チャイナマンスリーレポート

5月号

2011年5月2日 内藤証券中国部

本土市場
好業績、割安感を織り込む展開へ

 4月の本土株式市場は前半こそ高値追いの動きが続いたも のの、下旬にかけては頭打ちの展開となった。

 3月終盤にかけて調整局面にあった上海総合指数だが、4月入りとともに反転、6日には終値で3001.360ポイントと約1カ月ぶりに3000ポイントの大台を回復。翌7日には終値で3007.909ポイントと本年高値を更新、さらに8日には3030.021ポイントまで上昇。1日に発表された3月の製造業購買担当者景況感指数(PMI)が4カ月ぶりに前月を上回り、景気の先行きに安心感が拡がったほか、好調な企業業績を評価した買いが入った。この間、6日には中国人民銀行が0.25%の利上げを実施したが、相場には事前に織り込み済みだったようで、売り材料とはならなかった。

 その後も相場は小幅な調整を交えつつも上昇基調を継続、18日には終値で3057.329ポイントまで買われた。15日に明らかになった3月の消費者物価指数は5.4%の上昇と事前予想を上回り、さらに17日には預金準備率の引き上げが発表されたが、影響は限定的だった。また、19日には前日の米国株式市場の急落に引きずられ2%近い下げとなり、終値で3000ポイントを割り込んだものの、翌20日には大台を回復。以降も時折り大台を割り込む場面はあったが、基本的には堅調な動きが続いた。

 4月も3月と同様、矢継ぎ早に金融引締め策が実施されたが、そうした中でも上海総合指数は年初来高値を更新するなど堅調に推移してきた。日々の売買金額を見ても、本土市場全体で2500億元前後を維持するなど、株式市場への資金流入も増加基調にある。こうした状況を見る限り、昨年来、株式市場の最大の悪材料となってきた金融引締めを相場がようやく織り込んだと判断してよいだろう。今後は、好調な企業業績や株価の割安感など、これまで無視されがちだった好材料を評価するかたちで、上昇局面が続こう。(4/25 村上)

香港市場
割安感、人民元高期待を背景に上昇基調が続く

 4月の香港株式市場は上旬こそ高値追いの動きが続いたものの、中旬にかけて反落。ただ、月末にかけては再度、出直りの動きとなった。

 3月中旬を底に戻り局面にあったハンセン指数だが、4月に入っても基調は変わらず、4日には終値で24150.58ポイントと本年1月20日以来の24000ポイント台回復。中国本土の3月のPMIが前月比で1.2ポイント改善、米国雇用統計も市場予想を上回る良好な内容など、米中両国の景気先行きに安心感が拡がったことが背景。その後も本土での利上げなど悪材料を吸収して続伸、8日には一時24468.64ポイントまで上昇し、1月19日の24434.40ポイントを抜きザラ場ベースで本年高値を更新した。

 しかし相場は8日をピークに反落、19日には終値で23000ポイント半ばまで売られた。日本で原発事故の深刻度を表す国際評価尺度(INES)が最高レベルまで引き上げられたことが嫌気されたほか、大手格付け会社が米国債の格付け見通しを引き下げたことで、米国経済に対する先行き不透明感が増大。さらに足元でギリシャ国債の利回りが上昇するなど、米欧の財政不安を懸念したリスク回避の動きが顕在化した。ただ、月末にかけては米国市場の反発を主因に買い戻しの動きに。

 3月半ばからの1カ月弱でハンセン指数は約10%上昇、利益確定売りが出やすい水準まで買われていたところへ、米国市場が米国債の格付け見通し引き下げにより急落。つれて香港市場もいったん調整に転じたが、23000ポイント半ばを底に切り返すなど、押し目買い意欲は旺盛だ。好業績を背景にPER面での割安感が強いうえに、為替の面でも人民元相場の先高期待が根強いことから、海外投資家中心に再び資金流入が始まっている可能性がある。今後も海外要因を横目に見ての展開となろうが、上昇基調は続きそうだ。(4/25 村上)

