チャイナマンスリーレポート

10月号

2010年10月1日 内藤証券中国部

本土市場
景気は軟着陸の兆し、ミクロ面の好材料を評価へ

 上半期の中国本土市場を上海総合指数の動きで振り返ると、4月15日のザラ場高値3181.66ポイントをピークに7月2日にはザラ場で2319.73ポイントまでほぼ一貫して下落。その後、8月3日には2681.78ポイントまで戻したものの勢いは続かず、以降は2600ポイント台でのもみ合いとなった。

 4~6月の下げの主因は、不動産を中心とする金融引き締め強化に対する懸念の高まり。さらに、後半には欧米景気の先行き不安も加わり、「中国経済全体が二番底に陥る」という悲観シナリオを織り込むかたちで下落基調を強めた。農業銀行の大型IPOに伴う需給悪化懸念も相場下落に拍車をかけた。

 その後、7月中旬の温家宝首相の「中国経済は想定どおりの動き」との発言をきっかけに景気に対する悲観論が後退、8月初めにかけて戻り局面を迎えた。ただ、不動産引き締めに対する懸念は払拭できず、以降は上値の重い展開が続いた

 足元の経済指標を再確認すると、8月のPMIは4カ月ぶりに前月を上回り、鉱工業生産も同様に7カ月ぶりに改善するなど、中国経済はソフトランディングの兆しを強めている。消費者物価上昇率は依然高めだが、食品を除けば落ち着く方向にある。従って、不動産に対する引き締め懸念は残るものの、金融面での引き締めは峠を越えつつあるとみられる。

 一方、ミクロ面では、①中間決算の発表が終了し、足元の企業収益の好調が確認された、②10月に開かれる中国共産党の第5回全体会議で第12次5カ年計画の草案が決まる予定で、それに向けて政府の地域・産業振興策が徐々に具体化、などが株価の支援材料として期待できそうだ。

 不動産引き締め懸念、欧米景気の先行き不透明感等が今後も折に触れ相場の上値を抑える要因となろうが、マクロ情勢の落ち着きやミクロ面での好材料を評価するかたちで、上昇局面に転じるものと考える。(9/27 村上)

香港市場
内外経済の落ち着きでリスクマネーが回帰

 香港市場を同様にハンセン指数の動きで振り返ると、4月12日のザラ場高値22388.77ポイントをピークに5月27にはザラ場で18971.52ポイントまで下落。ただ、その後は調整局面を交えつつも上昇トレンドが続き、9月21日には終値で4月半ば以来の22000ポイント台を回復した。

 4~5月の下げは、中国本土での預金準備率引上げ、不動産引き締めの強化など本土要因に加え、一部欧州諸国の信用不安が欧州全体の経済に対する先行き不安にまで拡大、欧米株式市場の下落が続いたことが背景。

 その後、ニューヨーク市場の上昇に支えられ、一旦戻したものの7月前半には再度急落。米国の景気減速懸念のほか、農業銀行のIPOが嫌気された。8月初旬にかけては再び反発基調に転じたものの、22000ポイント直前で押し戻され、同月末には20372.29ポイントまで下落。ただ、以降はニューヨーク市場の上昇を主因に順調な戻りとなり、9月下旬には年初来高値を窺う水準まで回復した。

 ニューヨーク市場の上昇、中国本土経済の先行き不安後退、などがこのところの相場の押し上げ要因。ただ、その背景には、これまで米国・欧州の経済不安から縮小していたリスクマネーが、ニューヨーク市場を中心とする株式市場の回復で、再び拡大に転じた可能性が考えられる。インド市場がここにきて高値を更新、ブラジルも高値に迫っているなどがその証左。香港市場の売買金額も8月下旬の500億HKドル前後から直近では700億HKドル程度に膨らんできた。

 6月の為替政策の変更以降、大きな動きのなかった人民元相場が対米ドルで高値を更新、一段の上昇期待が高まりつつあることは、海外からの投資資金の流入を後押ししよう。海外市場の動きに左右される点に変わりはないが、今後も堅調な動きが続くものと考える。(9/27 村上)

