チャイナマンスリーレポート

12月号

2010年12月1日 内藤証券中国部

本土市場
短期的なスピード調整を経て、再度、上昇トレンドへ

 11月の本土株式市場は前半こそ高値追いの展開が続いたものの、中旬に急落、一転して下値を模索する動きとなった。

 10月下旬にかけて3000ポイントを挟んだ狭い範囲での値動きが続いていた上海総合指数だが、11月に入ると再び上昇基調に転じた。1日には前営業日比2.5%高と反発し、3000ポイント台を回復すると、その後も堅調な値動きは続き、5日には終値で3129.49ポイントと今年4月半ば以来の3100ポイント台乗せとなった。1日に発表された10月の購買担当者景況感指数(PMI)が事前予想を上回る改善となったことや、米国の追加金融緩和などを好感した。

 その後も人民元の先高期待や商品市況の反騰などを背景に高値圏で推移、11日にはザラ場で3186.72ポイントまで上昇したが、12日には一転、前日比5.2%の急落となり、終値は2985.43ポイントと再び3000ポイント割れに。さらに16日には同4.0%安、17日も続落し2800ポイント台前半まで売られた。11日に発表された10月の消費者物価指数が事前予想を大きく上回りインフレ懸念が強まったほか、欧州の信用不安再燃などを背景とする米ドルへの投資資金の回帰により、世界的に株式・商品市況が急反落したため。

 上海総合指数は国慶節明けの10月8日から上昇基調に転じて11月8日の3159.51ポイントまで1ヵ月で約20%の急騰となった。本土市場全体の売買代金も1日で5000億元を超えるなど過熱気味で、短期的なスピード調整はむしろ望ましい局面といえる。

 足元の経済指標を見ても景気に過熱感はなく、中国経済はソフトランディング軌道を辿っている。インフレ懸念は残るが、マクロ経済の安定成長軌道への回帰を背景に株価は引き続き上昇トレンドを辿るものと思われる。3000ポイントの台固めから再上昇へ。(11/24 村上)

香港市場
押し目買いの好機、上昇トレンドは不変

 11月の香港株式市場は、月初から連日、上値追いの展開となったが、中旬以降は急反落、下値を探る展開となった。

 10月中旬以降、23000ポイント台半ばでのもみ合いが続いていたハンセン指数だが、11月入りとともに上昇基調に転じ、1日から8日まで6営業日連騰、8日の終値は24964.37ポイントと25000ポイントに接近した。本土で1日に発表された10月のPMIが事前予想を上回る改善となり、景気の先行きに対する楽観的な見方が強まったほか、ニューヨーク市場も追加金融緩和観測を支えに高値追いが続いたことで買い安心感が拡がった。

 しかし、その後は高値警戒感も手伝い利益確定の動きが活発化。12日には前日比1.9%安と比較的大きな下げとなったが、週明け後も下げ止まらず17日には23214.46ポイントまで売られ、11月の上昇分の大半を吐き出した。本土市場が金融引締めに対する警戒感から急落したことに加え、アイルランドの金融・財政問題の深刻化から欧州の信用不安が再燃、香港市場からの資金流出に繋がったようだ。月末にかけても、北朝鮮の砲撃事件等で一時23000ポイントを下回るなど下値模索が続いた。

 香港市場も本土市場同様にこのところの株価急騰で利益確定の売りが出やすい状況にある。これまでのドル安を背景にした株式、商品への資金の流れが足元で巻き戻されていることで、海外投資家中心に資金が流出していると考えられる。

 短期的にはドルの反騰がどこまで続くかがポイントになるが、トレンドとしてのドル高転換とは考えにくい。また、中長期的な人民元の上昇期待にも変わりはない。したがって、今回の欧州不安が一巡すれば再度、香港あるいは他の新興国株式市場や商品市場への資金流入が始まる可能性が強い。今回の調整は押し目買いの好機と考える。(11/24 村上)