特集
好決算を続ける中国企業、11.12期も総じて堅調な見通し
10.12期決算は多くの企業が増益を発表

 今年も多くの中国企業が10.12期本決算の発表を行った。各企業共に一昨年以上の好調な内容となっている。香港市場に上場しているH株指数採用銘柄の40社を見ても、純利益ベースで前年赤字だった中国遠洋控股(01919)、中国アルミ(02600)の2社を含め、全ての企業が黒字を確保した。また、減益(純利益ベース)となった企業が3社にとどまる一方で、31社が前年に比べ二桁以上の増益を達成しており、そのうち7社は100%を上回る大幅な増益。中国経済の力強さと同様に、各企業もコスト削減や事業規模の拡大等に努めた結果が、10年の決算内容に現れた。さらに、新五カ年計画の初年度に当る今年も、中国経済ならびに中国企業は高成長を続けるものと期待される。

 そこで、Bloombergの業績予想を用いて直近で今期純利益の上方修正率が大きいものを下表にまとめた。今回は4週間前の予想データと比較することで、現在、どのような銘柄が株式市場で注目されているかを調べた。この結果を見ると、上位にセメントメーカーが並んでいる。業界内での企業淘汰が比較的進んできたことに加えて、新五カ年計画で低所得者向け住宅の新規建設目標が盛り込まれたことなどを受け、セメントの需給バランスが大きく改善すると予想されているためだろう。実際、大手セメントメーカーは10.12期決算でも好調な事業内容を発表している。また、太陽光発電等の新エネルギー関連や資源関連も比較的上位にいる。新エネルギー開発は中央政府の重点項目にも挙げられており、今後の成長が期待されている。一方、資源関連は足元の商品価格の高騰が業績に対して追い風だ。今後の状況次第で予想数字が大きく変更されることも考えられるが、下表の銘柄群はファンダメンタルズを重視する投資家の注目を集める可能性がある。ハンセン指数の予想PERが低水準にとどまるなど、市場全体として割安感があるだけに、好業績銘柄の株価上昇余地は大きいと言えよう。

 なお今回、香港市場に上場している12月決算銘柄の内、4月21日の終値が1香港ドル以上、一日当りの平均売買代金(20日移動平均)が5百万香港ドル以上、予想データのサンプル(予想提供社)数が2社以上、純利益ベースで前期黒字かつ今期増益予想の銘柄に絞り、10年1月以降に上場した銘柄や中国関連ではないものなど、一部を対象から外した。(4/22 有井)

予想PER(ハンセン指数直近でアナリスト予想が上方修正された銘柄

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中国電信(チャイナテレコム)

00728〈N4280〉香港

中国の大手通信事業者、携帯電話の好調で増収増益

 中国の大手通信事業者で、固定通信事業では国内最大手。市内・市外・国際電話の固定通信、PHS(中国名「小霊通」)、携帯電話、インターネットサービスなどを提供。10.12期の売上構成比は、固定電話事業28.4%、移動体通信事業13.1%、インターネット事業29.1%、付加価値サービス事業10.3%、総合通信及びアプリサービス事業7.1%、データサービス及び回線リース事業5.6%。

 10.12期の業績は、前年比5.0%増収、純利益で同9.3%増益と増収増益を確保。携帯電話へのシフトで固定電話事業の売上は625.0億元、前年比20.3%減と大きく落ち込んだものの、移動体通信事業が289.1億元、同44.3%増、インターネット事業も639.9億元、同24.1%増と大幅に伸び、固定電話の不振をカバーした。ちなみに10年末現在の携帯電話の契約件数は前年末比61.4%増の9052万件で、うち第3世代携帯電話(3G)は3倍の1229万件。有線ブロードバンドのインターネット契約件数は18.7%増の6348万件である。

携帯電話とインターネットが成長を牽引

 同社は08年に中国聯通(00762)からCDMA規格の移動体通信事業を買収したのをきっかけに携帯電話市場に参入、その後同事業が急速に成長してきた。売り上げに占めるシェアは08年の2.1%から09年に9.6%、10年には二桁の13.1%に高まっている。携帯電話の契約件数も08年末の2791万件から9052万件に増えた。

