チャイナマンスリーレポート

11月号

2010年11月1日 内藤証券中国部

本土市場
安定成長軌道への回帰で、引き続き上昇トレンドを辿る

 10月の本土株式市場は月初から急騰、その後も高値追いの展開が続いたが、下旬にかけては上昇基調も一服、高値圏での一進一退の動きとなった。

 7月下旬以降、2600~2700ポイントの狭い範囲での値動きが続いていた上海総合指数だが、国慶節連休明けの8日には前営業日比3.1%高と急伸、終値で2738.74ポイントと5月半ば以来の2700ポイント台回復となった。連休中に米国市場を中心に海外市場で株高が進んだことや、1日に発表された9月の購買担当者景況感指数(PMI)が事前予想を上回る改善となったこと、などを好感した。

 その後も上昇基調は続き、11日には終値で2800ポイント台乗せ、15日には2900ポイント台、さらに19日の終値は3001.85ポイントと半年ぶりに3000ポイントの大台を回復した。「五中全会」の開催に向け政策期待が高まったほか、日米の金融緩和や人民元の先高感を背景に資金流入期待が強まったためだ。ただ、19日引け後に発表された利上げを契機に利益確定の売りも活発化、月末にかけて上昇の勢いは鈍り、高値圏でのもみ合いとなった。

 7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比9.6%増と一ケタ成長に減速、中国経済はソフトランディングの様相を強めつつある。9月の消費者物価指数は+3.6%と依然高めの上昇率だが、食品を除けば引き続き落ち着いた動きだ。予想外の利上げにより金融政策の先行きに不透明感が強まったが、こうした状況を見る限り今後、利上げが継続的に行われる可能性は低いと考える。

 不動産に対する引締めの継続、欧米景気の先行き不透明感等が今後も折に触れ相場の上値を抑える要因となろうが、マクロ経済の安定成長軌道への回帰を背景に、株価は引き続き上昇トレンドを辿るものと思われる。(10/25 村上)

香港市場
上昇トレンドは不変だが、目先スピード調整も

 10月の香港株式市場は、月初から連日、上値追いの展開となったが、中旬以降は騰勢も一服、高値圏でのもみ合いが続いた。

 8月末以降、回復色を強めてきたハンセン指数だが、10月に入っても基調は変わらず4日から11日まで6営業日連続の上昇となり、11日の終値は23207.31ポイントと08年7月以来2年3ヵ月ぶりに23000ポイント台を回復した。本土で1日に発表された9月のPMIが事前予想を上回る改善となり、景気の先行きに対する楽観的な見方が強まったほか、ニューヨーク市場も追加金融緩和観測を支えにじり高基調が続いたことで買い安心感が拡がった。

 その後も買い意欲は衰えず、12日こそ小反落となったものの、13、14日と2日連続で前日比300ポイントを超える大幅高となり、14日にはザラ場で23866.87ポイントの高値を付けた。人民元の先高感が一段と強まったうえ、米国の追加金融緩和により海外からの資金流入が加速するとの期待が高まったことが株価を押し上げた。一方、下旬にかけては本土市場、ニューヨーク市場ともに頭打ちの様相を呈したことから、ハンセン指数も高値圏での一進一退となった。

 ハンセン指数は8月末の直近安値20536.49ポイントから、10月14日のザラ場高値23866.87ポイントまで1ヵ月半で16%の急上昇となっているだけに、利益確定の売りも出やすい水準にある。米ドル安を背景に、海外のリスクマネーが相場を押し上げてきた可能性が高いだけに、ニューヨーク市場の動き次第ではいったん調整局面を迎える可能性もありそうだ。

 ただ、人民元相場が対米ドルで高値を更新するなど、一段の上昇期待が高まりつつある状況に変わりはなく、基調的には海外からの投資資金の流入が続こう。本土市場、欧米市場の動きに左右される点に変わりはないが、今後も上昇トレンドが続くものと考える。(10/25 村上)