特集 高成長を続ける中国企業
来期も多くの中国企業が二ケタ増益に

 2010年も師走を迎え、余すところ後一ヶ月となった。08年のリーマンショックを発端とする世界的な金融危機に対し、政府による景気対策等によって逸早く回復基調を取り戻した中国経済は今年も力強い動きを見せた。11月中旬に発表された経済協力開発機構(OECD)による世界経済見通しの中でも、中国は実質GDPで10年に前年比10.5%増、続く11年も同9.7%増と、高い成長が予想されている。足元でアイルランドの不良債権問題から欧州景気は先行きに対して不透明感を増しているが、中国経済は今後も確かな歩みを続けよう。

 ただ、中国経済も磐石ではない。ソフトランディングに向けた動きを見せつつも、10月の消費者物価指数は前年同月比4.4%上昇、中でも食品価格は同10.1%上昇と、物価上昇が問題となっている。そのため、中国人民銀行(中央銀行)は11月10日、19日と、一ヶ月の間に2回も預金準備率の引き上げを発表した。10月にも大手銀行6行を対象に2カ月限定ではあるが0.5%の引き上げを実施したと伝えられており、これで大手銀行の預金準備率は18.5%になった。また、当局は大手銀行に対して新規融資の一時停止も要請している模様だ。今後は、経済成長以上に物価上昇にも配慮した経済運営となろう。

 このような環境にありながらも、中国には高成長の期待される企業が多数ある。内需拡大政策とともに、巨大市場を持つ中国では無数のビジネスチャンスがあるためだ。そこで今回は、下表に現時点(11月24日時点)でのBloombergの業績予想を用いて、前期、今期、来期と、3期連続で二ケタ増益が見込まれる企業をまとめてみた。株価は将来の業績予想を見据えて価格形成がなされる。それゆえ、今期は勿論のこと、来期も高い成長が期待される下表の銘柄群は、株式市場で注目を集める可能性が高い。今回の結果を見ると、インフラ整備拡大の影響を受ける大手国有企業だけではなく、特定の分野で高い市場シェアを誇る民営企業も多く含まれた。政府による内需拡大政策等を受けて高成長が期待されるためであろう。11月中旬以降、中国株市場は調整色を強めているが、このような時期にこそ好業績銘柄を丁寧に拾っていきたい。(11/24 有井)

3期連続で2桁の増益率が予想される企業

拡大上表をクリックすると別枠で大きな表が開きます

ミスター康(ディンイー)

00322〈N0320〉香港

中国本土で事業を展開する即席麺のトップメーカー

 即席麺、飲料(ペットボトル入りお茶、ジュース等)、焼き菓子(ビスケット、クラッカー等)、などの製造販売を手掛ける食品会社。「康師傅」のブランド名で高い知名度を誇る。調査会社ACニールセンによれば、今年9月時点の国内シェアは、即席麺(売上高ベース)で57.6%、茶飲料(販売量ベース)で56.7%、ミネラルウォーター(同)で25.6%を占め、それぞれ国内第1位。また、ジュース、クリームサンドクラッカーなど、他の製品も高いシェアを持つ。なお、10年上期の売上構成比は即席麺40.7%、飲料56.1%、焼き菓子2.4%。

 10.1‐9期の業績は、売上高が前年同期比31.5%増、純利益で同21.8%増と、二桁の増収増益。事業別の売上高では、焼き菓子事業が同0.8%増と横ばいであったものの、飲料事業で同40.9%増、即席麺事業で23.8%増と、主力部門が高い伸びを示した。しかし一方で、粗利益率が前年同期の36.1%から5.2ポイント低下して30.9%となった。パーム油や小麦の価格が高止まりしている他、容器の原材料となるPET樹脂の高騰などが利益率の悪化に繋がった。ただ、持分法適用会社を売却可能資産に切り替えたことに伴って特別利益を計上し、売上高純利益率は前年同期と同程度の水準を保った。

