チャイナマンスリーレポート

4月号

2011年4月1日 内藤証券中国部

本土市場
金融引締めも最終局面、市場心理が改善へ

 3月の本土株式市場は上旬こそ、年初来高値を更新するなど、高値追いの動きが続いたものの、中旬には反落。ただ、月末にかけては再度出直りの動きとなった。

 2月終盤にかけて反発気運にあった上海総合指数だが、3月に入っても上昇基調を継続、9日には終値で3002.154ポイントと約4カ月ぶりに3000ポイントの大台を回復した。1日に発表された2月の購買担当者景況感指数(PMI)は引き続き前月を下回ったが、インフレ警戒感の後退につながりプラス材料に。また、全国人民代表大会(全人代)の開催に絡んで政策期待が膨らんだことも相場を押し上げた。

 しかし相場は9日を境に反転、15日にはザラ場で2800ポイント半ばまで売られた。10日に発表された2月の輸出が急減速したことや11日発表の消費者物価指数が予想を上回る上昇率だったこと、などが嫌気されたほか、日本の震災、原発事故も売り材料となった。一方、月末にかけては再び反発に転じ、3000ポイントに接近するなど堅調な動きとなった。

 昨年来、株式市場の最大の悪材料となってきた金融引締めだが、ようやく最終局面が見えてきたようだ。消費者物価についても、食品価格の落ち着きもあり、上昇加速の懸念は薄らいできた。また、PMI景気指数が3カ月連続で低下、マネーサプライの伸び率も2月は急減速など、金融引締めの効果が表面化してきた可能性が高い。

 一方、ミクロ面では、①10.12期決算の発表が本格化、企業収益の好調を再確認、②全人代で第12次5カ年計画が採択、地域・産業振興策が実際に動き出す、などが株価の支援材料として期待できる。北アフリカ・中東情勢、日本の震災、欧州の信用不安など相場の上値を抑える要因はあるが、これまで無視されがちであったミクロ面での好材料を評価するかたちで、上昇局面に向かうものと考える。(3/28 村上)

香港市場
外部環境の落ち着きを待って再度、上昇局面へ

 3月の香港株式市場は、月初こそ堅調なスタートとなったものの、中旬にかけて急落、その後月末にかけて反発に転じたが戻りは鈍く安値圏での推移となった。

 2月終わりにかけて下値模索の動きが続いていたハンセン指数だが、3月初旬にかけて反発、9日にはザラ場で23934.07ポイントと24000ポイント台に接近した。全人代の開催を受けて政策期待が膨らんだほか、リビア情勢の好転や人民元高を背景とする資金流入期待も相場を押し上げた。また、個別企業の好決算発表も買い材料となった。

 しかし、本土市場同様に相場は9日をピークに反転、中旬にかけて急落した。日本の震災をきっかけとした世界同時株安の流れに巻き込まれたことが主因だが、本土で発表された一部の経済指標を嫌気した売りも下げを加速させた。結局、6営業日後の17日にはザラ場で22123.26ポイントまで売られ、9日のザラ場高値からは7.6%の大幅下落となった。ただ、月末にかけては、株価下落に伴う値ごろ感の台頭に加え、ニューヨーク市場の復調、本土市場の反発もあり、反転の動きに。

 北アフリカ・中東問題をきっかけとする新興国市場から先進国市場への資金シフトが続く中、日本の震災、原発事故が加わり、株価は下値模索の様相を呈している。ただ、香港市場の売買金額は下落局面のなかにあっても700億香港ドルレベルを維持しており、投資意欲の減退は感じられない。

 中国本土の金融引締めも最終局面に入りつつあると見られ、本土関連銘柄を中心に今後、物色意欲が高まる可能性がある。また、10.12期決算も総じて好調であり、PER面での割安感も出ている。さらに為替の面でも人民元相場が対米ドルで高値を付けてきており、海外資金の回帰も期待される。引き続き海外要因を横目に見ての展開となろうが、外部環境が落ち着けば再度、上昇基調に転じよう。(3/28 村上)