特集 ハンセン指数が年初来高値を更新
ソフトランディングに向けて順調な歩みを見せる中国経済

 10月21日、中国国家統計局は国内総生産(GDP)などの主要な経済指標を発表した。注目された10年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比9.6%増と、4四半期ぶりに一ケタ台にとどまった。ただ、9月の社会消費品小売総額が前年同月比18.8%増、都市部における固定資産投資額も同23.2%増の堅調な伸びを示し、内需は底堅く推移している。さらに、輸出に関しても年初と比較すれば低下傾向にあるものの、同25.1%増の高い伸びであった。これらから判断して、中国経済は投資や外需を中心とした高成長路線から内需を主体とした中長期的な安定成長モデルへと転換しつつあり、ソフトランディングに向けて順調な歩みを見せていると言えよう。

 また、株式市場も堅調な動きを示している。9月以降、ハンセン指数は上昇を続け、10月には年初来高値を更新した。さらに、個別では2000年来の高値を更新する銘柄も多数出ている。下表に、10月1‐22日の期間で2000年来高値を更新した銘柄をまとめた。各銘柄の業種を見ると、小売、食品や自動車など、内需関連銘柄が比較的多い。政府の内需振興策が株価を押し上げたと考えられる。特に、自動車株に関しては過剰設備や昨年の好調な販売実績の反動を懸念して年前半の動きが鈍かったものの、直近で多くの銘柄が上昇に転じた。今年6月に発表された小型車に対する補助金政策の影響で自動車販売台数は持ち直しており、これを好感したものと見られる。8月には中国政府主導で「電気自動車産業連盟」が発足するなど、環境対応車の開発に対する期待感も根強く、更なる上昇が見込めよう。一方で、高値更新銘柄が少ないのは銀行をはじめとする金融株だ。年初からの金融引き締め策への懸念等が株価の上値を抑えた。だが、10月に金融引き締め策が実施されたことを受けて悪材料の出尽くし感が足元で株式市場に広がりつつある。物価動向によっては再度の金融引き締めも可能性としてはあるが、他の業種に比べ金融は出遅れ感が強いだけに今後の上昇余地は大きい業種とも言える。いずれにしても、中国経済のソフトランディングに向けた動きを背景に中国株は底堅い動きを続けよう。(10/25 有井)

2000年来高値を今年10月(1~22日)に更新した銘柄

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莎莎国際(ササインターナショナル)

00178〈N3040〉香港

化粧品小売チェーンの大手

 香港・マカオを中心に中国本土、マレーシア、シンガポール、台湾で化粧品、スキンケアやヘアケア用品等の小売、卸売チェーンを展開。10.3期末の店舗数は173、香港・マカオ(73)を中心に中国本土(35)、シンガポール(18)、マレーシア(30)、台湾(17)などに出店。スキンケア、ヘアケア、香水など400以上のブランドを扱うほか、自社サイト「Sasa.com」を通じて化粧品のオンライン販売を行っている。

 10.3期の売上高は前期比13.9%増の41.1億香港ドル、純利益は同20.6%増の3.8億香港ドルと09.3期の増収減益から2ケタの増収増益に転じた。中国本土の力強い個人消費と香港・マカオへの中国人観光客の増加により、売上高の地域別伸び率は中国本土が同61.3%増、香港・マカオが同10.3%増と順調に伸び、業績の改善に寄与した。一方、利益面では、香港・マカオ等が好調だったが、中国本土では売上高が大幅に伸びた半面、先行投資などが嵩み、黒字転換には至らなかった。

今期も中国本土での出店を加速

 同社は今後も引き続き香港・マカオでは住宅地、観光エリアでの出店を継続し、11.3期末までに12店舗以上を新設する計画(11年3月時点の計画店舗数は85店)。今後、本土の珠海市と香港・マカオをつなぐ「港珠澳大橋」の建設など、中国南部のインフラ整備の進展により、中国本土から香港・マカオへの観光客の増加が見込まれることが背景である。

