チャイナマンスリーレポート

1月号

2013年1月4日 内藤証券中国部

2013年の中国株式市場見通し

2012年の中国経済は減速感強まるも底割れは回避

 昨12年の中国経済は年央にかけて減速傾向を強めたものの、秋口以降は底打ちから回復に転じ、年間の実質GDP成長率は7.8%前後と政府目標の7.5%を上回ったもようだ。不動産価格抑制策の継続や欧州向け輸出の伸び鈍化などが前半の景気停滞を招いたが、年前半からの預金準備率引下げ、金利引下げなどの金融緩和策、年央以降の各種景気支援策により底割れを回避したかたちだ。

 四半期ベースの実質GDP成長率をみると12年第1四半期の前年同期比8.1%増から第2四半期には同7.6%増、さらに第3四半期は同7.4%増と伸び率は徐々に鈍化しており、これで7四半期連続の減速となった。1-9月では同7.7%増と成長率は8%台を割り込み、年間でも99年以来の8%割れとなったもようである。

 1-9月の実質GDP成長率の寄与度を見ると、総固定資本形成がプラス3.9%ポイント、最終消費はプラス4.2%ポイント、純輸出はマイナス0.4%ポイントとなっており、11年に続いて内需が全体の牽引役という構図に大きな変化はない。ただ、11年年間との比較では総固定資本形成で0.6%ポイント、最終消費で1.0%ポイント寄与度は低下しており、本年の景気減速は消費と投資の伸び悩みによるものといえる。

政策の主要課題はインフレ抑制から成長維持に

 08年のリーマンショックを大型内需振興策や金融緩和で乗り切りV字型の回復に成功した中国経済だが、一方でその副作用ともいえる不動産価格の高騰、消費者物価の上昇などインフレ問題に悩まされてきた。

 中国人民銀行は10年後半に金融引締めを本格化。11年夏までに基準金利を5回、預金準備率は9回引上げられたが、その効果で消費者物価指数は順調に低下に向かった。インフレ沈静化を背景に人民銀行は11年11月末に預金準備率の引下げを実施、金融政策の転換に向けて動き出した。

 その後、12年に入り2月に預金準備率が引下げられたが、景気は当局の想定を上回るスピードで減速。特に、5月半ばに発表された4月の主要経済指標が軒並み前月実績並びに事前予想を大きく下回り、景気の停滞が鮮明に。人民銀行は直ちに3回目の預金準備率引下げを実施、さらに6月、7月と2度にわたり基準金利を引き下げた。

 一方、中央政府も5月半ば以降には省エネ家電、省エネ照明等への補助金支給、省エネ車減税制度の拡張などの消費刺激策や鉄道建設・道路建設プロジェクトの相次ぐ認可など景気支援策を矢継ぎ早に発動。政策の主要課題は成長の維持、加速に移ってきた。

 これら一連の景気対策が奏功し秋口を境に個人消費、固定資産投資を中心に景気は緩やかながらも着実に底離れしつつある。

「穏健な金融政策」と[積極的な財政政策]を継続

 続く13年の中国経済は引き続き不確定要素が数多いものの、内需を軸とした緩やかな成長が見込まれる。輸出については、欧州債務問題の早期終息は期待し難く、欧州向け輸出は減速傾向が続きそうだ。ただ、米国向けは住宅市況の回復で個人消費の底上げも期待でき、緩やかな拡大が見込まれる。新興国向けも景気回復により堅調な動きが予想されることから、全体でも増加基調が続こう。

 個人消費に関しては、引き続き順調な拡大が予想される。雇用・所得情勢は良好で特に内陸部を中心に人手不足が続いている。つれて内陸部中心に賃金の上昇が見込まれるうえ、物価の低位安定も好材料である。

 固定資産投資は鉄道・道路などの建設プロジェクトの本格着工、西部地域を中心とする内陸部開発、「戦略的新興産業」に対する新規投資など下支え要因も多い。なにより昨年末の中央経済工作会議では「積極的な財政政策」の継続が確認されていることからも増加基調に変わりはなさそうだ。

 習近平政権が3月の全人代後に本格的に動き出すが、「穏健な金融政策」と[積極的な財政政策]という経済政策の基本路線は変わらないだろう。昨年は7%台後半まで落ち込んだとみられる実質成長率も、本年は個人消費と投資を中心とする内需の牽引によって8%台を回復するものと予想する。