特集
全人代レポート・・・安定成長モデルの構築に向けて重要政策を決定、関連銘柄には恩恵か

 3月14日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)では、政府の11年の政策目標、予算、新5カ年計画(11~15年)などが採択された。これらは今後の政策を占う上で重要な指針。以下、概略を紹介する。

◆民生・環境分野などで目立つ拘束性の数値目標

 新5カ年計画では具体的な数値目標が盛り込まれた。「内需・消費・効率型」という安定成長モデルへの転換が一大目標。これを実現するために、民生、環境などの分野では拘束性の目標設定が目立った。これらは政府が最重要視する分野とみられ、この変化に対応できる企業にはチャンスとなろう。

 このほか、サービス業、研究開発に関する目標にも注目。サービス業は内需拡大の柱であり、これを支える所得増加の方策についても手厚い。さらに研究開発は戦略的新興産業の発展に向けて不可欠。これらは新5カ年計画でも実質的に拘束的な目標になるものと思われる。

◆産業振興策(経済構造の転換)

 製造業の高度化(製品開発力の強化、省エネ促進)、戦略的新興産業の育成、サービス業の飛躍的発展、輸送インフラを踏まえたエネルギー産業の発展という4項目を重視。

◆地域振興策(調和の取れた発展)

 西部大開発が地域振興策の目玉となっている。さらに東北地域のエネルギー産業地帯への転換、中部地域の発展など、内陸部の発展を重視。一方、上海、深センなどの沿海部大都市では、積極的に先駆的な取り組みを試す。

◆政府活動報告で占う今年の政策動向

 今年の政策を占う上では、政府活動報告が参考となる。この中で出された複数の主要指標に関する目標値を睨みながら、当局は政策を遂行か。過度な経済成長・インフレを防ぐために抑制的な目標設定。特にCPIの達成状況は当局の金融政策を見通す上で重要な指標となろう。 ( 3/24 畦田)

第11次5ヵ年計画(06~10年)の目標達成状況と、第12次5ヵ年計画(11~15年)での目標設定状況(主な項目を抜粋)

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第12次5ヵ年計画の主要数値目標を踏まえた投資ポイント

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天能動力(ティエンノン・パワー)

00819〈N0819〉香港

電動自転車用バッテリーの国内最大手

 主に電動自転車向け鉛蓄電池を製造する民営の持ち株会社。本拠地の浙江省以外に、安徽省と江蘇省に生産拠点を構える。販売に関しては代理店を通じて行うほか、メーカーへの直販も手掛ける。また、電気自動車向けに鉛蓄電池、ニッケル電池やリチウムイオン電池の製造も行い、国内自動車メーカーに供給している。昨年開催された上海万博では同社製電池を搭載した上海汽車集団の電気自動車が会場内での重要な交通手段として用いられた。10年の売上構成比は、鉛蓄電池97.7%(電動自転車向け94.0%、電気自動車向け3.2%、その他0.6%)、ニッケル/リチウム電池1.7%、その他0.5%。

 10.12期の業績は売上高が前年比66.4%増、純利益で同27.9%増。政府による補助金策の影響もあり、電動自転車向け鉛蓄電池は売上高で同65.2%増と大幅な伸びを示した。さらに、電気自動車向けも同8.9倍に。ただ、鉛蓄電池における製造原価のうちで7割程度を占める鉛の価格高騰が利益率の悪化に繋がった。もっとも、上期の純利益ベースでの減益からは急回復を見せている。

市場規模の拡大並びに値上げの浸透で高成長を維持

 引き続き今期も鉛蓄電池は販売数を伸ばす見通し。依然として国内での電動自転車に対する需要増が見込める上に、交換用鉛蓄電池の需要も拡大すると考えられるためだ。通常、電動自転車の利用者は1~2年程度でバッテリーの買い替えを行う。それゆえ、足元の急速な普及から判断して年後半以降、交換用の鉛蓄電池が売上高を大きく伸ばすものと予想される。また価格に関しても、業界全体として工場の稼働率が高水準を維持していると見られ、鉛蓄電池の価格は緩やかながらも上昇傾向を示そう。

