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【中国株レポート】北京京客隆(ペキンジンクーロン､00814)
09.04.15
北京を本拠とする卸・小売チェーン
北京市を本拠とする国内卸・小売チェーン。「京客隆」ブランドのハイパーマーケット、スーパーマーケット、コンビニエンスストアを直営方式とフランチャイズ方式で経営している。特に富裕層が比較的多い北京市朝陽区に多数出店している。「朝批」商号の下で卸売りにも進出しており、調達から販売までの一貫した活動の提供をビジネスモデルにしている。国有企業の北京市朝陽副食品総公司が支配している。
08年12月期は2桁の増収増益
08年12月期業績は、売上高が前年比18.7％増の66.9億元、純利益が同25.8％増の1.6億元だった。小売事業が対外売上高の46.2％、卸売事業が53.7％を占め、それぞれ前年比15.1％、21.9％増収。小売事業のセグメント利益は同73.4％増の1.8億元、卸売事業は同7.9％増の2.0億元となった。
粗利益率は卸売事業で同0.8ポイント上昇し10.3％、小売事業も同0.9ポイント上昇の16.7％となった。小売大手の聯華超市（00980.HK）と比べても、収益性や一人当たり売上高・営業利益は高い。ただ、既存店増収率が同7.2％にとどまったうえ、事業拡大に必要な資金の一部を銀行借入などで賄ったため、金融費用が07年の3.3倍の9110万元に膨らんだ。
首聯の再編は2009年末までに終わる見込み
07年2月、「北京首聯商業集団有限公司」（首聯）、北京西単友誼集団との提携契約により、日用品小売チェーンの首聯を「京客隆」の商標で経営するようになった。赤字を計上していたチェーンを立て直すため、北京京客隆の情報管理システムを取り入れ、店舗を改造し、北京京客隆の調達網を活かして、既に閉鎖していたスーパーも改造・再開した。提携を決めた際は首聯の出資持分11％を取得したうえ、首聯を子会社化できるオプションも付与されている。
卸・小売の相乗効果と先進的な設備・管理方法が柱
仕入先と交渉する際、同社の小売・卸売事業が一体となって商談に臨むことで交渉力を高めている。大半をメーカーから直接調達し、粗利益率が比較的高いプライベートブランド（PB）商品もメーカーとともに開発している。卸売事業では、08年末で北京とその周辺地域で72ブランドの独占販売権を持っている。
卸売・小売の相乗効果を最大限に活かすべく、販売時点情報管理（POS）、仕入れ・配送システム、データウエアハウスなどのソフトウエアに積極的な投資を行った。これにより無駄な在庫を圧縮できるほか、小売店で新しい流行を把握し、優良商品の調達も確保できる。
小売事業用に生鮮食品と加工食品・乾燥商品の物流センターをそれぞれ1つ保有しているが、日本から輸入したデジタルピッキングシステムを採用するなど、事業の効率化に重点を置いている。繁忙期には、卸売事業の配送センターと協力し、スペースをより効率的に使い、品質検査も自社で行っている。生鮮食品の物流センターはISO9000などの承認を受けており、衛生水準が高く、北京オリンピックの生鮮食品サプライヤーにも選任された。
顧客のロイヤリティの向上を図り、「京客隆カード」を発行しており、08年6月末で会員数が100万人を突破した。普通の会員ポイントシステムに加え、プリペイド式電子マネーとして使うこともできる。
地域集中型戦略で事業を拡大
08年末の店舗数は計242店舗だが、北京とその周辺に集中しており、物流センターから簡単にアクセスできる場所に位置する。今後3～5年引き続き同地域に集中して、年間40店舗前後を開店する予定。また、消費トレンドに遅れないよう、07年11月にコミュニティ・ショッピング・センターも開店したが、レストラン、アパレル専門店など非中核事業を外注に任かせている。
同社の主力商品は食品などの日常必需品で、景気の減速に影響を受けにくく、今までの地域集中型発展・事業効率化戦略で業績は安定的な拡大が見込まれる。
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