実質GDP成長率の推移(4半期ベース)
実質GDP成長率と需要項目別寄与度

中国本土株式市場の展望

 昨年の中国本土株式市場は、前半こそ金融緩和の進展を支えに比較的堅調な動きとなったものの、年後半には想定以上の景気減速と企業収益の悪化を背景に下落基調に転じた。欧州債務不安が引き続き燻るなか、尖閣諸島を巡っての日中関係の悪化も嫌気され、秋口以降は薄商いの中、安値更新が続いた。ただ、年末にかけては株価下落に伴う値頃感や新政権に対する政策期待もあり反発に向かった。

 11年末にかけて安値更新基調にあった上海総合指数だが、1 2 年に入ると反発に転じ、2月2 7日には年間高値である2478.37ポイント(ザラ場、以下断りがない限り同様)まで上昇した。金融緩和の進展が再確認されたうえ、温家宝首相の株式市場支援発言が好感された。3月には全人代で経済成長率目標が7.5%に引下げられたことなどで景気減速懸念が急速に拡がり、いったん反落、2200ポイント台半ばまで売られたものの、4月にはPMIの改善や銀行新規貸出しの予想を上回る増加、国際通貨基金(IMF)の成長率見通し引上げ、などを材料に反転、5月4日には2453.73ポイントまで戻した。

 しかし、それをピークにその後は年末近くに至るまで下落トレンドが続いた。5月半ばに公表された経済統計が軒並み事前予想を下回るなどで景気減速懸念が急速に高まったことがきっかけ。一段の金融緩和など景気支援策に対する期待はその都度高まるものの、具体的な動きに繋がらなかったことから催促相場的な下げが続いた。共産党新指導部の発足も買い材料とはならず12月4日には1949.45ポイントと最安値を付けた。ただ、年末にかけては売られ過ぎに伴う値頃感に加え、習近平新政権に対する政策期待を背景に反発に転じた。

 続く13年の本土株式市場は基本的には堅調な推移が期待できそうだ。共産党新指導部の発足とともに下げに転じた株式市場だが、経済の基本政策に大きな変化はなかろう。新指導部が本格的に動き出す3月の全人代後には経済の運営方針も明らかとなり、市場にも安心感が広がろう。いずれにせよ足元の景気が上向きに転じつつあるのは確かであり、企業業績にも底打ち感が出てきている。世界的な金融緩和の継続もあり、海外からの資金流入も期待される。本年はようやく09年半ば以来の長期下落トレンドから脱し、上昇基調に転ずるものと予想する。

香港株式市場の展望

 一方、昨年の香港株式市場だが、春先までは堅調な戻りが続いたが、年央にかけて急落。ただ、その後は年末に至るまで上昇トレンドが続いた。

 新年入りとともに上昇に転じたハンセン指数は2月20日には21760.34ポイントと年前半の高値を付けた。本土市場の上昇に加え、欧、米、中3地域での景況感の改善などから世界的にリスクオンの動きとなったことが背景。その後は高値圏でのもみ合いとなったが、5月に急落。本土の4月の経済指標が軒並み下振れたこと、さらに海外ではギリシャの再選挙決定などが嫌気され世界的にリスクマネーが収縮、海外投資家による見切り売りが膨らみ6月4日には18056.40ポイントと年間安値を付けた。

 ただ、以降は上昇トレンドに転換。6月にはスペインに対する金融支援の決定、ギリシャもユーロ離脱という最悪シナリオを回避、9月にはECB理事会での南欧国債の無制限買入れ合意、などで欧州債務問題が安定化の兆しを見せる中、米国FOMCでQE3の実施が決定されたことでリスクオンの動きが活発化。香港市場にも投資資金が流入し株価を押し上げる格好となり、年末にかけて高値更新が続いた。

 米国の“財政の崖”問題は時が解決しようし、そこを乗り切れば景気は緩やかながらも上向きに転じよう。欧州債務問題も紆余曲折を経ながらも徐々に好転に向かおう。金融緩和の長期化も見込まれることから、世界的なリスクオンの流れに変化はなさそうだ。中国本土経済・企業収益の回復も期待できるだけに、本年も香港市場への資金流入が続く見通し。(12/19 村上)

米中の株価動向
ハンセン指数(週足)上海総合指数(週足)

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騰訊控股(テンセント)

00700〈N0702〉香港 株価チャート

中国インターネット大手

 「QQ」のブランド名で高い知名度を誇る大手IT企業。トラフィック量で中国屈指のポータルサイト「QQ.com」を運営。インスタント・メッセンジャー(IM)、交流サイト(Qゾーン)、ミニブログ(騰訊微博)及び社交機能を兼ね備える携帯電話用メッセンジャーアプリ(Weixin)で高い市場シェアを握る。インターネット付加価値サービス(IVAS)や、携帯電話向け付加価値サービス(MVAS)、電子商取引サービス(Eコマース)など、多種のサービスを通じて、ユーザーへの課金やオンライン広告などから収入を得る。