特集 中国共産党の第5回全体会議を控え、産業振興策への期待感がさらに拡大へ
政策相場の様相に

 10月は中国共産党の第5回全体会議が開催される予定となっている。同会議では第12次五カ年計画(11~15年)の原案が議論、決定される見込み。同計画は中長期のマクロ経済運営で最も重要な指針となり、政府がこれまで発表してきた多くの振興策が具体的に盛り込まれることになる。

 中国では政策が企業業績、ひいては株式市場に与える影響が特に大きい。このため、市場の期待感は否応にも高まっており、徐々に政策相場の様相が強まろう。振興策には先月紹介した重要地域を対象としたものに加え、各種産業の発展計画が含まれる。

 ここ数年の産業振興策を振り返ると、まず08年の金融危機の影響を抑えることが中心だった。政府は「家電下郷」政策(農民による家電購入の促進策)などの消費喚起策を実施。さらに政府は鉄鋼、自動車、非鉄金属など10大産業を対象に、振興策を導入した。これらが奏功し、中国は世界でもいち早く景気回復を遂げた。

今後は成長モデル転換に向けた構造調整が主眼に

 中国は現在、景気のソフトランディングを狙っており、振興策の主眼を「景気回復」に置く必要性は徐々に薄まっている。実際に「家電下郷」などの直接的な刺激策は数年内に終了を迎える予定だ。

 今後の産業振興策は今まで以上に産業構造の調整に比重が置かれるものと考えられる。直近の内容をみると、当局は新エネルギーなどの新興分野を重要視していることが分かる。観光、メディアなどのサービス産業も重視。一方、「世界の工場」たる製造業については、過剰気味な生産設備の淘汰、業界再編、競争力の向上などが継続される見通しだ。製造業が大半を占める10大産業の振興策には構造調整の内容が盛り込まれており、当局の動きはさらに加速しよう。

 政府は経済運営において、「内需・消費主導、効率性重視」という成長モデルへの転換を最重要視している。振興策の多くはこの方針に沿った中長期的なものになっており、関連する業界は競争力のある大手企業を中心に追い風となろう。(9/24 畦田)

今までに公表・報道された主な産業振興策

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鞍鋼(アンガンスチール)

00347〈N1390〉香港

遼寧省鞍山市に拠点を置く大手鉄鋼会社

 国務院直属の鞍山鋼鉄集団を筆頭株主とする鉄鋼会社。薄板、厚中板などの鋼材を製造する他、メッキやカラー加工した表面処理鋼板、シームレスパイプ等の高付加価値製品も取扱う。各製品は自動車、家電、建設向けなど、幅広い用途で使用されている。09年の売上構成比は熱延鋼材36.1%、冷延鋼材34.5%、厚中板14.9%。

 10.6期(中間)の売上高は前年同期比46.3%増。純利益が前年同期の15.5億元の赤字から27.7億元の黒字に転じ、前下期と比較しても2割以上の増益となった。主因は販売量の増加に加え、単価の上昇。粗鋼生産量が前年同期比16.1%増の1057万t、鉄鋼製品も同19.3%増の1017万tに上った。なかでも、利益率の高い冷延鋼材は売上高で同109.8%増の大幅な伸びを示し、全体の利益を押上げた。ちなみに、製品別の粗利益率では熱延鋼材が14.4%、厚中板で3.4%にとどまるのに対して、冷延鋼材は24.1%に達する。