 また、中国本土市場でも引き続き積極的な店舗展開を行う予定。今期は北京、上海、蘇州、武漢、4都市に合わせて7店舗を新設した。近年、中国本土の労働者賃金の上昇や、人民元高などによる国民の消費意欲の向上に加え、若年消費者の高品質で高価なブランド化粧品に対する需要増を背景に、同社は中国本土での出店ペースを一気に加速させ、店舗数を35店から11.3期末には67店に拡大する計画だ。中国本土事業の急速な拡大は同社の高成長を維持する原動力となりそうだ。

国泰航空(キャセイパシフィック)

00293〈N7410〉香港

香港のフラッグキャリア、10.6期(中間)の業績は急回復

 航空輸送の主要なハブ空港となっている香港国際空港を拠点とし、同空港で圧倒的なシェアを誇る香港の航空会社。09年末時点で世界36ヵ国・地域の117都市を結んでおり、地域別では香港・中国本土が09.12期売上高の43.1%を占めた。中国のナショナルフラッグキャリアである中国国際航空(00753)に18.1%出資しており、これが同社収益に直接寄与するとともに、航空市場として成長著しい中国本土での同社プレゼンスを高めることに寄与している。09.12期の事業別売上構成比は旅客輸送68.6%、貨物輸送25.8%、その他5.6%。

 10.6期(中間)の業績は、売上高413.4億香港ドル、前年同期比33.7%増、純利益68.4億香港ドル、同8.4倍と大幅な増収増益を達成した。世界経済の回復を映し、旅客輸送収入は同25.7%増の274.1億香港ドル、貨物輸送収入が同63.1%増の118.4億香港ドルと急回復した。輸送旅客者数は同8.5%増の1,300万人、輸送貨物量は同24.4%増の87.2万トンを達成。大幅な増収によりジェット燃料価格の上昇によるコストアップを吸収した。

下期業績も順調な見込み、新型機導入でコスト低下が一段と進む

 下期には季節的に旅客需要が盛り上がることに加え、香港経済が順調な回復基調にあり、航空需要の継続的な回復が見込まれることから、下期以降の業績も順調な推移が予想される。ちなみに、下期に入っての旅客数は7月が前年同月比19.5%増、8月、同9.7%増、9月、同18.4%増と上期を上回る伸びが続いている。

 同社はボーイングの新鋭機B777-300ERを既に18機ほど稼働させているが、13年までにさらに12機を導入する予定で、規模の経済が大きく働くことが期待されている。また、エアバスの新世代航空機A350-900は軽量材を広範囲に使用しており、同社が使用しているボーイングのB787より燃費効率が高く、多大な燃料コストの削減効果を期待できる。そのA350が16年から19年にかけ、30機導入される予定で、B777-300ERとともに、同社の運航コストを一段と低下させ、収益力の向上に大きく寄与する見通し。

中海発展(チャイナシッピングデベロップ)

01138〈N2960〉香港

石油や石炭の輸送を中心とする大手海運会社

 筆頭株主は国務院直属の中国海運(集団)総公司。94年に上海海運(集団)公司の再編で設立された上海海興輪船を前身としており、97年に現在の社名へと改められた。主に石油や石炭の海上輸送を手掛け、中国近海における石油輸送では高い市場シェアを誇る。また、鉄鉱石などの輸送も取扱う。10年6月末時点の保有船舶数はバルク船103隻、タンカー65隻に上り、総積載容量で993万トンに達する。なお、10年上期の売上高構成比は石油輸送55.4%、石炭輸送30.6%、その他ドライバルク輸送13.9%。

 10.6期(中間)の業績は、売上高が前年同期比34.2%増、純利益で同59.5%増と、二桁の増収増益。主力の石油輸送が取扱量で同40.0%増の高い伸びを示したものの、運賃の下落によって粗利益は同3.9%の減益となった。ただ一方で、石炭をはじめとするドライバルクの輸送が好調であった。石炭輸送の粗利益は同48.9%増、その他バルク輸送で前年同期の4619万元の赤字から2億7081万元の黒字に転じた。背景としては、インフラ投資の拡大等によって鉄鋼需要が高まり、鉄鉱石など原材料の輸送量増加がバルク船運賃の引き上げに繋がったため。

