チャイナマンスリーレポート

9月号

2010年9月1日 内藤証券中国部

本土市場
政府の地域・産業振興策が株価の支援材料に

 8月の本土株式市場は中旬にかけて弱含む場面があったものの、総じてボックス圏での推移となった。

 7月終盤にかけて順調な戻り歩調続いていた上海総合指数だが、8月に入ると上値の重さが目立つようになった。1日に発表された7月の製造業購買担当者指数(PMI)が3ヵ月連続で前月を下回り、景気の先行き不透明感が再び強まった。ただ、相場には既に織り込み済みだったようで、翌2日は前営業日比1.3%の上昇となった。

 その後、2650ポイントを挟んでの小動きが続いたが、10日には前日比2.9%下落し2600ポイント割れとなった。同日に発表された貿易統計のうち輸入が予想を大きく下回り、足元の内需動向に不透明感が拡がったためだ。11日には7月の主要統計が公表されたが、懸念された消費者物価指数が事前の予想通りだったことから、早期の金融引締め観測が後退。加えて、中国政府の地域・産業に対する振興策の公表あるいは報道が相次いで出されたことや好調な企業業績の発表などが株価を下支えた。ただ、不動産に対する引締め強化観測や欧米諸国の景気先行き不安は根強く、上値を抑える格好となった。

 足元の景気は減速方向にあり、金融引締めにも一巡感が出てきた。ただ、欧米景気の先行き不安が再燃するなど、マクロ面での市場環境は良好とは言い難い。一方、ミクロ面では、①中間決算の発表がほぼ終了し、企業収益の好調が確認されつつあることから、株価の割安感が再認識される、②10月に開かれる中国共産党の第5回全体会議で第12次5カ年計画の草案が決まる予定で、それに向けて政府の地域・産業振興策が徐々に具体化、つれて関連セクター、企業に注目が集まる、などが株価の支援材料となろう。マクロ情勢が落ち着けばミクロの好材料を評価する形で再度上昇基調へ。(8/25 村上)

香港市場
中間決算発表が本格化、好業績を再評価へ

 8月の香港株式市場は、上旬こそ強含みの動きとなったが、中旬以降は安値圏でのもみ合いが続いた。

 7月末にかけて回復色を強めたハンセン指数だが、8月に入っても基調は変わらず2日から9日まで6営業日連続の上昇となり、9日の終値は21801.5ポイントと今年4月半ばの水準を回復した。本土市場がPMIの3ヵ月連続下振れにかかわらず堅調に推移したことで、あく抜け感が広がったほか、匯豊控股(00005)、国泰航空(00293)など主力銘柄の好決算に支えられた。ただ、10日には7月の輸入統計を受けた本土市場の大幅下落を背景に急反落。11日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を受けて米国景気の先行き不安が強まったことから、ニューヨーク市場が大幅安などで続落、以降も下落基調が続き13日には21071.5ポイントまで下げた。その後は、21000ポイント前半でのもみ合いが続いたが、20日には終値で20981.8ポイントと21000ポイントを割り込んだ。前日のニューヨーク市場が景気の先行き不安から再び大幅安となったうえ、本土市場も下落したことが響いた。月末にかけても軟調な海外株式市場に引きずられ、じり安基調が続いた。

 欧米景気に対する先行き不安の再燃で、世界的にリスクマネーの収縮が起きているようだ。香港市場は外国人投資家のウエイトが高いだけに、こうしたリスクマネーの動向に大きく影響されやすい。したがって、欧米市場に落ち着きが戻るまでは株式市場への本格的な資金流入は期待し難い。ただ、10年6月期の中間決算発表が9月にかけて本格化してくる。決算の内容は総じて好調が予想されるだけに、相場の押し上げ要因として期待できそうだ。加えて本土政府の地域・産業振興策が徐々に具体化してくる。外部環境が好転すれば改めてこれらの好材料が評価されよう。(8/25 村上)

特集 第12次五カ年計画に向け、来年以降も地域振興策に注目
第12次五カ年計画が来年からスタート、地域振興策に注目

 政府の統制が強い中国では、5年ごとに国家が策定する長期計画(五カ年計画)に沿って経済運営が行われるため、その重要性は非常に大きい。第11次五カ年計画(06~10年)は今年で期限切れを迎えるため、第12次五カ年計画(11~15年)の策定作業が進んでいる。10年秋に予定されている中国共産党の中央委員会全体会議で草稿を議論、決定し、11年3月に開かれる全国人民代表大会で最終的に承認、施行される見込み。同計画には数々の地域振興策が盛り込まれるとみられている。振興策の多くは、第13次五カ年計画(16~20年)の期間までを見据えた発展計画であり、中長期的な政策の方向性を占う上で、重要な指針。中国の株式市場は国有企業の上場も多く、政策ファクターの影響は強い。振興策は関連する地域の上場企業にとって、大手を中心に追い風となろう。

