チャイナマンスリーレポート

2月号

2011年2月1日 内藤証券中国部

本土市場
頭の重い展開が続くが、押し目は買いの好機

 1月の本土株式市場は月初こそ堅調に始まったものの、その後失速、下旬にかけては下値を模索する動きとなった。

 12月終盤にかけて反発気運にあった上海総合指数は、連休明けの1月4日も前営業日比1.6%高の2852.64ポイントと続伸。新年に入っての米国市場をはじめとする世界的な株高に支えられた。1日に発表された12月の購買担当者景況感指数(PMI)は前月を下回ったが、むしろ景気減速はインフレ懸念の後退につながるとの連想からポジティブ材料に。

 その後は小動きが続いたが、10日には前営業日比1.7%安と比較的大きく下落し、終値で2800ポイントを割り込んだ。同日に発表された12月の輸出が事前予想を大幅に下回る伸びとなったことから、景気に対する先行き不安が再び台頭し、大きく売られた。PMI発表時の市場の反応とは全く逆で、相場の不安定さを示した。中旬にかけては再び2800ポイント台でのもみ合いとなったが、14日には引け後に人民銀行が預金準備率引上げを発表、週明けの17日は前営業日比3.0%安の2706.66ポイントまで売られた。月末にかけても基調は変わらず金融引締め懸念が頭を抑えるかたちで下値模索の動きが続いた。

 短期的には金融引き締め懸念が払拭できず、株式市場は上値を抑えられた展開が続こう。ただ、このところの株価の調整でバリュエーション面での割安感が出てきていることから下値も限られよう。4月以降はインフレ鎮静化も予想され、いったん金融引締めに一巡感が出てくる公算が大きい。一方、その頃までには全国人民代表大会を経て、次期5カ年計画の内容もかなり具体的になっているはずだし、2010年12月期の好決算も明らかになってくる。また、米国市場中心に海外市場も年前半はQE2、減税策に対する期待感が続き堅調が予想される。したがって、金融引締めという蓋が取れれば、夏場にかけて上昇局面入りが期待できよう。(1/27 村上)

香港市場
金融引締めが重しだが、海外環境の好転が下支え

 1月の香港株式市場は、月初から連日、上値追いの展開となったが、中旬以降は反落、下値を探る展開となった。

 12月中旬以降、22000ポイント台後半でのもみ合いが続いていたハンセン指数だが、12月終盤から上昇基調に転じ、1月6日まで7営業日連騰、6日の終値は23786.30ポイントと11月半ばの水準を回復した。人民元高を見込んだ海外からの資金流入観測に加え、米国など主要国も概ね株高となるなど、良好な外部環境が支援材料となった。

 その後も小幅な調整を交えつつも上昇基調は続き、12日には終値で約2カ月ぶりに24000ポイント台を回復、さらに19日には24419.62ポイントまで上昇した。欧州の信用不安、本土市場の下落などマイナス要因もあったが、米国市場の高値更新に加え、胡錦涛・国家主席の訪米を控え、人民元の先高感、一層の国際化への期待などが膨らみ海外資金の流入観測が拡大、相場を押し上げた。ただ、以降は上昇ピッチの速さに対する警戒感から利益確定の売りも活発化。特に、20日は前日比1.7%安と比較的大きな下げに。同日に発表された主要経済指標の強さから、改めて金融引締め懸念が台頭したため。さらに月末にかけても下値を探る動きが続いた。

 本土市場に比較して堅調な動きが続いている香港市場だが、最大の要因は海外環境の好転。今後も、QE2、減税策に対する期待感で米国市場中心に海外市場は堅調が予想され、香港市場の押し上げ要因として期待できよう。加えて人民元相場の上昇期待も根強く、海外からの投資資金の流入を促そう。

 ただ、一方で中国本土での金融引締め懸念が相場の圧迫要因として働き続けることに変わりはなさそうだ。したがって、当面は現状水準での値固めの動きとなろうが、本土の金融引締めに打ち止め感ないしは一巡感が出てくると思われる4月以降に再度、上昇トレンドに転じよう。(1/27 村上)