 11.12期も携帯電話とインターネット事業に牽引され、成長を続ける見通し。携帯電話の契約件数は、2月末に9645万件に増え、3月には1億件を超えたもよう。現状では3G対応端末が少ないが、10年12月に韓国サムスン電子とAndroid2.2を搭載とした3G対応の携帯電話を発表するなど、端末のラインアップを増やしており、今後、3G携帯電話の売り上げへの寄与は一層高まっていくと見られる。インターネット事業も通信速度のアップ、ブロードバンド利用者の開拓を背景に利用者数が増え、売り上げを伸ばしてきたが、今後も政府のブロードバンド推進戦略の後押しもあり、一段の成長が期待できる。

安徽海螺水泥(アンフイコンチセメント)

00914〈N0060〉香港

中国東部を主な地盤とする大手セメントメーカー

 華東や華南地域の良質で豊富な石灰資源を用い、高品質のセメントとクリンカー(半製品)を製造する。上海東方明珠電視塔、リニア鉄道の高架線や浦東国際機場など、数多くの大型インフラ建設に使用された実績を持ち、「海螺(CONCH)」のブランド名で一般に知られる。10年末時点における年間生産能力はセメントが1億5000万t、クリンカーで1億3000万tに達し、国内トップクラスの生産規模を誇る。なお、昨年の売上構成比(中国会計基準)は、高強度セメント54.2%、低強度セメント26.6%、クリンカー19.2%。

 10.12期の業績は、売上高で前年比38.0%増、純利益で同75.8%増と、二桁の増収増益。製造コストの内で大きな割合を占める石炭価格が上昇したものの、セメントとクリンカーの販売量が合計で同15.9%増となるなど、販売量の増加が好決算に繋がった。特に、西部地域で売上高が大きく伸びた。中国政府は内陸部での経済発展に力を入れており、その影響を大いに受けたと言える。

新五カ年計画の始動を受け、今期も大幅増益に

 今年3月の全人代で採択された第12次五カ年計画の中に低所得者向け住宅の新規建設が盛り込まれた。政府主導によって確実に達成を目指す「拘束性」目標として、今年中に1千万戸の住宅が建設される予定。また、五カ年計画では高速鉄道網を始めとする輸送インフラの充実や内陸部での地域振興策等も重要な役割を担う。さらに、内陸部を中心に多くの地方政府が今後も年平均で二桁の経済成長を目指しており、インフラ投資の拡大が見込まれる。年前半はインフレ抑制に主眼が置かれ、不動産投資の鈍化も予想されるが、今年は新五カ年計画の初年度に当るだけにセメント需要は底堅い動きを示そう。実際、同社でも11.1-3月期の純利益(中国会計基準)が前年同期比179.7%増と、事前見通しを上回る好決算。セメント市場の需給バランスが改善したことで販売単価の上昇に繋がり、利益率を大きく向上させたためだ。今期中にセメントの年間生産能力を1億8000万tまで引き上げる計画も立てており、更なる成長が期待できよう。

龍源電力(チャイナ・ロンユエン・パワー)

00916〈N0916〉香港

中国風力発電の大手、10.12期の純利益は前年の2.3倍

 風力発電を中心に事業展開するほか、火力発電所の運営も手がける。昨年の売上構成比は、風力発電32.5%、火力発電27.2%、石炭販売23.0%、その他17.3%。

 10.12期の業績は前年比45.9%増収、純利益で同125.8%増益と大幅な増収益を達成。主力の風力発電事業では、発電量の増加、売電価格の上昇に加え、タービンコストの低下が好業績に繋がった。ちなみに、発電量に関しては合計で215.5億キロワット時(kWh)、うち風力発電量が同62.5%増の100.9億kWh。これによって、風力発電の売電収入は同67.6%増の46億元と、売上高に占めるシェアで32.5%まで拡大した。一方、電力の平均利用時間は一部地域で実施された電力使用量の制限措置などを受け、前年に比べ若干の減少となった。しかし、平均売電価格が上昇したことで、その影響を打ち消した。また、火力発電・石炭販売部門では、火力発電の売電収入が小幅の伸びにとどまったものの、石炭販売による収入は同98.8%増と、高い伸びに。ただ、石炭販売は利益率が低い上、火力発電では燃料炭コストが上昇しており、同部門全体の利益率は低下した。