 その一方で来年、同社は鉛蓄電池のリサイクル工場を稼動させる予定。年間で最大15万tの使用済み鉛蓄電池を処理する計画を立てており、鉛価格に左右され易い同社の経営体質は改善されよう。また、競合他社との差別化を図ることもできる。環境保護を重視する政府の動きとも合致しており、同社に大きな恩恵をもたらすだろう。

神州数碼(デジタルチャイナ)

00861〈N0870〉香港

中国本土の大手IT企業

 IT(情報技術)ビジネスを主力とする中国本土系の投資持ち株会社。中小企業やSOHO向けを中心に、各種パソコン、サーバー、周辺機器などIT製品を販売。このほかシステムインテグレーション(SI)やアプリケーションソフトウエア開発などのサービスを提供する。10.3期の売上構成比は、IT製品販売45.3%、システム事業27.9%、サプライチェーンサービス事業17.5%、サービス事業9.4%。

 10.4-12月期は売上高423.8億香港ドル、前年同期比12.0%増、純利益8.3億香港ドル、同22.5%増と増収増益に。主力のIT製品販売部門は同18.9%増収、セグメント利益で51.5%増益と大幅な増収増益だった。中小規模の地方都市で小売店を増やし、個人向けパソコンやその周辺機器の販売が伸びたことが主因。システム事業部門も昨年後半から法人向け市場が回復したことでセグメント利益は同50.1%の大幅増益に。またサプライチェーンサービス事業、サービス事業も同様に二ケタ増益を達成。なかでも利益率の高いサービス事業が政府機関からの発注増や通信・金融業向けの回復で受注が戻りつつあり、今後の収益押し上げ要因として期待がかかる。

販売強化とシステム事業の復調に期待

 続く12.3期の業績は一段と拡大する見通し。クラウド・コンピューティングなどインターネット関連の新サービスや、IT関連インフラの一層の整備により、企業や個人のIT関連支出がさらに増加するとみられるためだ。同社の売上げの約5割を占めるIT製品販売部門の12.3期の売上げは約20%の増加が見込まれる。背景は、第一に、個人所得の増加、ブロードバンド回線の整備によりパソコン需要が増加することに加え、サーバーを導入する企業が増えると見られること。第二に、同社は中小都市での販売を強化しており、今後、こうした地域での売上げが大きく伸びる可能性が高いこと、など。加えてシステム事業部門も二ケタの増収が期待できそうだ。同社は、11年3月から華為技術の製品を取り扱い始めたため、利益率の高いネット関連製品の販売が増える可能性が高い。

中国海洋石油(シノック)

00883〈N7440〉香港

オフショア石油ガスの国内最大手、海外展開にも積極的

 中国最大のオフショア石油ガス事業者。政府系の大手石油グループである中国海洋石油総公司の香港子会社で海底油田やガス田の探査・開発から、原油の生産販売までを手掛ける。09年末時点の確認埋蔵量は26.6億BOE(石油換算バレル)。国内の主要拠点としては渤海湾海域が確認埋蔵量の4割強を占める。近年、中国近海のほか、アルゼンチンの石油会社ブリダスに資本参加など海外にも積極展開。東南アジア、南アフリカ、豪州でも事業基盤を強化中。

 10.12期業績は前年比74.0%増収、純利益で同84.5%増益と急回復。背景は販売数量の増加と原油を中心とする販売価格の上昇。同期の原油・天然ガス生産量は3.29億BOE、同44.4%増と大幅な伸びに。つれて販売量も原油2.63億バレル、同40.6%増、天然ガス0.65億BOE、同56.8%増と急拡大。販売価格も天然ガスは同6.5%の小幅上昇にとどまったものの、原油は77.6米ドル/バレル、同28.0%の大幅な上昇となった。一方で、探鉱費、減価償却費の増加などコスト増要因はあったが数量増、価格上昇で吸収、大幅増益に。