業界再編を受け、中国を代表する鉄鋼会社に

 今下期、地方政府はエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の多い鉄鋼、セメントなど、一部の産業に対して電力供給量の削減を実施した。第11次五カ年計画に掲げられている単位GDP当りのエネルギー消費量削減計画が思い通りに進んでおらず、強硬手段に出たと見られる。これによって、鉄鋼業界では中小企業が淘汰され、業界の再編が起きると期待された。しかし、強制的な減産は価格の急上昇など、他業界への副作用も大きく、国家発展改革委員会は電力制限を止めるように緊急通達を出した模様。ただ、中央政府も中小の鉄鋼会社を閉鎖させ、業界内の統廃合を促しており、再編自体は加速しよう。同社に関しても7月末、親会社の再編計画が発表された。この計画では、国務院が新たに全額出資で「鞍鋼集団公司」を設立し、鞍山鋼鉄集団を傘下に収める。さらに、新会社は四川省に基盤を置く攀鋼集団も子会社とする予定。これによって国務院直属の鉄鋼企業は3社に集約される。同社にとっても、この再編は大手鉄鋼グループの中核企業として今後更なる成長を遂げる契機となろう。

東風汽車集団(ドンフォンモーターグループ)

00489〈N0489〉香港

乗用車市場で業界3位の大手自動車メーカー

 国務院直属の東風汽車を筆頭株主とする大手自動車メーカー。日産自動車、PSA・プジョー・シトロエンやホンダなどと、それぞれ合弁会社を設立し、乗用車、商用車及びエンジンの製造を主に手掛ける。09年末時点における年間生産能力は乗用車102万台、商用車40万台、エンジン150万基に達する。なお、昨年の国内販売シェアは乗用車で10.2%、商用車で11.2%を占めた。中でも、SUV車市場では26.6%のシェアを誇り、業界最大手。

 10.6期(中間)の業績は、売上高が前年同期比58.5%増、純利益で同155.1%増の大幅な増収増益。販売台数が乗用車で同52.1%増、商用車で同79.5%増の高い伸びを示した。特に、大型トラックは同2.5倍以上に、前下期比でも5割強の増加となった。また、粗利益率に関しては乗用車部門で前年同期と比べ6.2ポイント上昇の25.5%、商用車部門で同3.8ポイント上昇の16.5%と、両部門ともに大きく向上しており、全体では前年同期の17.9%から22.7%まで上昇した。この背景は、販売台数の増加によって事業規模が拡大したことや、利益率の比較的高い車種が販売を伸ばしたことに加え、国内調達比率引き上げなどの継続的なコスト削減効果が挙げられる。

補助金対象のエコカー認定を受け、販売台数増加へ

 今下期に入って、販売台数の伸びが上期に比べ若干鈍化している。実際、8月の販売台数は乗用車で前年同月比15.4%増、商用車で同18.2%増にとどまった。ただ、比較対象となる昨年下期の好調な販売実績から考えれば、堅調に推移していると言えよう。

 また一方で、中国政府は低燃費車に対する購入補助金制度を今年6月から実施している。排気量1.6r以下で従来の燃費基準と比べ2割以上改善した自動車を対象に、1台当り3000元を支給する。同社の場合、6月の第1次リストには洩れたものの、8月中旬に発表された第2次リストの中で「TIIDA」や「SYLPHY」等、複数の車種が認定を受けた。補助金対象車は業界全体として販売台数を大きく伸ばしており、同社の乗用車販売を押し上げる要因となろう。

中国自動化集団(チャイナオートメーション)

00569〈N0569〉香港

安全・緊急制御システムの大手

 安全計装システムを主力とする民営企業系の投資持ち株会社。石油化学と鉄道の分野に注力しており、緊急遮断装置(ESD)、火災・ガス検知システム(FGS)、タービン・コンプレッサ統合制御(ITCC)システム、列車集中制御(CTC)システムなどの設計・生産やエンジニアリング・メンテナンスを提供している。10.6期(中間)の売上構成比は、石油化学向けシステム41.2%、鉄道向けシステム36.9%、工事及び保守サービス6.3%、設備販売15.6%。

 10.6期(中間)業績は、売上高7.55億元、前年同期比42.7%増、純利益1.42億元、同32.1%増と大幅な増収益を達成。石油化学向けの売上げ(工事、保守サービス、設備販売を含む、以下同じ)は同39.0%増の3.95億元、鉄道向けは同47.0%増の3.60億元と、いずれも好調な伸びに。石油化学向け事業は中国石化、中国石油、中海油などからの大型案件の獲得で10年に入って売上げが急増。また、鉄道向け安全システム事業も中国の活発な鉄道建設を受け、大きく収益を伸ばしている。