洋上風力発電が新たな成長の柱に

 中国政府は近年、クリーンエネルギーによる発電を積極的に進めている。特に、豊富な風力資源を持つ中国では、最近、原子力発電より安全性が高い風力発電への注目度が高まっている。

 同社は11年の風力発電能力を新たに2,000メガワット(MW)増やす目標を打ち出した。特に、洋上での風力発電に力を入れ始めている。陸上風力発電に比べて、洋上の場合、建設費やメンテナンスコストは高いものの、景観や騒音、敷地問題が少なく、風力も強くて安定しているなど、利点が多い。そのため、同社では江蘇、福建、山東など東部沿海地域で複数の洋上風力発電プロジェクトの推進に取組んでいる。10年末現在、計画中の洋上風力発電プロジェクトは発電容量で合計4,450MWに達しており、国内の洋上発電分野で先駆的な存在となろう。中長期的には、洋上風力発電が同社に大きな成長をもたらすカギとなりそうだ。

中国建設銀行(コンストラクションバンク)

00939〈N0939〉香港

中国4大国有商業銀行の一角

 四大国有商業銀行の中では初の上場企業。前身は1954年設立の中国人民建設銀行で、2004年9月の再編で誕生した。住宅ローンやインフラ建設向け融資などで、大きなシェアを占める。10年末の総資産残高は10兆8,103億元で09年末比12.3%増加。不良債権比率(融資残高に占める不良債権の割合)は10年末で1.14%と同0.36ポイント低下。また、不良債権に対する引当金の比率は221.1%に達しており、引当金残高が不良債権の2倍を上回っている。

 10年末の融資残高は5兆5,260億元で総資産に占める比率は51.1%。融資の内訳は法人向けが70.2%、個人向けが24.1%、海外向けが3.2%、手形割引が2.5%であり、法人向け融資が主力。法人向け融資は製造業(17.3%)、運輸・倉庫等(11.4%)、電力・ガス・水道(9.1%)、不動産(7.1%)などが主体。個人向けについては住宅ローンが8割弱を占める。

貸出の増加に加え、手数料業務も好調

 10.12期の純利益は前年比26.3%増の1,348.4億元と順調な伸び。好業績の要因は、貸出の増加と利鞘拡大で純金利収入が伸びたこと、手数料業務が大幅に増えたことなど。ちなみに10年末の融資残高は前年末比17.8%増。なかでも比較的金利の高い中小企業向け融資が同28.6%の大幅な増加となるなどで、純利鞘が2.4%と同0.1ポイント拡大。つれて純金利収入が同18.7%増と増えたほか、資産運用商品関連や決済及び清算などを中心に手数料収入も同37.6%増と好調に伸びたことが寄与した。

 11.12期も引き続き2桁の増益が予想される。金融引き締め下でも堅調な経済成長が見込まれる中、利鞘の一段の拡大が見込まれるうえ、手数料業務も高い伸びを続けると見られるためだ。中国では個人の消費意欲が旺盛なうえ、インフラ整備や投資の需要が根強く、金融引き締め下でも貸し出しは二桁ペースで伸びていく可能性が高い。さらに、中国の金融資本市場の対外開放と自由化が徐々に進んでおり、同行の手数料業務は一層拡大する余地が大きい。

好孩子国際(グッドベビーインター)

01086〈N1086〉香港

中国でトップシェアを持つベビー用品メーカー

 中国で最も有名なベビー用品メーカー。長年にわたりベビーカー市場でトップの座を維持するほか、チャイルドシート、ベビーベッド等も手がける。同社は中国全土に販売網を築くほか、北米とヨーロッパ市場においても有名企業に対して自社(或いは共同)開発した商品を製造し、取引先のブランド名で販売を行っている。また、国内外に複数の研究開発拠点を持つ。さらに現在、2.5億元を投じて中国での研究開発センターを拡大中。完成後は研究人員を倍増し、幼児用乗物などの分野で研究・開発を進め、自社ブランドの国際化に注力していく方針。

