チャイナマンスリーレポート

8月号

2010年8月2日 内藤証券中国部

本土市場
景気の先行き不安が後退、下げ過ぎの修正局面が続く

 7月の本土株式市場は前半こそ安値圏でのもみ合いが続いたものの、後半にかけてはじり高の展開となった。

 6月終盤にかけて下値模索が続いていた上海総合指数だが、7月に入っても基調は変わらず、1日には終値で2373.7ポイントと本年安値を更新した。1日に発表された6月の製造業購買担当者指数(PMI)が2ヵ月連続で前月を下回り、景気の先行き不透明感が強まったほか、中国農業銀行の大型IPOを控え、株式需給の悪化が懸念されたため。

 その後、中旬にかけてはじり高となり12日にはザラ場で2500ポイント台を回復。6月の輸出が予想を上回る大幅な伸びとなったことや不動産に対する引締め緩和観測が流れたことが背景。15日には主要指標が発表されたが、当初の反応はネガティブ。特に4-6月のGDP伸び率が予想を下回ったことが嫌気され、15日は前日比1.9%の下落、16日にはザラ場で再度2400ポイントを割れるなど軟調な動きに。ただ、週明けの19日以降は一転して上昇基調に。温家宝首相が景気の二番底懸念を否定したほか、中国人民銀行の幹部が金融緩和の継続方針を明らかにしたことが市場心理の好転に繋がった。

 温家宝首相の「中国経済は想定どおりの動き」との発言をきっかけに景気の先行きに対する悲観論は後退しつつある。もともと成長率が下期にかけて減速するというのは予想されていたことで、現実がまさに「想定通り」に動いてきているだけのことだろう。

 このところ株価は、「金融引締めが内需の落ち込みを招き、中国経済が二番底に向かう」という悲観シナリオを織り込んで下げてきたと見られるだけに、景気や金融引き締めに対する不安感が払拭されつつあることは好材料だ。市場心理の好転を受けて売買代金も回復に向かいつつある。引き続き下げ過ぎの修正局面が続くものと考えている。(7/26 村上)

香港市場
外部環境の好転で水準訂正の動きが再開

 7月の香港株式市場は、中盤にかけていったん調整の動きとなったものの、その後は順調な戻り局面が続いた。

 6月末かけて下落基調にあったハンセン指数だが、7月に入っても弱い動きは続き、2日には再度20000ポイント割れ、さらに週明けの5日には19842.2ポイントまで下げた。ニューヨーク市場が景気減速懸念から続落していたうえ、本土市場もPMIが2ヵ月連続で下振れたことで冴えない動きとなったことが背景。その後6日にはいったん反発、20000ポイントを回復したが、7日には終値で19857.0ポイントと再び大台割れ。

 ただ、以降は比較的順調な戻り局面となり、14日には終値で20560.8ポイントまで戻した。本土の6月の輸出が予想を上回る伸びとなったことや不動産に対する引締め緩和観測が流れたこと、などから本土経済に対する安心感が拡がったほか、ニューヨーク市場も景気後退観測が和らいだことから上昇基調に転じた、など外部環境の好転に支えられた。

 その後は本土市場、ニューヨーク市場の反落もあり、19日にはザラ場で20007.8ポイントと大台割れ寸前まで下げたものの、以降は再度、上昇基調に戻り21000ポイントを窺う動きとなった。

 ニューヨーク・ダウ平均の10000ドル回復、中国本土経済の先行き不安後退、などがこのところの相場の押し上げ要因になっているようだ。加えて、ヨーロッパ経済に関してもユーロ圏の購買担当者指数が市場予想を上回った、欧州の金融機関のストレステストの結果も公表された、などから一時の悲観的な見方がいったん後退しつつある。海外からの香港市場への資金流入が再び活発化する素地が整いつつあると言えよう。人民元の先高期待も海外からの投資資金の流入を後押しすることになろう。本土市場の堅調が期待されることもあり、今後も水準訂正の動きが続くものと考える。( 7/26 村上)

特集 中間決算シーズンを迎える中国株
10年第2四半期の成長率は前年同期比10.3%増

 7月15日、中国国家統計局は国内総生産(GDP)などの主要な経済指標を発表した。注目された10年第2四半期の実質GDP成長率はBloombergによる事前予想10.5%を下回ったものの、前年同期比10.3%増の二桁成長となった。消費者物価指数(CPI)も政府が目標とするプラス3.0%を下回り、前年同月比2.9%の上昇にとどまった。今年後半、中国経済の成長率は投資抑制策やベース効果等を受けて若干低下すると見られているが、巡航速度に落ち着き中期的な成長へと向うものと期待される。