直近で今期業績の市場予想が上方修正された銘柄
10年第4四半期の成長率は前年同期比9.8%増

 1月20日、中国国家統計局は国内総生産(GDP)などの重要な経済指標を発表した。注目された10年第4四半期の実質GDP成長率は事前予想を0.4ポイント上回って前年同期比9.8%増の高い伸びとなった。12月の消費者物価指数が前年同月に比べて4.6%上昇するなど、足元では物価上昇も懸念材料としてあるが、中国経済の高い成長力が窺える。今年に関しても、IMFは9%台の成長を見込んでおり、中国経済は世界の中で一段と大きな位置を占めるようになろう。また、個別企業ベースでも昨年に引き続き今年も好業績が予想される。

 そこで今回は、どのような銘柄が各調査機関の注目を集めているか探ってみた。下表はBloombergの業績予想データを用いて、香港市場に上場している12月決算銘柄を対象に今期予想EPSの上方修正率が大きいものを抽出している。この結果を見ると、昨年来の世界的な商品価格の上昇を受けて非鉄金属など、資源関連銘柄が比較的上位に並んでいる。投機資金の流入や新興国の経済発展による実需買いなど、商品価格は中期的に底堅く推移すると市場では見ているようだ。さらに、不動産関連も目立つ。不動産市場には規制強化や金融引き締めに対する懸念があるものの、都市化の進展等に伴って高成長が予想されているためであろう。実際、政府も不動産投機に対する規制を強化する一方で、中低価格住宅の供給量増加を重要なテーマの一つとしている。今後も中低価格物件を中心に不動産開発は高水準を維持し、関連銘柄に大きな恩恵をもたらそう。今回のデータは現時点(1/26)での予想を基にしているため、3‐4月頃に予定されている決算発表等を受けて更に修正されることとなるだろうが、下表の銘柄群は直近で将来の業績に対する期待値が高い銘柄と言えよう。(1/26 有井)

実質成長率の推移(四半期ベース) 直近でアナリスト予想が上方修正された銘柄

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深セン高速道路(シンセンエクスプレスウェイ)

00548〈N3150〉香港

高速道路事業を展開する政府系企業

 深セン市を中心に有料道路の運営管理及び建設工事等を手掛ける。梅観高速、機荷高速(東、西区間)、塩排高速など、市内の主要幹線道路を保有する他、広東省や周辺地域でも複数の有料道路に出資している。10年6月末時点で連結対象の7路線を含む合計16路線において権益を有し、総延長距離(持分ベース)は400kmを上回る。また、実質筆頭株主を市政府の管理下にある深セン市投資控股としており、地方政府との間に太いパイプを持つ。なお、10年上期の売上構成比は通行料73.9%、建設工事22.8%、その他3.3%。

 10.1‐9月期の業績(中国会計基準)は前年同期比82.8%増収、純利益で同27.4%増益。機荷高速東区間に対する出資比率の引き上げや清連道路の高速道路化等を受け、通行料収入が同86.0%増の高い伸びを示した。加えて、景気回復や自動車保有台数の増加も追い風。一方、道路補修引当金、減価償却費など、コストの増加が利益を圧迫した。ただ、道路補修引当金の影響を除けば、純利益ベースで同49.0%の大幅な増益。また、第4四半期に入ってからも主要道路の交通量は順調に推移しており、通期でも二桁増益を確保した模様。

傘下高速道路の交通量は増加傾向に

 今期も増収増益を維持する見通し。まず、年初にも清連道路連南区間の高速道路化が完了する予定。これによって広州の北側に位置する清遠市から湖南省まで高速道路で繋がり、同高速に対する利便性が大幅に向上する。また、交通量の増加に伴って水官高速で実施していた路線拡張工事も今上期には完成する見込み。この2路線が牽引役となり、傘下道路の交通量は増加傾向を示そう。さらに、建設工事の委託管理を請け負っているプロジェクトからの委託管理収入も業績の押し上げ要因となろう。