即席麺と飲料事業が引き続き好調

 今後も、即席麺と飲料事業の拡大が見込まれる。特に、飲料事業は大規模なプロモーション活動を行っており、売上の増加並びに市場シェアの拡大が期待される。また、即席麺に関しては、個人所得の向上や食品の質に対するこだわりから高級即席麺への需要が高まりつつある。そのため、高級即席麺市場で7割前後のシェアを持つ同社にとって大きな恩恵をもたらそう。だた、足元の物価上昇には注意を払う必要がある。もっとも、同社の場合は市場シェアが高いため、製品への価格転嫁が比較的に容易であろう。実際、11月に主力即席麺の価格を10%引き上げた。また、政府が物価の高騰を抑制する動きを見せており、徐々に食品価格は落ち着きを取り戻そう。それにつれて、同社の利益率も改善に向おう。

中国国際航空(エアチャイナ)

00753〈N0750〉香港

中国を代表する航空会社、収益回復が続く

 中国のナショナル・フラッグ・キャリア。国際線、国内線ともに北京をハブ空港とする航空網を展開している。運航機体の総数は381機(グループ会社を含む)で31の国と地域に282の定期路線を就航している。10.6期(中間)の売上構成比は、旅客輸送事業82.3%(うち国内線52.9%)、貨物輸送事業12.8%、その他4.9%。

 業績は回復基調が続いている。10.6期(中間)は、売上高347.8億元、前年同期比50.5%増、営業利益41.0億元、同45.4%増、純利益46.1億元、同60.3%増と大幅増収益を達成した。旅客輸送事業の売上げは同48.8%増の286.3億元、貨物・郵便輸送事業の売り上げは2.3倍の44.6億元といずれも好調だった。燃油コストの大幅増で営業費用が膨らんだが、キャセイ航空の持分利益16億元などもあり利益を押し上げた。10.7-9月期についても売上高248.3億元、同76.6%増、純利益51.7億元、同5.8倍と回復が続いている。

北京以外でも着々とシェアを拡大

 中国経済の回復を受け国内線は09年前半から、国際線も同年後半から復調に転じている。そうしたなか同社は国内線、台湾・マカオ線で新規路線を開設したほか、国際線では日本やその他アジア路線の輸送能力を増強し、さらに一部の国際線を再開したことなどで需要の回復を大幅増収に結びつけることに成功している。

 また、国内での拠点空港の整備も好業績に貢献した。同社は北京首都空港を拠点空港として位置付け、輸送能力を拡大してきたが、内陸部の成長の取り込みを目指して、09年には成都空港を内陸部の拠点空港として整備を加速。さらに、これまで基盤が弱かった華南地域で、今年3月に深セン航空への出資比率を25%から51%に引き上げ、深セン空港での同社のプレゼンスを向上させた。現在、同社の旅客数シェアは、北京首都空港で46.7%、深セン空港で46.2%、成都空港で36.4%に達している。拠点空港でのシェア確保により、当該拠点を中心とする航空市場において航空料金等の面で主導権を握ることができ、中長期的な収益の安定化に寄与する見通し。

神華能源(シェンホア・エナジー)

01088〈N1080〉香港

中国の大手石炭会社

 中国最大級の石炭会社。石炭の生産・販売を中心に、発電、石炭を運ぶ鉄道・港湾の輸送事業も手掛ける。国内に4つの炭鉱、2つの埠頭を保有し、鉄道の営業距離は約1400キロ。10.6期(中間)の売上構成比は、石炭事業67.5%、発電事業30.8%、輸送事業1.7%。

 10.6期(中間)の業績は石炭と発電事業の収益増加が寄与し、前年同期比22.2%増収、純利益で同13.9%増と二ケタの増収増益を達成。主力の石炭事業の売上高は同10.9%増の467.7億元、営業利益は同14.1%増の196.1億元。石炭生産量は前年同期比3.2%増と小幅な増加にとどまったが、販売量はスポット物への販売傾斜などで同11.6%増の1.37億トンと二ケタの伸びに。販売価格も最近の資源価格の上昇を受け、スポット物中心に上昇。上半期の石炭販売価格はトン当たり421.8元と前年同期比8.4%上昇した。また、発電事業も売上高215.1億元、同57.8%増、営業利益45.2億元、同79.5%増と大幅増収益に。