新船の投入が相次ぎ、輸送能力は大幅増強へ

 現在、同社は49隻(総積載容量686万トン)の船舶を建造中であり、12年末までに順次就航させていく予定。このうち、今下期にはタンカーで6隻(同115万トン)、バルク船で7隻(同78万トン)の新造船を市場に投入する見通し。来年は第12次五カ年計画の初年度に当たり、インフラ投資の拡大に伴って石油、石炭や鉄鉱石の需要増加が見込まれる。それゆえ、輸送能力の増強を図る同社に大きな恩恵をもたらそう。また、輸送量の増加によって船舶運賃の上昇も期待される。足元で船舶運賃のスポットレートが堅調に推移しており、来期の契約レートは1割程度上昇するだろう。石油や石炭など、原材料輸送の重要な担い手となっている同社は、中国の高い経済成長を背景に今後も高い成長を続けていこう。

百麗国際(ベル・インターナショナル)

01880〈N1880〉香港

中国最大規模の婦人靴チェーン

 婦人靴の製造販売を主力とする民営企業。自社ブランドだけでなく、他社ブランドの販売も手掛け、数多くのブランドを取扱う。09年の国内婦人用革靴業界におけるブランド別売上高ランキングでは同社の「百麗(Belle)」、「天美意(Teenmix)」、「他 (Tata)」が第1位から3位までを独占するなど、10位までに6ブランドが入っており、高い市場シェアを誇る。また、靴以外に「NIKE」、「adidas」等、スポーツ衣料の販売も行う。国内に幅広い販売網を持ち、10年6月末時点で靴販売店が7,171カ所、スポーツウェア販売店が3,144カ所に上り、合計1万店舗を超える。さらに、香港、マカオにも173店舗を構える。今上期の売上構成比は靴事業60.3%、スポーツ衣料事業39.7%。

 10.6期(中間)の業績は、前年同期比19.8%増収、純利益で同37.0%増益。特に、主力の靴部門が売上高で同26.5%の高い伸び。上期に自社ブランド取扱店を400店舗近く増やしており、積極的な店舗網拡大が功を奏したと言えよう。ただ、スポーツ衣料部門の売上高は同10.9%増にとどまった。「NIKE」、「adidas」で同14.9%増収となったものの、それ以外のブランドが同9.9%減収となったためだ。

今通期も二桁の増収増益へ

 今通期も二桁の増収増益となる公算が大きい。そのポイントとしては販売網の拡充に加え、スポーツ衣料部門の回復が挙げられる。同社は、今通期の新規出店計画を靴とスポーツ衣料の両部門で合計1000店舗程度としており、下期も店舗網の拡大は高水準を続けると見られる。中でも今まで手薄だった地方都市への出店を加速させることによって収益を増加させよう。実際、靴部門の主力ブランドでは上期の新規出店のうち半数以上を省都よりも小さい地方都市で行った。また、靴部門の店舗網拡大は、デザインから販売までの一貫体制を採用する同社にとって消費者ニーズを素早く製品に反映させる上で有利に働く。一方、スポーツ衣料部門に関しては「NIKE」、「adidas」の販売を中心に回復傾向を示そう。北京五輪後の在庫処分も一巡しており、小売価格の引き上げ等が今後見込まれる。

上海電気(シャンハイエレクトリック)

02727〈N2720〉香港

発電設備の製造を主力とする大手重電メーカー

 筆頭株主は上海市の直接管理下にある上海電気(集団)総公司。近年、新エネルギー部門として原子力や風力発電設備等の製造販売事業に力を入れている。また、これ以外にも火力発電や従来型原子力発電の設備等を手掛ける高効率エネルギー部門、エレベーター、印刷梱包装置や都市型鉄道設備等の産業設備部門、エンジニアリングサービス等を行うサービス部門などがある。今上期における売上構成比は、新エネルギー10.8%、高効率エネルギー38.3%、産業設備29.4%、サービス17.4%。