 ところで、株式市場は中間決算発表シーズンを迎えようとしている。為替市場での人民元高の動き、最低賃金の引き上げ等による労働コストの上昇、不動産投資に対する引き締め策など、中国企業を取り巻く環境が大きく変化した中での決算発表となる。もっとも、人民元高や労働コストの上昇は、第2四半期終盤以降の動きであり、今回の決算内容に大きな影響を及ぼしてはいないだろう。しかしながら、年後半の企業業績を見通す上で重要な決算となることは間違いない。

 そこで今回は、弊社取り扱い銘柄を対象に直近で今期予想EPS(一株当り純利益)の上方修正率が大きいものを抽出した。予想数値はBloombergによる予想データを用いた。今回の予想はサンプル(情報提供会社)数の関係で今通期(本決算)の予想だが、今後発表される中間決算の内容と比較することで今期の進捗状況や予想数値との乖離を見ることができる。また、直近4週間で予想数値の上方修正率が大きい銘柄は、足元で各アナリストが注目している銘柄とも言えよう。なお今回、一日当り売買代金(5日移動平均)で5百万香港ドル以上、予想サンプル数で3社以上、純利益ベースで前期黒字、今期増益予想の銘柄に絞った。(7/26 有井)

予想PER(ハンセン指数)

直近で今期のアナリスト予想が情報修正された銘柄

中国光大国際(エバーブライトインター)

00257〈N1790〉香港

環境関連事業を主体とするコングロマリット

 国務院直属の中国光大集団が実質的に支配する香港登記の持ち株会社。傘下企業の主要事業は、固形廃棄物処理・発電や汚水処理などの環境保護事業、インフラ事業、不動産事業など。ただ、近年は非中核事業の資産売却を進め、環境関連事業の拡充に注力。また、バイオマス発電事業など代替エネルギー事業への投資も積極的に行っている。

 09.12期業績は、前年比5.2%減収、純利益で同9.7%増益と減収増益だった。減収の要因は一部の廃棄物発電プラント建設部門の収益を10.12期に先送りしたことで同部門の売上高が同54.9%減少したため。ただ、粗利益率は前年度の35.1%から43.9%に、営業利益率は32.6%から38.3%にいずれも大幅に改善し、売上減による利益への影響をカバーした。ちなみに同期の廃棄物処理量は一般廃棄物172.4万t(前年比84%増)、固形廃棄物2.2万m(3 同57%増)、廃棄物焼却による発電・売電量は365百万kWh(同96%増)、汚水処理量は3.9億m(3 同7%増)と順調に拡大している。

10年から環境関連プロジェクトの建設ラッシュを迎える

 一部の廃棄物発電プラントの建設収入を今期に繰り越し計上することもあり、10.12期の業績は2ケタの増収増益が予想される。

 一方、来期以降の見通しも好望視される。10年の第1四半期には国内で5億元の新規プロジェクトが確定しており、現在新たに建設中の固形廃棄物などを利用した6つの発電施設が11年から12年にかけて商業稼動を開始する予定。建設中のプロジェクトの投資額は32億元で、そのほか、蘇州、浙江、宿遷(江蘇省)の工業パークに20カ所以上のメタンガス発電や、下水処理、建設ゴミ処理、廃棄自動車解体など環境関連施設の建設運営を予定している。そのうち5割は5年以内に着工する見通しで、順次収益に寄与しよう。

 中国政府が来年から始める第12次5カ年計画に「低炭素社会」を目指す方針が盛り込まれることがほぼ確実視されるなか、今後同社の中長期的な成長が期待される。

中国東方航空(チャイナイースタンエアラインズ)

00670〈N2650〉香港

上海を拠点とする中国3大航空の一角

 中国3大航空会社の一角。上海を拠点とし、中国東部を中心に国内外の21カ国、146都市を結ぶ路線を展開。09年末現在、257機の航空機を保有。売上高構成比は、旅客輸送事業84%、貨物郵便輸送事業11%、その他5%。

 09.12期業績は、前年比5.1%減収ながら純利益は黒字に転換した。国際線の利用客の減少、燃油サーチャージ収入の低下が減収の要因だが、原油安に伴う燃油コストの大幅減が黒字転換に寄与した。また、同社の機動的な経営戦略も業績好転に貢献。世界金融危機で国際線利用者が減少するなか、国内線は中国経済の回復を受け、利用客が増加に向かった。こうした市場の変化に対応するため、国内線の輸送能力を大幅に増やした一方、国際線の輸送能力を削減。この結果、全体の輸送効率が向上、09年の搭乗率は前年比1.4ポイント上昇の72.2%で、うち国内線は同0.6ポイント上昇の74.9%、国際線は同0.9ポイント上昇の65.4%となった。