政府の石炭産業再編の恩恵を享受へ

 下半期も同社の石炭事業は好業績を持続したもようだ。中国の今年の冬は例年より長く寒くなると予測されており、石炭需要は引き続き強そうだ。つれて石炭価格の上昇が続いており、スポット物中心に来期にかけても一段の利益率の向上が期待できよう。

 中長期見通しも明るい。政府の石炭産業再編の恩恵をフルに受けると見られるためだ。国家発展改革委員会は10月下旬、石炭企業の再編を加速させ、石炭産業の集約度を高める通達を出した。小型炭鉱を淘汰し、年産能力5000万トン以上の超大型石炭企業集団を育成、全国の石炭生産量に占める超大型石炭企業の割合を50%以上に引き上げるとの方針である。さらに、財務や技術、管理の面で優れている企業による後れた企業の買収や、異なる地域の企業の合併、強い企業同士の強強連合を促すほか、こうした再編に対し財政補助金や税制面の優遇を付与するという。業界トップの同社は買収や提携を通じ、市場シェアをさらに拡大、成長基盤の強化が見込まれる。

玖龍紙業(ナインドラゴンズ)

02689〈N2689〉香港

国内最大手の段ボール原紙メーカー

 段ボール表面に使用するライナーボードや、その間に挟む中芯原紙を製造する。これ以外にパルプや特殊紙の生産も行う。ただ、今上期の売上高で段ボール原紙が全体の97.3%を占めており、段ボール原紙専業メーカーと言える。10年6月末時点における段ボール原紙の年間生産能力は865万t、その内訳はライナーボード470万t、中芯原紙300万t、表面印刷に優れたデュプレックスボード95万t。

 10.6期(本決算)の業績は前期比36.7%増収、純利益で同30.4%増益。中国本土の景気回復に伴い段ボール需要が拡大し、同社の原紙販売量はライナーボードで32.7%、中芯原紙で20.2%増加するなど、合計で前期比22.5%増の643万tに上った。販売単価に関しても主要製品で10%を超える上昇となった。

業界内での企業淘汰が進み、市場シェア拡大へ

 中国政府は生産効率が悪くて環境への負荷も大きい旧式設備の廃棄を進めている。8月上旬、紙パ業界に対しても生産能力で465万tの旧式設備を9月末までに閉鎖するよう当局は求めた。このうち300万t程度が段ボール原紙の生産設備と見られ、多くの設備が閉鎖された模様。これによって、業界全体としての段ボール原紙供給量は今後抑えられる見通し。年末から年始に掛けてダンボール原紙の需給逼迫から更なる価格上昇も期待できよう。

 また一方、このような環境の中で同社は設備投資に力を入れている。具体的には、今期50億元、来期35億元の資金を使い、段ボール原紙の年間生産能力を今期末に1000万t、来期末には1200万t超へと、拡充する計画。この設備増強によって市場シェアの拡大を図り、業界内での地位を高めるとともに、価格支配力を強めていこう。

 加えて、足元の人民元高も業績に寄与しよう。同社は、原材料に使う古紙のうち8割近くを輸入に頼っており、販売に関しては8割程度を中国本土で占めている。それゆえ、人民元高は原材料価格の低減に繋がる。今後も緩やかに人民元高が進むと考えられ、中長期的に大きなメリットとなろう。

中国龍工(ロンキン)

03339〈N3339〉香港

大手建設機械メーカー

 建設機械の製造販売を中心とする民営企業。中でもホイールローダーを主力としており、国内シェアで2割程度を占める。近年はホイールローダー以外に、油圧ショベル、ロードローラー、フォークリフト等の生産にも注力。また、車軸、ギアボックスや油圧シリンダーなど、主要部品に関しては自社で開発し、内製化に努めている。10年上期の売上構成比はホイールローダー70.7%、油圧ショベル16.3%、ロードローラー4.2%、フォークリフト4.5%。