地域振興策を通じて調和の取れた発展を目指す

 政府は多くの地域発展策を打ち出している。沿海・内陸部、都市・農村部などの格差が問題となるなか、当局にとって国内全体で調和の取れた経済発展の実現は至上命題。このため、特に西部、中部などの内陸部の振興に力を入れており、巨額の資金投入でインフラ建設、産業育成などを推し進め、同時に内需を掘り起こしている。さらに振興策は各地域の特色に沿ったものが多い。重厚長大型の国有企業が多い東北地方では既存工業の競争力を高める政策、台湾と海を挟んで向かい合う福建省に対しては台湾との経済交流促進を柱に据えている。このほか、経済成長をけん引してきた珠江、長江の両デルタ地帯については、すでに持っている強みをさらに高めていく方針。加えて北京、天津を中心とする経済圏を両デルタ地帯に続く3番目の成長エンジンに育てていく考えだ。(8/26 畦田)

今までに公表及び報道された主な地域振興策

北京控股(ベイジンエンタープライズ)

00392〈N5250〉香港

ガス事業を主力とする北京市政府の窓口会社

 北京市政府系の投資持ち株会社。子会社を通じ、ガス事業、上下水道事業、有料道路事業及びビール製造事業に展開。主力のガス事業では天然ガスを生産地から消費地へ輸送するガスパイプライン事業と、消費地である北京市及びその周辺地域に都市ガスを供給する都市ガス事業を手掛ける。ビールは「燕京」ブランドで知られる。有料道路は北京市と深セン市で運営。

 09.12期業績は、前年比22.9%増収、粗利益で同29.2%増益と好調だった。主力のガス事業が業績拡大を牽引したほか、ビール製造事業や上下水道事業も順調だったことが背景。ただ、純利益は特別利益の減少などで同5.1%増と伸び悩んだ。続く10.12期も好調を維持する見通し。都市ガス事業、天然ガスパイプライン事業とも高い伸びが予想され、引き続き業績拡大の牽引役となろう。天然ガスパイプライン事業については、稼働率が95%とフル稼働に近いが、09 年10~12月には50億元余りを投じて輸送能力を33%増強、都市ガス事業も営業エリアの拡大が寄与する見通し。

石炭火力からガス火力への転換がガス需要の拡大を後押し

 同社は現在、山東省中心に6都市で都市ガス事業を行っているが、10年末までには7~8都市に営業エリアを拡大する計画。北京市の都市ガス普及率が70%近くに達していることを考えると、今後は周辺地域や山東省での需要拡大が同社の都市ガス販売を大きく後押しすることになろう。

 また、都市ガス販売先の70%は暖房用と電力供給用で占められているが、今後、北京市の天然ガス需要を大きく押し上げる要因として、発電所を石炭火力発電からガス火力発電に転換を進めているという中国の電力業界固有の事情を挙げることが出来よう。ガス火力発電への転換が進むことで、北京市の10年の天然ガス消費量は前年比2割増の70億立方メートルに拡大する見込み。さらに15年までに天然ガス消費量は倍増する見通しだ。

中国高速伝動(チャイナトランスミッション)

00658〈N0658〉香港

風力発電用ギアのトップメーカー

 風力発電、船舶、建設機械、鉄道向けなど、幅広い用途の工業用トランスミッション(変速機、ギア)を開発、設計、製造する大手民営企業。風力発電用ギアでは国内市場シェア約9割と最大手。高い技術力が評価され、東方電気、上海電気など国内メーカーだけでなく、GEエナジー(米)、リパワー(独)、アルストム(仏)や日本の富士重工業などの海外企業にも風力発電用ギアを供給。09.12期の売上構成比は、風力発電用67.4%、建設用14.1%、金属加工機械用8.3%、船舶用3.7%、一般用2.5%、その他4.0%。

 09.12期業績は、前年比64.2%増収、純利益で同39.6%増と、大幅な増収増益となった。増収の要因は風力発電用ギアの急拡大。中国政府が新エネルギー開発を促進するなか、風力発電設備の需要急増を背景に、同製品の売上げは38.1億元、前年比111.3%増と大幅に伸びた。一方、利益面では鉄鋼製品を中心とする原材料コストの低下、風力発電用ギアの販売価格上昇、生産性の向上などが寄与した。

風力発電用ギアが牽引し高成長続く、新分野の開拓にも注力

 同社の10-12年業績は二ケタ増収益が継続される可能性が高く、純利益ベースで年平均30%近い成長が続く見通し。手持ち受注が豊富で、現在、風力発電用ギアの生産ラインはほぼフル稼働状態。そのため生産能力の拡充にも意欲的で、10年の風力発電用ギアの生産能力は約9000MWに達する見込みだが、さらに11年には12000MWに引き上げる予定。