足元の業績はユーザー数の増加などを受け、大幅な伸び

 12.7-9月期(3Q)の業績は前年同期比54.3%増収、純利益で同31.6%増と大幅な伸び。また12.1-9月期でも、同54.3%増収、純利益で同20.9%増と二桁の増収増益であった。オープン型プラットフォーム戦略(自社プラットフォームの基本的な技術仕様を公開して外部のアプリを積極的に導入すること)が奏功し、12年9月末時点でのIMアクティブユーザー数が、前年同月末比10.1%増の7.8億人に上った。特に11年1月にサービスが始まったWeixinのユーザー数は、昨年3月に1億人、9月に2億人を突破し、増加ペースが速まっている。利用者数の拡大に伴う広告収入の増加に加え、新作ネットゲームの投入、電子商取引への本格参入など、マーケティングを強化した結果、中核事業であるIVAS部門は同41.5%増収、粗利益で同42.2%増と全体の好業績を牽引した。またEコマース部門も好調な出足を見せており、7-9月期の売上は前四半期比32.2%増と高成長が続いている。加えてMVAS部門とオンライン広告部門もそろって堅調だ。

積極的な買収・提携をテコに、ネットゲーム事業は高成長へ

 同社はネットゲーム分野での市場シェア拡大を狙い、M&A等を積極的に活用していく方針。昨年、ブラジルや米国などでネットゲーム事業と業界専門雑誌の発行業務を手掛ける企業を買収したほか、6月には米国の3Dゲーム開発会社にも資本参加。さらに、7月はゲームソフト世界大手の「Activision Blizzard」社と長期的な戦略提携関係を結んだ。このような一連の買収・提携はネットゲーム開発技術の向上とコンテンツの拡充に繋がり、国内での競争優位性を一層強め、海外市場の開拓にも大きく寄与しよう。

スマホの普及で「Weixin」と「財付通」の相乗効果に期待

 中国のスマホ市場は急速に拡大している。市場調査によると、昨年7-9月期でスマホの販売が前年同期比154.9%増の4980万台(前四半期比31.1%増)。これを背景に、同社ではオンライン決済サービスの「財付通」とWeixinサービスの融合を図る計画だ。具体的には、「O2O(Onlineto Offline)」の分野を強化する。O2Oとは、ネット上の情報交換等から実店舗での購買行動に影響を与えるようなマーケティング手法のことであり、たとえば、オンライン上でのクーポンの購入や割引券の配布を通じて認知度向上や実店舗への来店を促す行為が挙げられる。同社は今後、Weixin上にオンライン決済サービスを搭載することで利便性の向上を図る予定。WeixinとEコマース事業の相乗効果が大きな商機をもたらし、将来的には収益の柱の一つとなろう。(高)

部門別売上構成比(12.1-9月期) 業績推移

崑崙能源(クンルン・エナジー)

00135〈N3590〉香港 株価チャート

中国石油天然気(00857)傘下のガス会社

 輸入LNG(液化天然ガス)の受入基地やガスパイプライン、LNG加工工場などを運営。CNG(圧縮天然ガス)ステーションを通じた販売事業も展開する。また、油田開発も手掛け、国内のみならず海外でも事業を行う。なお、昨年12月10日からハンセン指数構成銘柄に採用された。

 12.6期(中間)の業績は売上高が前年同期比32.2%増、純利益で同32.5%増。特に、売上構成比で約8割を占める天然ガスの輸送販売事業が好調。ガスステーションの増加やLNG加工工場の新設、親会社からの資産買収効果などを受 け、天然ガスの取扱量は同43.0%増と大幅な伸び。さらに、探査・生産事業も原油価格の上昇等を背景に底堅く推移した。

国内における天然ガス需要増加を背景に更なる成長へ

 中国政府は昨年10月に交付した「天然ガス利用政策」のなかで、天然ガス自動車等の普及を一段と進める方針を示した。それゆえ、15年には天然ガス自動車が150万台以上と世界最大規模の市場になる見通しだ。実際、国内における保有台数は11年末までの過去4年間で約4倍となっており、今後も同分野の急成長が期待される。

 こうした中、同社は11年末時点で直営店237カ所にとどまっていたガスステーションを15年までに1500カ所とするなど、天然ガス事業に力を入れる計画を立てている。また、親会社が川下分野等での優良資産の更なる注入を表明しており、同社は今後も高成長を続けよう。(佐藤)

大家楽集団(カフェドコラル)