11.12期も生産数量は二桁増へ、価格も引き続き上昇方向

 同社は先頃、11年の経営戦略を発表。原油・天然ガスの生産目標を石油換算で3.55億~3.65億バレルに設定、前年比10%前後の増産を目指している。国内近海において海洋油田・ガス田4つの新規プロジェクトが11年に稼働開始を予定している。また、海外では米国のイーグル・フォードプロジェクト(33.3%出資)とアルゼンチンの資源大手ブリダスとの開発プロジェクトの2件が新規プロジェクトとして11年から増産に寄与する見通し。

 一方、原油価格はWTIで1バレル当り82.0米ドルと想定(前期は79.5米ドル)。中東・リビア情勢が緊迫度を増す中、原油相場の高止まりは当面続きそうだ。石油会社の場合、原油高によるプラス影響は探査・採掘を中心とする川上部門で大きく、中国の石油大手3社の中では唯一精製部門を持たず、石油探査・採掘にほぼ特化している同社に対する利益押し上げ効果が最大となる公算が大きい。

斉合天地(チャイホティエンダ)

00976〈N0976〉香港

金属リサイクルの国内大手企業

 浙江省を本拠地として、銅、スチール、アルミ等の金属リサイクル事業を主に手掛ける民営企業。廃棄家電などを回収し、再資源化や再製品化した上で冶金メーカー等に販売する。中国環境保護部が認定した廃棄物輸入資格を持つ同社は、回収拠点を国内だけでなく、ヨーロッパや米国にも構え、原材料となる金属スクラップの大部分を輸入で賄っている。10年の売上構成比は、金属リサイクル事業83%、鋳造事業14%、加工前スクラップの卸売事業3%。

 10.12期の売上高は前年比153.6%増の大幅な伸びを達成。国内での景気回復や環境意識の高まり等を受け、再生金属の販売量が同84.6%増の51.9万tに上った。ただ、純利益は同15.9%の二桁減益。比較対象となる09年の決算において前年に計上した在庫評価損引当金を戻し入れており、利益が大きく嵩上げされているためだ。この影響を除けば純利益ベースで同88.0%の大幅な増益だった。

事業規模の拡大等を受けて更なる成長へ

 現在、中国では自動車保有台数が8500万台を突破し、年間販売台数も1800万台を上回るなど、世界有数の自動車市場となった。その影で自動車廃棄に対するニーズも高まりつつある。このような環境のもと、同社は今年1月に北京で廃棄自動車の回収リサイクル事業を手掛ける企業に対して出資を行い、権益の51%を取得した。今回の出資を通じて本格的に廃棄自動車の再資源化事業へと乗り出す模様で、既存事業との相乗効果が期待できる。さらに、天津市でも金属リサイクル等を行う合資会社の設立を計画しており、数年以内に年間処理能力を100万tまで引き上げる方針。これらによって、同社における金属スクラップの年間処理能力は急速に拡大する見込み。

 また、中国政府は第12次五カ年計画で省エネや環境保護を「戦略的新興産業」に指定しており、金属リサイクル業界も大きな恩恵を受けると考えられる。加えて、中国のリサイクル業界は中小企業が乱立する状況にあるため、今後は同社のような大手企業を中心にM&A等による業界再編も推し進められよう。

聯想集団(レノボグループ)

00992〈N2950〉香港

中国最大、世界でも屈指のパソコンメーカー

 1984年に北京で設立された中国最大、世界でも有数のパソコンメーカー。2005年にIBMのパソコン部門を買収し、世界の上位に躍り出た。「Lenovo」や「ThinkPad」などのブランドで世界展開する。地域別の売上構成比は中国が46.2%と最も高く、日本、北米、西欧、オーストラリアなどの成熟市場が34.6%、中南米やアジア太平洋、中・東欧、インドといった新興国(中国を除く)が19.2%。