 10.6期(中間)の業績は、売上高が前年同期比83.8%増、純利益で同156.4%増の大幅な増収増益。製品別の売上高を見ても、ホイールローダーで同73.7%増、油圧ショベルで同174.9%増、フォークリフトで同150.0%増、ロードローラーで同98.9%増と、それぞれ高い伸びを示した。この背景は、国内での活発な鉱山開発、インフラ投資の拡大や企業の旺盛な設備投資などを受けて産業用機械の需要が高まったこと。また、鋼材価格の下落や新型機種の投入によって同社の利益率は向上しており、粗利益率が前年同期に比べ5.0ポイント上昇して25.2%となった。

インフラ投資の拡大を受け、建機需要は高水準を維持

 足元で中国政府は金融政策を引き締め傾向に転じるなど、過剰投資を抑制する動きを見せている。ただ、高速鉄道網や都市型鉄道網の整備が急ピッチで進められており、今後もインフラ投資は拡大すると考えられる。また不動産市場においても、政府は不動産投資に対する規制を強化する一方で、一般市民向けエコノミー住宅の建設を奨励している。都市化の進展に伴い、大都市での住宅供給量が慢性的に不足傾向にあるためだ。それゆえ、建設機械の需要は中長期的に高水準を保とう。

 さらに、同社では収益源の多様化を図るため、油圧ショベルの生産能力強化を計画している。来年には福建省で新しい生産ラインが稼動を始め、生産能力は倍増する見通し。同製品は比較的利益率が高く、全体としての利益率向上にも繋がろう。

波司登(ボスドン)

03998〈N3998〉香港

冬物衣料のリーディングカンパニー

 中国の大手冬物衣料メーカー。ダウンジャケットなど羽毛服の市場シェアは09年で約4割に達し、主力ブランドの「波司登」は15年連続で国内首位。このほか、「雪中飛(Snow Flying)」、「康博」、「冰潔」、「双羽」、「上羽」などのブランド名で知られ、国内ランキングの上位を占めている。実質筆頭株主は創業者の高徳康・董事長。国内各地で計5620の店舗を展開。研究開発、デザイン、原材料の仕入れ、販売までを一貫して手がける、ユニクロと同様の製造小売型のビジネスモデルを持つ。

 10.3期の売上高は57.38億元、純利益は10.79億元に上り、前年比で34.2%増収、44.2%増益の好業績を達成した。主力の羽毛服の売上高は前年実績を25.1%上回り、全体の8割を占めた。例年より早く、広範囲に渡った寒気の影響に加え、製品構成の調整なども奏功。このほか、販売網の再編などを通じて全体の粗利益率も50.3%に上昇した。

オールシーズン衣料を強化、内需拡大の恩恵銘柄に

 同社はさらなる成長への布石として、オールシーズン衣料の強化を進めている。米国の若者向け有名カジュアルブランド「ロカウェア」を合弁で販売するほか、「波司登」でのメンズアパレル事業も開始。これら非羽毛服部門の規模、利益貢献などは小さいものの、成長ペースは速く、新たな収益源として着実に育ってきている。同社は13年までに非羽毛服の利益を全体の30%まで高める方針だ。

 政府は国民の所得水準の向上を重視しており、さらなる内需拡大、そして消費者のファッション意識の高まりなどが期待される。こうしたなか、同社は冬物衣料で高いブランド・競争力を持つ。これから繁忙期である冬季を迎えるなか、内需拡大の恩恵を受ける可能性も高いだろう。加えて、課題となっているオールシーズン衣料の分野を克服すれば、収益もより一層安定化する。原材料である綿花などの価格上昇リスクは残るが、同社は元々利益率が高く、さらに最大手として販売価格への転嫁が比較的に容易。コスト増を吸収できる余地は大きい。

広告審査済

中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社
(加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。