 近年、国内の生産拠点が内陸部へと移転しており、国際的な貿易港である深センと内陸部を繋ぐ物流網は重要性を増している。その中で、大きな位置を占める同社は中国経済の拡大とともに中長期的に安定した成長を続けていこう。

創科実業(テクトロニックインダストリーズ)

00669〈N6690〉香港

電動工具の世界的企業、北米市場が収益の柱

 電動工具などのOEM事業を主力としていたが、活発な企業買収・合併戦略を通じ、有力ブランドを相次ぎ獲得することで、自社ブランド企業に脱皮、電動工具で世界的な企業に成長。自社ブランドとして電動工具・屋外電動設備の「Milwaukee」、「AEG」、「RYOBI」などを擁する。掃除機でも07年に米国企業から「Hoover」を主力とする掃除機事業を買収し有力メーカーに。主に中国本土、香港で生産し、北米、欧州などに輸出している。10.6期(中間)の地域別売上高は北米が73.2%、欧州が21.6%、その他5.2%で、北米が収益柱。

 10.12期通期業績は前年比8.9%増収、同58.2%増益と大幅増益を達成したもよう。これは買収・合併で取得した海外企業の生産拠点を中国本土に移したことでコスト削減効果が本格化していることに加えて、電動工具の需要も最大の市場である米国で持ち直しの動きを強め始め、収益回復を大きく後押ししたことによる。

11.12期業績も好調持続の見通し

 続く11.12期業績も好調持続の見通しだ。米国では過去2年以上にわたる消費不振で消費財の買換え需要が蓄積されており、これは電動工具についても同様である。米国企業が業績の回復基調を維持し、それが米国の雇用増加につながり始めたことで、消費者マインドが改善、これまでに蓄積された買換え需要の顕在化を促すかたちで消費が回復に向かい始めている。そうした中で、電動工具の需要回復も本格化し始めているもようだ。しかも、同社は09~10年にかけ、新製品を相次ぎ投入してきたが、これら新製品の寄与が11年に本格化するとみられ、今期の業績拡大につながろう。電動工具の新製品は、通常、発売後2年程度で業績への寄与が本格化することが多いためだ。

 また、米国の電動工具販売が不振を続けた過去2年間に業界の整理淘汰が進み、米国メーカーのスタンレー・ブラック&デッカーと同社の2強による寡占体制が出来つつあるため、電動工具市場の回復を両社が満喫することになりそうだ。

中興通訊(ZTEコーポレーション)

00763〈N0763〉香港

海外でも積極的に事業を展開する大手通信設備メーカー

 主に移動通信設備、携帯電話端末、固定電話通信設備、光通信・データ通信設備等の開発や製造販売を手掛ける。主要顧客を国内の大手通信事業者としているが、中国本土以外でも積極的に事業を展開しており、140を超える国や地域で500社以上と取引実績を持つ。10年上期の売上高構成比は通信ネットワーク設備事業61.8%、携帯電話端末事業25.4%、ソフトウェア及びその他事業12.8%。

 10.6期(中間)の業績は売上高が前年同期比10.9%増、純利益で同12.0%増。国内をはじめ、米国や欧州向けに携帯電話端末の販売が好調だったことなどを受け、携帯電話端末事業が同39.7%の増収となり、全体の業績を押し上げた。また、ソフトウェア及びその他事業も同18.0%増の高い伸び。一方で、主力の通信ネットワーク設備事業は国内通信キャリアの設備投資が一巡したことで、同1.1%の増収にとどまった。しかしながら、同事業の粗利益率は前年同期の32.2%から36.3%に上昇しており、全体の利益率向上に寄与した。さらに、1‐9月期(中国会計基準)でも売上高が前年同期比7.5%増、純利益で同14.2%増と、堅調な業績を維持した。