00341〈N3410〉香港 株価チャート

香港大手の外食企業、12.9期(中期)の業績は二桁増益

 ファストフードとファミリーレストランの中間的な業態に位置するファストカジュアルレストランの「大家楽(カフェ・ド・コラル)」、「意粉屋(スパゲティーハウス)」など、外食チェーンを香港や中国本土で運営する。また、上海市で中華ファストフード店「新亜大包」を合弁で経営するほか、北米では中華料理の「ManchuWOK」をチェーン展開。

 12.9期(中間)は売上高が前年同期比8.1%増、純利益で同15.9%増。人件費などが上昇したものの、値上げ等によって吸収。加えて、客単価もやや上昇。全体の粗利益率は12.6%と、前年同期から0.8ポイント向上した。一方、地域別では香港事業が堅調だったものの、本土と北米事業は個人消費の減速や運営コストの上昇などが響き、低調であった。

マルチブランド戦略や本土事業の展開に期待

 同社は今後もマルチブランド戦略を積極的に推し進める方針だ。今上期、香港でピザレストラン「PizzaStage」の1号店を開設したほか、台湾の人気カフェチェーン「85度C」と提携し、同チェーンの店舗をオープンさせた。

 また、本土での事業規模拡大にも力を入れる。具体的には、14年までに中国本土の店舗を200店に増やす計画。そのため広東省や香港に調理施設を新たに設けるなど、食品加工・流通システムの強化を図る。今年中には各施設が本格的に稼働するもよう。これによってスケールメリットを生かしたコストの削減、更には競争力の向上に繋がろう。(佐藤)

中国中鉄(チャイナレールウェイ)

00390〈N0390〉香港 株価チャート

国内を代表する大手インフラ建設会社

 主力事業は交通インフラの建設、設計、不動産開発など。なかでも、鉄道建設の分野では中国鉄建(01186)と国内市場を二分する大手企業。昨年上期の売上構成比は、インフラ建設82.2%、不動産開発2.1%、設計コンサルティング2.0%。

 12.1-9月期の業績(中国会計基準)は純利益が前年同期比19.8%増と、上期の減益から一転して二桁増益に。BT(建設・譲渡)事業の比率が高まり、粗利益率は上昇。営業キャッシュフローの改善も進み、新規受注が大幅な伸び。また、売上高は同4.9%減となったものの、7-9月期に限れば増収。公共投資が再び活発化しており、これが追い風となった。

都市軌道交通の建設事業が安定成長に寄与

 国内における都市軌道交通への投資は今後も高水準が続く見通し。中央政府は昨年9月から11月に掛け、総額1兆元を超える複数のプロジェクトを認可した。市民生活に不可欠な地下鉄の営業距離を20年までに現在の約4.3倍まで伸ばす計画だ。これは政府が長期的な国家戦略として掲げる都市化推進策の一環として行われることから、政策変更のリスクは低い。そのため、鉄道建設業界にとっては大きな恩恵をもたらそう。特に同社は、この分野で国内トップクラスの建設実績を誇っており、長期的に安定した受注が見込める。

 また、自社で手がける不動産開発との相乗効果も期待できよう。加えて、手元には豊富な受注残を抱えており、好調な業績が当分続きそうだ。(畦田)

創維数碼控股(スカイワースデジタル)

00751〈N7510〉香港 株価チャート

国内トップのテレビメーカー、12.9期(中間)も好調

 広東省に本拠を置く民営のテレビメーカー。国内における販売を中心としており、液晶テレビや3D液晶テレビの市場シェアは国内トップ。

 12.9期(中間)の売上高は前年同期比25.4%増、純利益で同23.4%増と、二桁の増収増益。製品の高付加価値化を通じて外資ブランドの市場を浸食。また、中小都市での販売網強化やアフターサービスの改善に取り組んだことで販売台数が伸びた。一方、輸出に関しては全体に占める割合こそ低いが、新興国向けが急拡大。10月以降も国内外ともに販売は好調だ。4-11月の販売台数では前年同期比20.5%増の723万台と、通期目標1050万台の7割程度に上る。

新製品投入の効果も加わり、販売は引き続き堅調か

 良好な販売状況がしばらく続きそうだ。主力の国内販売は省エネ家電の購入補助策が追い風となるほか、最低賃 金引き上げの効果から中小都市での販売拡大も見込める。また、個人消費が盛り上がる2月の旧正月商戦までにはハイ エンド型の新製品を相次いで投入する計画だ。

 さらに、国内パネルメーカーは今後、大幅な増産を予定しており、大型パネルの安定調達というボトルネックが徐々に解消される見通し。加えて、昨年10月に出資したパネル生産の合弁プロジェクトが本格的な量産体制に入れば、パネル調達力の向上、大型テレビの販売比率の引き上げが見込める。同時に利益率の改善にも繋がろう。(畦田)

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