に回復の見込み

 10.1-3月期以降の収益はさらに好転する可能性が高い。中国経済の強い回復基調に加え、世界景気の回復も鮮明になっており、海運業は貨物輸送量と運賃の両面で一段の改善が見込まれる。10年2月の中国の輸出は前年同月比45.7%増と、09年12月から3カ月連続の増加となった。また、輸入も同44.7%増と急増ペースが続いている。運賃面では、ばら積み船運賃は1月下旬以降急落したものの、その後回復。3,100~3,300ポイントで推移していたバルチック海運指数は1月28日に3,000ポイント台を割れ、2月中旬に2,500ポイント台にまで下落したが、その後3,000ポイント台を回復、今後上昇に向かう可能性が高いと見られる。中国における住宅着工面積の増加や旧正月休み明けに伴う中国の製鉄所の生産再開で鉄鉱石の需要が増えることに加え、中南米の穀物輸送量が増加する季節を迎えることが主な理由である。

北京物美商業(ウーマート・ストアーズ)

08277〈N9277〉香港

北京で首位の大手スーパーマーケット

 北京で30%超と首位のシェアを誇る大手スーパーマーケット。売上高で中国第4位、09年12月末の店舗数は469。北京、天津、河北省で大規模スーパーのハイパーマーケットや通常のスーパーマーケット、コンビニエンスストアを展開し、企業買収を通じて浙江省や中国東部の省に進出している。

 09.12期業績は、売上高105.1億元、前年比20.0%増、純利益は4.4億元、同10.7%減と増収減益だったが、特別損益を除いた実質ベースでは同21.2%増と2桁の増益に。売上高の伸びは新規出店や08年に実施した買収が寄与しているが、増益率が同様に高い伸びを維持しているのは、既存店売上高が同6.9%増と順調な伸びを記録しているからだ。特に注目されるのは、既存店売上高の伸びが加速していることで、09年上半期の同3.5%増から7~9月期には同7.2%増へ大幅に伸びを高め、10~12月期も同8.0%増と業界でトップの伸びを記録。効果的な販促、商品構成の改善に加え、生産者からの直接購入による低価格化が、伸びを押し上げたもようだ。

積極的な買収戦略で成長が続く

 同社は北京のメリーマート、杭州商業といった企業や同業他社の店舗を積極的に買収し、事業の拡大を図ってきた。積極的な買収戦略が奏功し、03年~08年に店舗の総床面積は年平均43%増加し、売上高は同41%増加した。今後も企業買収・店舗買収を事業拡大の重要な戦略と位置付けている。09年9月にメリーマートの株式の残り25%を取得したのに続き、10年1月には天津で同業のロータスからスーパーセンター4店舗を取得することで合意。これらスーパーセンター4店舗は09年の合計売上高が約3億元で、0.3億元の赤字を計上したもようだが、ウーマートは天津で既に9店舗を運営しており、同社の効率経営を導入することで、これら4店舗の年内黒字化に自信を示している。現在のペースで天津の店舗数が増加すれば、天津でのシェア向上が急ピッチで進み、北京に続く拠点になりそうだ。

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