高い価格競争力を背景に世界市場でのシェア拡大へ

 同社は昨年、携帯電話端末の出荷台数でノキア、サムスン、LGに次ぐ、世界第4位となった模様。09年の世界ランキングで7位だった順位を一挙に3つも上げたことになる。この主因は国内で第三世代向け携帯端末の需要が伸びたことに加え、海外市場でも販売台数が増加したため。また、同社では今期もスマートフォンやタブレット型端末の販売台数増加によって市場シェア拡大を目指す。今年の携帯端末の販売目標を前年に比べて約3割増の1億2000万セットとしている。高い目標設定ではあるが、新興国での市場規模拡大などを考えれば充分達成可能な数字と言えよう。さらに昨年末、日本でソフトバンク向けにAndroidTM2.2を搭載した低価格スマートフォン「Libero」を発売した。中国製スマートフォンが日本市場に投入されるのは今回が初めて。今後は日本でのシェア獲得も期待される。

中国遠洋控股(コスコホールディングス)

01919〈N1910〉香港

中国の大手海運会社、コンテナ船輸送事業が急回復

 中国の大手海運会社で、コンテナ船輸送、ばら積み船輸送、埠頭の運営管理、物流サービス、コンテナリースなどを手掛ける。子会社の中国遠洋物流を通じて物流サービスを、中遠太平洋(01199)を通じて埠頭業務などを営む。筆頭株主は国務院国有資産監督管理委員会の直接管理下にある国有企業の中国遠洋運輸(集団)総公司。10.6期(中間)の売上構成比は、コンテナ船輸送46.0%、ばら積み船輸送36.8%、物流14.8%、コンテナ埠頭・コンテナリース2.4%。

 10.1-9月期業績(中国会計基準)は、売上高597.4億元、前年同期比52.1%増、純利益が56.4億元と前年同期の53.6億元の赤字から急回復。主因はコンテナ船輸送事業の好転。輸出入の回復に伴いコンテナ船の輸送量は前年同期比21.8%増と伸びたうえ、コンテナ船運賃の上昇も寄与した。09年以降、世界のコンテナ船輸送業界では輸送能力削減や燃料節約のため減速運航を進めてきたため、航行時間の長期化で空きコンテナが不足し、運賃水準を押し上げた。一方、ばら積み船輸送については7-9月の数量減、運賃低下などが響き、伸び悩んだ。

ばら積み船事業も11.12期は回復へ

 続く11.12期の業績は引き続き改善が見込まれる。輸送量の増加と堅調な運賃動向を背景に、コンテナ船輸送部門の収益拡大が予想されるほか、ばら積み船事業の回復も期待できるため。同事業に関しては、世界景気の回復が続くなか、新船の受け渡しに伴い輸送能力が拡大し、貨物輸送量の増加が見込める。また、今年年初のオーストラリアの洪水を受け、ばら積み船の運賃指標であるバルチック海運指数は急落したが、一時的な影響と考えられ、今後持ち直す可能性が高いと見られる。さらに、①海外からの中国への石炭輸入の増加、②ロシアの穀物輸出制限による南米やカナダからの穀物輸入増加による輸送距離の伸長、なども同事業の後押しとなろう。加えて港湾取扱量の増加に伴い、埠頭業務子会社の中遠太平洋からの収益増加も同社の収益を押し上げよう。

イ柴動力(ウェイチャイ・パワー)

02338〈N2338〉香港

大手ディーゼルエンジンメーカー

 大型トラック、建設機械、船舶用などの高出力エンジンを製造する他、トラックや変速機等の生産も手掛ける。10年上期のディーゼルエンジン販売台数は大型トラック向け22.2万台、建設機械向け6.8万台に達し、市場シェアは積載重量14t以上の大型トラック用エンジンで38.0%、同5t以上の大型ホイールローダー用で73.2%を占める。なお、同期の売上高構成比は自動車及び主要部品57.9%、ディーゼルエンジン39.8%、その他自動車部品1.9%。

