最新情報
【中国株レポート】中国光大国際（エバーブライトインター、00257）
08.12.03
環境関連事業が主体のコングロマリット
香港登記の投資持ち株会社。国務院直属の中国光大集団が、香港の窓口企業であ る中国光大集団有限公司を通じて支配している。傘下企業の主要事業は、固形廃棄 物処理・発電（江蘇省）や汚水処理（山東省、江蘇省）の環境保護事業、インフラ 事業（福州青洲大橋の経営）、不動産事業（深セン中山花園など）など。通常の発 電事業も手がけていたが、設備の老朽化や電力需給の緩和などを理由に、2006 年8 月に深セン媽湾電力有限公司の出資持分15％を売却し撤退、政府による環境関連 事業への支援強化を追い風に環境保護事業の拡充に注力。
08 年6 月中間期の売上構成は、環境保護事業92％（固形廃棄物処理・発電47％、汚 水処理45％）、インフラ事業7％、不動産事業1％。なお、同社は11 月11 日に保有する 広東省深セン市の商業物件（深セン中山花園）を筆頭株主傘下の「光大置業有限公司」 に売却することで、契約したと発表。今回の取引を通じ、非中核事業である不動産事業へ の投資を現金化し、主力の環境保護関連事業に経営資源を集約させる狙い。
環境保護事業が順調に拡大
08 年6 月中間期の業績は、売上高7 億8871 万香港ドル、前年同期比52％増、営 業利益は2 億7181 万香港ドル、同32％増、純利益1 億3421 万香港ドル、同20％ 減。前年同期は営業利益に有価証券売却益、不動産評価益合わせて3735 万香港ド ルが計上されており、実質ベースでは同61％の営業増益だったことになる。純利 益が減益となったのは税法改正による税率の上昇と新規に導入された配当源泉課 税により税負担が増加したためで実体ベースの業績はすこぶる好調であったと言 える。
好業績の背景は主力の環境保護事業の急拡大。上半期中の固形廃棄物処理量は 39.9 万トン、前年同期比90％増、廃棄物焼却による発電・売電量は8686 万ｋＷｈ、 同56％増、汚水処理量は1 億7072 万トン、同31％増と大幅に伸びたことから、売 上高も固形廃棄物処理・発電3 億6941 万香港ドル、同41％増、汚水処理3 億5528 万香港ドル、同72％増と急拡大。固形廃棄物処理・発電については宣興、江陰の 両プロジェクトが新たに商業運転を開始、汚水処理についても博興、シ博、江陰の 3 プロジェクトが新規に稼動するなど処理能力の拡大が寄与したもの。なお、イン フラ事業の福州青洲大橋は交通量の増加（同15％増）を背景に順調に収益を伸ば した。
新規プロジェクトが目白押し
08 年6 月末現在で同社は年間150 万トンの固形廃棄物処理能力、同4 億ｋＷｈ の発電量、日量150 万トンの汚水処理能力を有するが、今後も新たなプロジェクト が目白押しで一段の業容拡大が見込まれる。
今下半期以降に新たに稼動が計画されている主なプロジェクトとしては、①常州 プロジェクト（固形廃棄物処理・発電、処理量800 トン/日、発電量7700 万ｋＷｈ、 08 年10 月試験稼動開始）、②済南プロジェクト（汚水処理1 号プラント、2 号プラ ントの能力拡張、処理能力は42 万トン/日→50 万トン/日、09 年6 月完了予定）、 ③済南プロジェクト（汚水処理3 号プラント新設、処理能力は10 万トン/日、09 年3 月稼動開始予定）、④蘇州プロジェクト2 期（固形廃棄物処理・発電、処理量 1000 トン/日、発電量1 億ｋＷｈ、09 年5 月稼動開始予定）、などがあるが、この 他にも設備の更新、能力拡張が数多く計画されている。
2010 年末までに約4 兆元を投資する10 項目の内需拡大策が、今月5 日に国務院 常務会議で決定されたが、そのうちの1 項目に環境整備の強化が挙げられている。 既に政府は第11 次5 カ年計画（2006―2010 年）で環境保護政策に注力する方針 を掲げており、総額1 兆4000 億元の資金を投資する計画。今回の内需拡大策でど の程度予算が上積みされるかは不明だが、環境対策が政府の重要施策であることが 改めて確認された。同社にとってまさに追い風といえる。新規プロジェクトの進捗 により中期的にも高成長が期待できよう。
広告審査済
- 外国株式のリスク
- 外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
- 外国株式取引の手数料について
-
外国株式取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
外国株式取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- 中国株の株価・企業情報などについて
- 株価情報の提供元や表示内容、表示方法のご説明、また配当情報の注意点などを記載しています。
詳しくは中国株の株価･企業情報などについてをご覧ください。
- 米国株の株価・企業情報などについて
- 株価情報の提供元や表示内容などを記載しています。
詳しくは米国株の株価･企業情報などについてをご覧ください。