10.12期は大幅増収益の見通し

 続く10.12期は大幅な増収増益が見込まれる。国内線の好調持続、国際線の需要回復、燃油サーチャージの再開などが背景である。10年の航空輸送量は拡大が予想されるが、既に足元で動きが出ている。例えば、オフシーズンの1-3月でも旅客・貨物輸送量は各々22.9%、59.5%増と好調。4月以降、上海万博開催や夏休みなどピークシーズンを迎えるため、年間輸送量は20%を上回る伸びが期待できる。ちなみに直近6月の旅客輸送量は前年同月比62.5%増の544万人、貨物輸送量は58.1%増の11.7万トンだった。

 10年3月に上海虹橋空港の新ターミナルが稼働を開始した。上海航空の吸収合併(10年1月)により、新ターミナルの新規便数に占める同社のシェアは60-80%に達したものと見られる。同社の上海浦東空港と虹橋空港での便数シェアは各々約30%、約40%で、虹橋空港の新ターミナルの大半の便数を獲得したことにより、上海での経営基盤が一段と強化される。

中興通訊(ZTEコーポレーション)

00763〈N0763〉香港

大手通信設備メーカー

 移動体通信設備、携帯電話端末、データ通信設備などの開発や製造を行なう大手通信機器メーカー。移動体通信設備、携帯電話端末に関しては第二世代(2G)、第三世代(3G)ともに手掛け、WCDMA方式やTD-CDMA方式など、国内で採用されている全ての規格に対応している。主要顧客は国内の大手通信事業者。また、中国本土以外でも積極的に事業を展開しており、ヨーロッパの大手通信事業者をはじめ、140を超える国や地域で500社以上と取引関係を持つ。なお、09.12期の海外売上比率は50%。

 10.1‐3月期の業績(中国会計基準)も売上高が前年同期比13.6%増、純利益で同39.7%増と、好調を維持した。前期に引き続き、3G関連事業が堅調な伸びを示している。

海外市場での事業拡大へ

 今後、国内の大手通信事業会社は3Gネットワーク構築の進展とともに設備投資額を抑えていくと予想される。例えば、携帯電話業界首位のチャイナモバイルは設備投資額を09年の1294億元から10年1230億元、11年980億元、12年804億元へと、漸減させる計画だ。各通信事業者とも3Gネットワークの構築が完了していないことから、同社の国内での売上が急激に落ち込むことはないと考えられるが、国内市場で昨年同様の高い伸びは今後見込み難い。

 だが、海外市場の回復が期待される。ヨーロッパ市場においては既に多くの通信事業者と取引関係にあり、大きな伸びが予想される。足元での欧州の景気減速懸念によって通信事業者が第四世代サービスへの投資時期を遅らせる一方、同社の得意とするWCDMA方式など、第三世代向け設備を増強することでサービスの拡充を図ると見られるためだ。また、アジアや南米など、新興国での携帯電話需要の高まりも事業拡大の追い風となろう。さらに、近年急成長を遂げているアフリカでも高成長が見込まれる。特に、アフリカ市場は09年の粗利益率で53.5%の高い水準を維持しており、今後、収益面で柱のひとつになる可能性もあろう。

東方電気(ドンファンエレクトリック)

01072〈N1360〉香港

中国の発電設備メーカー、09年は大幅な増収増益

 中国国務院直属の大手国有企業である東方電気集団傘下の発電設備メーカー。主力製品は水力タービン発電設備、蒸気タービン発電設備、風力発電設備、発電所用ボイラー、脱硫装置など。09.12期の売上構成比は、火力発電設備63.5%、水力発電設備9.2%、風力発電設備19.2%。

 09.12期業績は、前年比18.2%増収、純利益で同275.1%増と大幅な増収増益を達成した。火力発電設備は伸び悩んだが、好調な水力・風力発電設備が収益を押し上げた。ちなみに風力発電設備の売上高は62.8億元、同139.9%増、セグメント利益で11.0億元、同267.6%増、水力発電設備は売上高30.2億元、同16.1%増、セグメント利益2.8億元、同13.7%増。原子力発電設備は売上高こそ21.3億元、同117.0%増と拡大したが、セグメント利益は0.3億元の赤字。同事業はまだ量産体制に至っておらず、重要な部品も輸入に依存しているため、赤字継続を余儀なくされた。

風力と原子力発電設備の拡大が業績を押し上げる

 風力発電設備と原子力発電設備の生産能力拡大と受注残高の増加を背景に、10.12期も引き続き増収増益の予想。

 風力発電設備事業では、10年に1.5メガワット級発電機の生産台数を約1800基に増やす見込み(09年は1203基)で、同事業の粗利益率も16%前後を確保できる見通し。また、同社は2.5メガワット級発電機の試運転を行っており、3メガワット級も研究・製作の段階。今後、これらが順次戦力化しよう。