 10.1‐9月期(中国会計基準)は売上高が前年同期比84.4%増、純利益で同101.5%増と、大幅な増収増益。不動産開発やインフラ投資の拡大を背景として大型トラックや建設機械向けエンジンの販売が好調であった。また、通期でも好業績を維持した模様。昨年10月下旬、同社は10年通期の業績見通し(中国会計基準)を純利益で前年比75-105%増の59.6-69.9億元になると発表した。需要の拡大を受けて主力商品の販売量が増加していると見られる。

建設機械や大型トラックの需要は今後も堅調に

 今期も大幅な増収増益が見込まれる。昨年に続き今年も建設機械や大型トラックに対する需要が底堅く推移すると考えられるためだ。現在、中国では都市化の進展に伴い一般住宅の需要が急速な拡大傾向を示している。それゆえ、政府も不動産投機を規制する一方で中低級住宅の供給量増加を重要テーマの一つとしており、今後も不動産開発は中低価格物件を中心に高水準を続けよう。また、内陸部における経済発展も高速道路や鉄道などのインフラに対する需要を押し上げている。そのため、建設機械の需要は依然として堅調で同社にとって大きな恩恵をもたらそう。加えて、内陸部の経済発展は物流網の拡大を促し大型トラックの販売量増加に繋がろう。

 さらに、同社は研究開発の強化にも力を入れている。政府の排ガス基準に対応するだけでなく、ディーゼルハイブリッドエンジンや大型LNGトラックの開発を行っている。既に業界内で一定のブランド力を確立している上に、高い技術力によって今後も安定した成長を続けよう。

中国建築国際(チヤイナステート)

03311〈N3310〉香港

香港を拠点とする中国本土系の大手建設会社

  中国本土系の建設会社。香港を中心に、マカオ、中国本土、インド、ドバイなどで、建設・建築資材、ビルの建築や工程管理、土木工事の請負、インフラ工事などを展開する。実質親会社は中国最大の建築・不動産総合企業グループである国有系の中国建築(601668)。10.6期(中間)の地域別売上高は香港57.5%、中国本土24.7%、マカオ5.5%、その他海外12.3%。

 足元の受注は好調が続いている。2010年の新規受注は前年比45.8%増の249.3億ドル(香港ドル、以下同じ)に達し、会社の年間目標200億ドルを25%上回った。受注の内訳は建設事業201.5億ドル、同55.8%増、インフラ整備事業47.8億ドル、同14.6%増で建設事業が大きく伸びている。建設事業については香港が165.1億ドル、同52.2%増、中国本土29.9億ドル、同74.9%増、マカオ6.5億ドル、同16倍と全ての地域で大幅な伸びに。また、11.12期の出足も極めて好調で、香港理工大学8期工事(8.6億ドル)をはじめ年初から1月10日時点で既に総額で25.1億ドルの受注を獲得している。

10.12期末の受注残は2年分を確保

 受注の増加を背景に業績も拡大基調が続いている。10.6期(中間)の業績は売上高55.8億ドル、前年同期比1.5%増、純利益4.0億ドル、同32.4%増と大幅増益を達成。売上については主力の香港地域が完工引渡しの端境期に当たり、同4.2%減収となり、伸び悩むかたちとなった。ただ、利益面では香港地域もコストダウン効果で粗利益で2.0億ドル、同24.6%増と二ケタ増益を確保したうえ、中国本土地域が売上倍増を背景に3.5億ドル、同112.4%増の大幅増益となり全体を牽引した。

 10.1-9月期についても未監査ながら、売上高81.3億ドル、同2.0%増、営業利益7.1億ドル、同36.3%増との数字を公表しており、業績は引き続き順調のもようだ。また、10.12期末の受注残高は前年末比43.8%増の354.8億ドルに拡大。これらが順次、売上に立つ今後2~3年の業績に不安はなさそうだ。

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