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【7月30日の中国本土市場】

2014.07.30 18:02

 主要指数は深センA株を除いて小幅ながらも下落した。上海市場は上海総合指数が前日比0.08%安の2181.24ポイント、A株指数が0.08%安の2283.91ポイントと、7日ぶりに反落。B株指数も5日ぶりに調整し、0.08%安の235.65ポイントだった。一方の深セン市場では、A株指数わずかながらも4日続伸となり、0.42%高の1201.17ポイント。ただ、B株指数は小幅続落となり、0.64%安の917.55ポイントだった。両市場の売買代金は前日に比べて約5%減少したが、概算では3021億元と3日連続で3000億元台を維持。大商いが続いている。

 ウクライナ情勢のさらなる緊迫化や米連邦公開市場委員会(FOMC)の開幕を控えた様子見ムードなどが重なり、海外市場は基本的にリスクオフの展開。不透明な外部環境が重しとなり、本日の本土市場では利益確定売りが目立った。元政治局常務委員である周永康氏が汚職容疑で立件されたことや、新疆ウイグル自治区での政府機関襲撃事件などが報道され、中国の政治リスクも織り込まれた。上海総合指数は前日終値を挟んだ小動きに終始。前日まで6営業日連続で上昇していた反動もあり、結局は小幅安で引けた。足元の住宅市況の低迷や不良債権リスクなどがあらためて認識され、不動産・金融セクターが調整。大型株の多い上海市場では値下がり数の方が多かった。一方で企業業績の回復期待などが下支えとなり、深セン市場では5割以上が上昇。また、石油閥の頭目と目されていた周氏の立件にともない、石油業界への反腐敗運動が収束に向かうとの観測が浮上。政策リスクの後退で、石油市場改革が進むとの期待感から関連銘柄が物色された。

 B株市場は値上がり数の方が多かったが、大型株が足を引っ張るかたちで指数も小安く引けた。上海B株では足元の住宅不況があらためて売り材料となり、不動産株に利益確定売りが目立った。江蘇新城地産(900950)は江蘇省での土地取得も好感されず、下落率2位の1.36%安。上海外高橋保税区開発(900912)が0.90%安、上海金橋輸出加工区開発(900911)が0.38%安、上海陸家嘴金融貿易区開発(900932)が0.32%安と、浦東新区関連のデベロッパーも調整した。また、大型株の内モンゴル伊泰石炭'B'(900948)も戻り売りに押され、0.74%安で指数の下げを主導した。反面、*ST大化集団大連化工(900951)がストップ高。3億元近い巨額の債務が免除される見通しとなり、これを受け押し目買いが膨らんだ。

 深センB株では自動車株が軟調。長安汽車(200625)が2.42%安、江鈴自動車(200550)が2.33%安で下落率1、2位に沈み、指数の重しとなった。不動産株もさえず、大型株の招商局地産控股(200024)が0.74%安となった。こうしたなか、家電大手の康佳集団(200016)が1.31%高と堅調だった。同社製品が政府の優遇税制の対象となり、3800万元もの税金還付を受けたことが好感された。(中国部・畦田)
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