大規模な鉄道投資が鉄道向けシステム需要を押し上げ

 中国政府の景気刺激策による鉄道網整備や都市部の地下鉄と都市間鉄道の建設ラッシュを背景に、今後も高収益を続ける可能性が高い。鉄道向け安全装置への投資は鉄道建設の後半段階で行われるため、鉄道プロジェクトの始動から約1-1年半遅れで動き出す。08年11月の景気刺激策を受けた鉄道網整備計画の加速を受け、鉄道安全装置の需要は今後更に膨らむと見られる。

 また、都市部の地下鉄と都市間鉄道建設も大きなビジネスチャンス。政府は都市軌道建設に9886億元を投じ、2016年までに25都市で総延長2500キロの89路線を整備する計画。また、環渤海湾や四川・重慶地域、長江デルタ、珠江デルタなど大都市圏で都市間鉄道輸送を強化する計画もある。同社は既に09年10月に北京市地下鉄15号線の安全制御システム案件を獲得した。同社の高い技術力や経営能力から、今後も多くの案件の獲得が期待できそうだ。

北京首都国際機場(ベイジンエアポート)

00694〈N7020〉香港

北京首都空港の運営管理会社

 北京首都国際空港の空港ターミナルビルや滑走路などの施設を保有し、その運営・管理を手がける。主要事業は、航空事業(航空会社への離着陸・旅客サービス施設の提供、安全点検、保安サービス、消防など)と非航空事業(機内食の配送、ターミナルビル内の店舗・レストランの賃貸、広告、駐車場など)に区分される。10.6期(中間)の売上構成比は、航空事業が61.6%、非航空事業が38.4%(うち賃料収入13.5%、広告11.7%、小売店9.5%、飲食店1.6%)。

 10.6期(中間)業績は売上高27.5億元、前年同期比19.0%増、純利益2.0億元、同92.3%増と引き続き好調。航空事業の売上げは同11.9%増の16.9億元。利用旅客数は3509万人、同13.2%増と堅調な伸びとなった。国内線旅客数は09年のベースが高かったため10%台の伸びにとどまったが、国際線は世界景気の回復、中国人の海外旅行者数の増加などを受け、20%台で伸びている。非航空事業の売上げは同32.5%増の10.5億元と大幅に伸びた。利用旅客数の増加や小売店の店舗面積拡大で小売収入が好調だったほか、広告や飲食店も売上げを伸ばした。

年後半も好調持続、旅客取扱能力も一段と拡大へ

 一方、年後半も好調持続が予想される。航空業の季節性から下期の利用旅客数はさらに伸びる見通しだ。特に最近では海外旅行が人気化しており、国際線利用者数はさらに増勢を強める可能性が高い。国内線旅客に比べ国際線旅客の方が、空港内の売店や飲食店での利用金額も大きいため、非航空事業の好調を支える要因となろう。

 今後の好業績持続のカギは取扱能力である。08年の拡張工事を経て、同社の旅客取扱能力は約7500万人/年に拡大したものの、ターミナル施設の稼働率は既に90%近くに達している。このため同社は親会社から未使用のT3-Dターミナルを買い入れ、取扱能力をさらに増強する方針。購入直後は、コストを一時的に押し上げることになるが、中長期的には取扱能力の拡大、サービスの向上ひいては収益の増加につながるものと期待される。

中国民航信息網路(トラベルスカイ)

00696〈N6960〉香港

ITシステムによる航空券予約サービスの独占企業

 航空・旅行関連のIT(情報技術)ソリューションサプライヤー大手。電子取引システム構築などのサービスを提供している。主力は航空券の予約販売サービスのプラットフォームとなるETD(電子旅行販売)システム、搭乗手続き・搭乗・預荷物管理などのAPP(空港旅行者処理)システム、電子航空券(eチケット)、データネットワークなど。10.6期(中間)の売上構成比は航空関連情報システム70.8%、データネットワーク18.2%、会計・決済サービス11.0%。