 加えて、新分野への展開にも積極的。例えば、高速鉄道や都市型鉄道向けギアの研究開発にも注力。07年にアルストムと鉄道関連製品の開発で技術提携し、08年4月には同社の製品がアルストムの品質基準をクリアした。中国では都市化の進展に伴い高速鉄道や都市鉄道網の需要が急速に高まると見られ、欧州でも大都市を繋ぐ高速鉄道網の拡大が予想される。このような環境下で鉄道用ギアは将来的に同社にとって大きな収益源として期待がかかる。

中国農業銀行(ノウギョウギンコウ)

01288〈N1288〉香港

今年7月に株式上場を果たした大手国有銀行

 中国四大国有銀行の一つ。1951年に設立された農業合作銀行を前身とし、1950年代には中国人民銀行(中央銀行)の専門銀行として地方金融政策の立案推進を行なった。1990年代に、農業関連の金融事業だけでなく、都市部でも事業を展開する国有商業銀行へと発展していった。ただ現在も、農村部における金融サービスで大きな役割を担っている。09年末時点の総資産は8兆8826億元と、業界第3位の規模を誇る。預金残高が7兆4976億元、貸出残高も4兆1382億元に上り、交通銀行を含めた中国五大銀行の中で各2割程度のシェアを占める。また、業界最大規模となる2万3624カ所の本支店網を持ち、ほぼ全ての市及び県に店舗を構える。

高い潜在的な成長力

 同行は県域銀行業務、すなわち農村部での金融サービスの割合が他行に比べて高い。そのため、非効率な点も多い。例えば、業界最大手の中国工商銀行と比較して09年末時点で総資産が2割以上少ないものの、店舗数は4割以上、従業員数も1割以上多い。同年の経費率(営業税及び付加税を差し引いた営業費用合計を営業収益で除した数値)を見ても43.4%と高く、高コスト体質だ。また、経済基盤の弱い農村部での事業展開が高い不良債権比率にも繋がっている。09年末の不良債権比率は2.91%、特に県域銀行業務で3.69%と、他の国有銀行に比べ格段に高い。

 しかしながら、農村部での強固な地盤によって県域業務における金利スプレッドは比較的高い水準を維持している。09年の県域業務の貸出残高に対する平均収益率は5.50%の高水準を保ち、逆に預金残高に対する平均費用率は1.45%と低い。ただ、農村部の資金需要が弱いため、現状では生かしきれていない。実際、県域業務の預貸率(預金残高と貸出残高の比率)は09年末時点で39.3%にとどまり、同行全体の55.2%を大きく下回っている。だが今後、政府による三農問題対策等によって農村部の高い経済成長が見込まれる。それ故、同行は潜在的に高い成長余力を持っていると言えよう。

中煤能源(チャイナコールエナジー)

01898〈N1898〉香港

国内石炭業界第2位の大手炭鉱会社

 山西省にある平朔炭鉱区を中心に、華東、華北、西北などで露天掘りや坑内掘りの炭鉱を数多く持つ大手石炭会社。09年の原炭産出量は1億856万tに達し、業界最大手の神華能源に次いで国内第2位。また、火力発電に使われる一般炭や、製鉄過程等で使用されるコークスを生産するだけでなく、採掘関連設備の製造も手掛ける。09年の売上構成比は石炭76.9%、コークス6.7%、採掘設備9.9%。

 10.6期(中間)の業績は売上高が前年同期比54.3%増、純利益で同25.4%増。主力の石炭事業で売上高が同61.7%増加した他、コークス事業も同80.4%増の高い伸びを示した。この主な要因は販売量の増加に加え、スポット市場での堅調な石炭価格。特に、石炭の販売量は自社生産炭で前年同期の3670万tから4616万tに、他社から石炭を購入して転売する自己勘定取引も同295万tから1123万tに増えた。さらに、国内における自社生産一般炭の販売量がスポット市場で大幅に増加した影響で、自社生産石炭の平均販売単価は前年同期に比べ9.5%上昇の1t当り463元となった。ただ、自己勘定取引の増加等によって利益率は低下している。

スポット市場での販売量増加で通期も増益に

 6月、国家発展改革委員会がインフレ抑制策として国内の主要石炭会社に価格の据え置きを求めた。これによって、今後はスポット市場での石炭価格の大幅な上昇が見込み難く、若干の下落も予想される。ただ、国内の景気回復を受けて石炭需要は旺盛で、スポット価格も比較的高水準を維持している。その上、同社の場合、元来は長期契約販売を中心としてきたが、昨年下期以降、スポット市場での販売比率を高めており、仮にスポット価格が若干低下したとしても現状では販売単価の上昇が見込まれる。また、環境問題等を受けて中国政府が強化すると見られる石炭業界への規制も、大手には有利に働こう。規制の主な対象が中小の石炭会社であり、企業淘汰が進むと考えられるためだ。同社でも年間の原炭生産量を14年までに2億tまで引き上げる目標を立てており、中期的に生産量の拡大が期待できる。