 10.10-12月期の売上高は前年同期比22.0%増の58.1億米ドル、純利益は同25.0%増の1.0億米ドルと、二ケタ増収益が続いた。世界のパソコン市場におけるシェアは、第3四半期の時点で10.2%と、前年同期から1.5ポイント上昇。中国市場における優位性や、成熟市場における商業用パソコン分野の独自性、新興市場における業務の拡大が奏功した。10‐12月期のパソコン出荷台数は前年同期比20.6%増と、業界全体の成長率3.4%を大きく上回り、7期連続で業界平均を上回る成長を遂げた。

全地域で高成長、新製品開発も着実に進展

 中国市場では農村部で販売を拡大、10-12月期の売上高は前年同期比18.0%増の26.8億米ドル。出荷台数も同12.7%増と業界全体の同国における成長率(4.2%)を大きく上回った。また、新興国市場での売上高も同34.1%増の11.2億米ドルと大幅な伸びに。日本、北米、西欧などの成熟市場においても法人需要の高まりを背景に売上高は同21.5%増の20億米ドルとなった。

 3月末に中国で発売する小型タッチスクリーン式タブレット・パソコン「楽Pad」を6月には全世界で発売を開始し、2年後には世界のタブレット・パソコン市場において10-15%のシェア確保を目指す。同社はパソコンのみならず、モバイルインターネット業界においても、スマートフォン「楽Phone」の販売量を大幅に伸ばすなど、新たな成果を生み出している。広汎な販売ルートとネットワークにより、今後も順調に販売を伸ばせるとの自信を示しており、まずは本土でしっかりと基盤を打ちたて、新興市場や世界へと市場を拡大させる計画。

保利協キン能源(GCL ポリー・エナジー)

03800〈N3800〉香港

生産量で世界トップクラスのシリコンメーカー

 主に太陽光発電装置向けのポリシリコン(多結晶シリコン)やシリコンウエハを製造する民営企業。昨年末時点における年間生産能力はポリシリコンで2.1万t、ウエハで3.5GWに達し、世界トップクラスの規模を誇る。さらに発電事業も手掛けており、電力以外に発電過程で生じる水蒸気の供給も行う。また、発電施設は石炭火力を中心としているが、バイオマス、風力や太陽光など、新エネルギー開発にも力を入れている。10年の売上構成比は、シリコンウエハ49.7%、ポリシリコン23.2%、電力14.5%、水蒸気7.6%、石炭その他5.0%。

 10.12期は純利益で40.2億香港ドルと、前年の2.0億香港ドルの赤字から急回復を遂げた。売上高も前年比273.7%増の184.7億香港ドル。主力商品であるポリシリコンの平均販売単価が前年の1㎏当り65.4米ドルから52.1米ドルまで下落したものの、製造コストも同39.4米ドルから27.7米ドルに低下しており、純利益ベースでの黒字転換に繋がった。また、ポリシリコンやウエハの販売量も大幅な増加となった。なお、配当予案は0.051香港ドル(5月9日権利落ち)。

積極的な先行投資によって市場シェアの拡大へ

 現在、同社ではシリコン分野で積極的な投資を行っている。今年中にポリシリコンの生産能力を4.6万t、年間生産量で3.1万tまで引き上げ、ウエハも生産能力6.5GW、年間生産量5.5GWとする計画。

 しかし一方、欧州で太陽光発電産業に対する補助金削減の動きが見られるなど、需要の減少が懸念される。そのため、シリコン価格は若干軟調な展開となろう。ただ、価格の低下は新たな需要を喚起する側面がある。特に、今後は新興国での需要増加に期待が高まる。加えて、同社では生産規模の拡大などによって製造コストの低減が図られている。実際、同社のポリシリコン製造コストは昨年第4四半期には1㎏当り22.9米ドルと、前年同期に比べ3割以上も下がった。ウエハに関しても、製造工程の合理化を押し進めるなど、一層のコスト削減に努めている。積極的な投資を背景に市場シェアを拡大させることで同社は今後も高い成長を続けよう。

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