 ITシステムを通じた航空券予約サービスを中国で独占的に提供しているため、中国の航空旅客需要の力強い拡大で恩恵を享受する企業の一つといえる。

10.12期業績は2桁の増収増益を継続へ

 10.6期(中間)の業績は、売上高14.5億元、前年同期比21.9%増、営業利益5.4億元、同36.8%増、純利益4.7億元.同29.8%増と好調持続。好業績の背景は、09年後半から中国経済の回復が加速し、主力の航空券予約サービスが急回復したこと。ちなみに、航空券予約は137.6百万件で同19.3%増を達成した。特に、世界的な景気後退で前年に大きく落ち込んだ反動もあり、国際線予約が国内航空会社で同30.2%増、海外航空会社で同45.5%増と顕著に回復。

 続く下半期の業績も好調を維持する見通しである。これは航空券予約サービスが順調な増加を続けているからだ。ちなみに、7-8月累計の航空券予約は、国内航空会社が国内線で前年同期比17.6%増、国際線は同35.4%増、合計で同19.3%増、また、海外航空会社は同27.2%増と順調な伸びが続いている。引き続き国際線の好調ぶりが目立つ。中国の個人所得の高い伸びと人民元高傾向を映し、個人の海外旅行需要が盛り上がっているうえ、ビジネス需要も景気回復を背景に拡大基調にある。

 今後も、中国人旅行客に対して渡航ビザ制限を緩和する国が増加する可能性が高いことから、国際線利用客の一段の拡大が見込まれ、同社にとって追い風となろう。

大連港(ターリエンポート)

02880〈N2881〉香港

大連市政府が実質的に支配する港湾事業会社

 石油・液体化学品やコンテナ向けターミナルの運営及び関連物流を手掛ける他、曳航などの付加価値サービスを行う。また、07年に親会社から資産譲渡を受け、自動車用ターミナルの権益を一部保有している。渤海湾の入り口に位置する大連は中央政府によって四大石油備蓄基地に指定された重要な都市。この港で最大手の同社は昨年の原油取扱量で大連港湾全体のほぼ100%、コンテナ取扱量で同96%を占めた。なお、09年の売上構成比は石油・液体化学ターミナル54.0%、コンテナターミナル22.9%、付加価値サービス22.9%。

 10.6期(中間)の業績は売上高が前年同期比19.7%増、純利益で同19.9%増。特に、主力である石油・液体化学取り扱い事業が売上高で同22.5%増の高い伸びとなった。中でも、輸入原油の取扱量に関しては同58.5%増。中国の旺盛な石油需要に加え、近年の貯蔵タンク拡充が功を奏したと言える。また、自動車取り扱い事業も買収以降続いていた税引き前利益ベースでの赤字が初めて黒字に転じた。一方、コンテナ取り扱い事業は数量こそ同17.1%増となったものの、代理店への販売調整金等の影響で同2.2%の増収にとどまった。

石油取扱量の増加を受けて、更なる成長へ

 中国では自動車普及率の上昇とともに石油消費量が増加傾向にある。この石油消費量の増加に対応して同社は石油備蓄設備の拡充を推し進めている。今下期には4基の原油タンク(備蓄能力で合計60万m3)が稼動を始める見通し。また、新たに合計10基の原油タンク(同100万m3)を建設する予定も立てている。今年7月に起きた原油輸送管の爆発事故による影響等を受けて下期の石油取扱量の伸びは若干鈍化するだろうが、石油取り扱い事業は中長期的に高い成長を続けよう。さらに、同社は上海A株市場での新規上場を計画している。最大で24億株のA株を発行し、調達資金はRo-Ro船やバラ積み船用ターミナル等を親会社から買収する資金に当てる模様。投資家にとって、この増資は株式希薄化などのマイナス面もあるが、事業規模の拡大等を考えれば、むしろ有利に働くだろう。

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