 10.6期(中間)の業績は、売上高で前年同期比9.1%増、純利益で同1.7%増と、小幅の増収増益にとどまった。ただ、将来の中核事業として期待される新エネルギー部門は同21.2%の増収。同社の原子力島設備が国内で建設中の全プロジェクトに採用されるとともに、風力発電設備も好調な売れ行きを示した。さらに、産業設備部門も同21.8%増収の高い伸び。しかし、高効率エネルギー部門が同7.7%の増収、サービス部門が同4.5%の減収と、低調だったことで全体の増収率は1桁台になった。また、販売網の拡大や貸倒引当金の計上等、費用の大幅な増加が売上高純利益率を若干低下させた。

新エネルギー部門が今後の成長を後押し

 現在、中国政府はノンカーボンエネルギーの開発を推し進めている。第12次五カ年計画においても新エネルギー産業の振興策が重要な位置を占め、今後10年間で総額5兆元の資金が投じられる見通し。特に、原子力発電は09年末で約9GWであった発電能力を20年末には80GWに、風力発電も09年末の17GW程度から100GWまで増強すると見られ、両分野は今後の高成長が期待される。このような環境の下、同社は海上風力発電で発電容量3.6MWの装置を開発するなど、原子力や風力発電設備分野の研究開発に注力しており、新エネルギー分野で一定の地位を築いている。石炭火力発電等の従来型発電設備の需要は鈍化していくと予想されるが、新エネルギー部門の成長が同社に大きな恩恵をもたらそう。

上海錦江国際酒店発展(ジンジャンインターホテル)

900934〈X4660〉上海

中国の大手ホテル・外食チェーン

 上海錦江国際酒店(02006)の傘下にあり、上海を中心にホテル、外食チェーン事業を展開する。ホテル事業では、「上海新亜湯臣大酒店」、「揚子江大酒店」、エコノミーホテルチェーン「錦江之星」などを経営。外食チェーンでは、「ケンタッキーフライドチキン」、「吉野家」、中華ファーストフードの「大家楽」などを合弁展開している。

 10.6期(中間)の業績は、売上高11.1億元、前年同期比27.7%増、純利益2.3億元、同16.2%増と二ケタの増収増益となった。エコノミーホテル事業の売り上げは同32.8%増の7.4億元、純利益は219.6%増の7,742万元と好調である。レストラン事業も売り上げが同47.2%増の9,529万元と大きく伸びた。同社は上海及び周辺地域で「錦江之星」ブランドのエコノミーホテル80軒を展開しているが、上海万博開幕前後の4-6月の客室稼働率は平均96%と、前年同期に比べ14ポイント上昇。レストラン事業も万博開催に伴い客足が増えた。

エコノミーホテル事業拡大で旺盛な国内観光需要を取り込む

 近年、中国では経済成長と個人所得増加に伴い、国内観光が盛んになっており、ホテル需要が高まっている。特に、手頃な価格のエコノミーホテルの人気が上昇しており、同業界の年平均成長率は約60%に達している。同社はこうした観光需要の取り込みを狙って、エコノミーホテル事業の拡大に注力。今後3-5年を目途にホテル数を新規オープンや買収などを通じて1000軒に増やす計画。

 既に今年9月に子会社を通じて「山西金広快捷酒店管理有限公司」(金広)の株式70%を取得した。金広は山西省の知名度の高いホテルチェーンで、同省太原市に11軒のホテルを所有している。今回の買収により、同社のホテル数が増えるだけでなく、山西省での認知度向上にもつながる。また同社の資金とホテル管理ノウハウを取り入れることにより、金広側の既存ホテルの更なる業績向上を促し、同省での市場シェアの拡大につながることが期待できる。さらに今回の買収をきっかけに、今後同社による他の地域での地元ブランドホテルの買収にも弾みがつこう。

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