太平洋保険(CPIC)

02601〈N2601〉香港

生保・損保ともに市場シェア国内3位の保険大手

 上海市を本拠に全国で総合的な保険サービス事業を展開。09年の収入保険料ベースの国内市場シェアでは生保部門が8.3%(中国人寿保険、平安保険に次ぐ国内3位)、損保が11.4%(中国人民財産保険、平安保険に次ぐ国内3位)。また、09年末時点の契約者数は生保部門が約3,424万人、損保が約1,553万人、売上高に占める割合は、生命保険が73.5%、財産保険が約25.3%。

 09.12期決算は、前年比36.6%増収、純利益で同186.3%増益と好業績を達成した。正味収入保険料が前年比28.6%増と好調な伸びを示したことに加え、実現損益のプラス転換や金融資産の減損処理縮小などから投資収益が2.4倍に膨らみ、最終利益を押し上げた。一方、今上期も堅調な業績推移となったもよう。生命保険部門の1~6月期収入保険料は前年同期比約5割増、特に銀行窓販による収入保険料は同約8割増、また、損害保険部門も同45%程度の増収となったようだ。

中国年金保険の大手、長江養老保険を傘下に

 昨年12月、年金保険大手の長江養老保険股フン有限公司の新株引き受けを発表。他の買い入れ分も含めて長江養老保険の株式51.75%を取得、傘下に収める形となった。この買収により同社は国内の年金保険市場で実質的に約40%のシェアを握ることになった。

 国務院は09年3月に開催された常務会議で、上海市を金融と物流のハブ機能を備えた国際都市に発展させる計画を承認した。その計画に従って、上海市では個人年金保険に対する所得税優遇政策を全国に先駆けて試験的に導入。これにより1兆元を超える規模の年金保険市場が誕生すると見込まれており、同社も大きなメリットを受けよう。また、上海市政府は、同市に本社を置く保険会社について国際海運保険事業の営業税免除を決定。営業税の優遇を受けた同社は業界初の航運保険事業部を立ち上げ、海運保険業務の拡大に注力している。上海市で創業し、地元政府と強い関係を持つ同社は今後も政策の恩恵を最も享受する金融企業の一つと考えられる。

中国重汽(サイノトラック)

03808〈N3808〉香港

「中国重汽(SINO TRUCK)」を ブランド名とする大型トラックメーカー

 山東省政府が中国重型汽車集団を通じて実質的に支配する大手トラックメーカー。深センA株市場に上場している中国重汽集団済南ソウ車を子会社に持ち、主に大型トラックの製造を行う。また、エンジンやギアボックスなどの生産も手掛ける。09年のトラック販売台数は親会社も含めたグループ全体で12万5000台に達し、中でも積載重量14t以上の大型トラックに限れば国内シェアの2割程度を占める。さらに、国内だけでなく、中東やアフリカ等へも製品を輸出している。09年の売上構成比はトラック部門93.4%、エンジン部門6.3%。

 昨年前半は中国経済の減速等を受けてトラックの生産、販売台数ともに前年同期の実績を下回った。だが、後半にトラック需要が急回復を示し、09年通期の業績は小幅ながら増収増益となった。今期に入っても国内のトラック市場は堅調な需要を維持しており、1‐7月期のトラック販売台数は親会社を含めたグループ全体で前年同期比64.0%増の12万7400台に上っている。

物流網の拡大で大型トラック需要は底堅い動きに

 ただ、国内のトラック需要は今下期に若干低下すると見られる。中国政府による不動産投資抑制策が効果を現すためだ。実際、同社においても親会社を含めたグループ全体で7月のトラック販売台数は1万2000台を下回り、4月の2万4000台をピークに減少傾向を示している。しかし一方で、物流業界向けのトラック需要が底堅い動きを続けると見込まれる。政府による内陸部振興策等の影響で物流網が沿海部から内陸部へと拡大傾向にあるためだ。中国の場合、鉄道網が脆弱なことから物流の中心を道路輸送が担っており、大型トラックは重要な役割を果たしている。建設向けのトラック需要が多少落ち込んでも、物流向けが伸びることで全体として成長路線を維持しよう。そのため、同社でも今通期のトラック販売台数が大幅に増加し、二桁の増益を達成するだろう。また昨年、独トラック製造大手のMANと資本業務提携を結んだ。今後はMANから技術供与を受けてトラック等を生産する見通しで、大型トラック業界を更に牽引する存在となろう。

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