 09年の北米、中国、欧州ベビーカー市場において、それぞれ1.8台、3.7台、4.1台に1台が同社の製品である。10年の地域別売上構成比は、北米34.6%、欧州29.9%、中国22.3%、その他13.2%。

今後も安定成長が続く見通し

 過去5年間、中国ベビー用品市場は年平均14.8%のペースで成長しており、今後5年もこの成長速度は維持される見込み。一部の市場関係者によれば、ベビー用品市場は14年に中国で09年の18.1億米ドルから34.5億米ドル、北米で36.7億米ドルから47.8億米ドル、欧州で38.9億米ドルから46.3億米ドルまで成長すると予測されている。特に中国は近年、子供が年平均約1,600万人のペースで増え続けている。世帯毎の収入も近年増加傾向にあり、ベビー用品市場は大幅な伸びが期待される。

 同社の10.12期の業績は前年比22.7%増収、純利益で同140.5%増益。先頃、同社は11年第1四半期で売上高が前年同期比20%増となる見通しを明らかにした。経営陣によると、10年の原材料価格は昨年比で全体的に5%上昇しているものの、粗利益率は昨年比1.2ポイント上昇して20%に達している。コスト上昇圧力に対する抵抗力を有しており、粗利益率の安定的かつ緩やかな向上が維持出来るとのこと。高いブランド力、優れた製品開発能力、整備された販路は、今後も安定した成長をもたらそう。

中国建材(CNBM)

03323〈N3323〉香港

国内大手総合建材メーカー、10.12期は大幅な増収増益

 国務院直属の中国建築材料集団を筆頭株主とする大手総合建材メーカー。主力商品であるセメント以外に、石膏ボード等の軽量建材、グラスファイバーや繊維強化プラスチック(FRP)などを生産する。さらに、FRP素材を用いて風力発電用ブレードの製造も行う。10年末時点の年間生産能力はセメントで国内最大の2億t、石膏ボードでアジア最大となる10億㎡に達する。また、風力発電用ブレードの製造に関しては国内最大手、グラスファイバーで世界最大の生産規模を誇る。昨年の売上構成比は、セメント73.0%、軽量建材8.4%、グラスファイバー及び複合材料5.7%、エンジニアリングサービス7.4%。

 10.12期の業績は、売上高が前年比56.1%増、純利益で同43.2%増。中でも、セメントと軽量建材が好調だった。インフラ投資の拡大や「建材下郷(農村での建材購入に対する補助金政策)」の推進等を受け、建設資材の需要が大幅に増加したためだ。さらに、年後半に実施された電力供給量の制限もセメント業界全体での生産量を抑え、販売単価の上昇に繋がった。また、風力発電用の3MW級ブレードが本格的な洋上風力発電所としてはアジアで初となる上海東海大橋プロジェクトに採用されるなど、各部門とも堅調な伸びを示した。

セメント事業の生産規模拡大で更なる成長へ

 同社は今期中にセメントの年間生産能力を2億5000万tまで引き上げる予定。そのため、セメント事業に設備投資額全体の約9割に当る140億元を投じる。さらに、向こう5年間でM&A等を通じて3億tまで増強する計画を立てている。国内セメント業界は中小企業が乱立する状況にあるため、同社の動きはエネルギー効率の最適化を急ぐ政府の方針とも合致する。それゆえ、セメント事業の生産規模拡充は政策の後押しを伴って積極的に推し進められるだろう。

 一方で、新五カ年計画に盛り込まれた低所得者向け住宅の新規建設が建築資材の需要を増加させよう。加えて、政府は新エネルギー開発にも力を注いでおり、風力発電用ブレードの販売増も期待される。これらによって今期も大幅な増益となる可能性が高い。

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