 09年末原子力発電設備の受注残高は377億元に達しており、10年と11年の同事業売上げは44億元、83億元に拡大の見込み。部品の国産化率および生産能力の引き上げにより、粗利益率は10年に9%、11年には15%へ上昇する見通し。同社の風力、原子力など新エネルギー関連の全体の受注に対するシェアは36%に達しており、10年にはさらに上昇しよう。中国政府は2020年にかけて原子力発電を一段と拡充させる計画で、同社もその恩恵を受けよう。

イ柴動力(ウェイチャイ・パワー)

02338〈N2338〉香港

大型ディーゼルエンジンメーカー

 大型トラック、建設機械、船舶向け等の高出力エンジンを中心に製造する大手メーカー。09年のディーゼルエンジン販売台数は32.2万台、うち大型トラック向けが22.6万台。市場シェアは積載重量14t以上の大型トラック用エンジンで36%、同5t以上の大型ホイールローダー用で80%を占める。07年にはM&A等を通じてトラック製造事業への参入も果たした。なお、09年の売上構成比はディーゼルエンジン40.9%、自動車及び主要部品55.5%、その他自動車部品2.6%。

 10.1‐3月期(中国会計基準)は売上高で前年同期比146.1%増、純利益で同348.2%増の大幅な増収増益を達成した。前年同期の業績が世界的な景気減速の影響で低調だった反動もあるが、足元での中国における大型トラック需要の高まりを受けて販売量が大きく増加している。また、今上期の業績(中国会計基準)も大幅な増益となった模様。7月中旬、同社は上期の純利益(推定値)が前年同期比120‐165%増の26.9‐32.5億元になったと発表した。需要の拡大だけではなく、2月から本格稼動した新しい生産ラインが寄与したものと見られる。この生産ラインは中国の排ガス基準「国Ⅳ」、「国Ⅴ」対応ディーゼルエンジンを年間10万台生産する能力を備え、将来的には年産能力20万台まで引き上げられる予定。

物流網の拡大を受け、大型トラック需要は高水準を維持

 中国では政府による投資抑制策の影響で固定資産投資の鈍化が懸念されている。それに伴い、一部でトラックや建設機械の需要が低下するのではないかとの不安がある。実際、不動産販売量は直近で減少傾向を示しており、建設機械の需要が若干低下する可能性もあろう。しかし一方で、大型トラックに対する需要は高水準を維持すると考えられる。内陸部における景気振興策等を受けて物流網が沿海部から内陸部へと拡大傾向にあるためだ。特に、中国の鉄道網は脆弱なことから大型トラックによる道路輸送が急成長するものと予想される。そのため、同社においても今期のトラック向けエンジン販売台数は前年比2割前後の増加が期待でき、大幅な増益へと繋がろう。

招商銀行(チャイナマーチャンツバンク)

03968〈N3968〉香港

資産規模で業界第6位の大手商業銀行

 1987年に深セン経済特区で設立された大手商業銀行。経済発展の著しい東部沿海部を主な営業基盤として急成長を遂げ、現在では業界第6位の総資産規模を誇る。09年末で中国本土65都市に支店及び出張所を合計737カ所構え、香港、ニューヨーク、ロンドンにも支店や駐在員事務所を置く。預金残高は1兆6081億元、貸付残高(手形割引を含む、以下同じ)も1兆1858億元に達する。

 10.1‐3月期の業績(中国会計基準)は純利益で前年同期比40.4%増と、大幅な増益に転じた。貸出残高が前期末比7.2%増加しただけでなく、純金利スプレッドが回復したことで、純金利収入は前年同期比32.0%増の高い伸びとなった。加えて、純手数料収入も同39.1%増加している。さらに、財務状況が自己資本比率で11.5%、中核的自己資本(Tier1)比率で7.8%、不良債権比率で0.74%へと、それぞれ改善した。また、今上期の業績(中国会計基準)も好調な内容を維持した模様。7月初旬、同社は上期の純利益(推定値)が前年同期比50%以上の増加になったと発表した。第1四半期に引き続き、金利収入と手数料収入がともに高い伸びを示したと見られる。

収益源の多様化で更なる成長へ

 同行は経営戦略を拡大方式から内部集約方式へと改革していく方針だ。貸出金利や調達金利の管理を徹底するとともに、優良顧客数の増加を目指す。その取り組みのひとつとして、中小企業向け融資の強化が挙げられる。中国の銀行では伝統的に大手国有企業向け融資が中心となっている。だが、中国経済の中長期的な成長が見込まれるなか、中小企業向け融資は新たな収益源になると期待される。

 さらに、足元で懸念されている不動産価格下落に対する業績への影響は他行に比べ比較的少ないと見られる。前期末における同行単独の貸付残高は個人向け住宅抵当ローンが全体の23.4%を占めるが、不動産デベロッパー向けは6.1%にとどまる。また今上期、A株、H株の増資を成功させており、資本増強は既に完了している。良好な財務内容を背景に、同行は再び成長路線を歩んでいこう。

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