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超大現代農業、決算発表直前に監査法人が辞任

2014.08.01 14:03

 超大現代農業(00682.HK)は7月31日、未発表の決算を未監査の状態で公表したが、その前日に監査法人が辞任したことを明らかにした。監査法人の辞任とスケジュール通りに監査を完了することができなかったとして、同社は遺憾の意を表明。新たな監査法人の選任を目指すという。

 監査法人によると、監査の範囲が限られている問題を解決するには第三者の協力が不可欠だが、それが保証されない状態。このため監査にともなうリスクなどを考慮し、辞任を決定したという。なお、監査の範囲が限られている問題が解決できなければ、監査法人が無限定適正意見を表明する可能性は低かったと説明している。

 なお、未監査の決算によると、売上高は2012年6月本決算が前年比60.80%減の31億6164万5000元、2013年6月本決算が27.75%減の22億8440万9000元。純損益は2012年6月本決算が45億7773万8000元の赤字、2013年6月本決算が31億5549万5000元の赤字だった。

 貸借対照表の「現金および現金同等物」は、2011年6月末が33億3283万1000元だったのに対し、2012年6月末は5億2016万6000元、2013年6月末は3億7143万3000元だった。ただ、流動比率は2013年6月末で約1000%あり、重大な債務はないと強調している。

 業績悪化について同社は、「アノニマス・アナリティクス」のレポートで顧客や取引先からの信頼が低下し、同社製品への需要が低下したと説明。また、農産物の平均販売価格が下落したことも影響したという。

 こうしたなか同社は農地を政府に返還するなどの措置を講じ、経営規模を縮小。その過程でも損失が生じた。生産拠点の分布は、2011年6月末が13省・直轄市だったのに対し、2012年6月末が12省・直轄市、2013年6月末が9省・直轄市だった。

 拠点数は2011年6月末が32カ所、2012年6月末が28カ所、2013年6月末が19カ所。総面積は2011年6月末が77万3073ムー(約515平方キロメートル)、2012年6月末が78万8573ムー(約526平方キロメートル)、2013年6月末が60万8113ムー(約405平方キロメートル)だった。

 同社株は2011年9月26日午後1時30分(現地時間)から売買停止となっている。

(同件につきましては、2014年7月2日付「決算発表をさらに延期」、2014年5月30日付「決算発表を再び延期」、2014年5月1日付「決算発表は5月末までに」、2014年3月3日付「13年12月中間決算の発表が遅延」、2014年1月20日付「未発表の決算は赤字見通し」、2013年12月12日付「売買再開スケジュールを修正」、2013年11月12日付「売買再開スケジュールの見直しを示唆」、2013年9月30日付「財務報告・内部監査制度の評価を専門業者に依頼」、2013年7月22日付「売買再開に向けた暫定スケジュール」、2013年3月1日付「12年12月中間決算の発表が遅延」、2012年10月1日付「売買再開に向けた進ちょく状況を発表」、2012年5月11日付「香港証取が売買再開の条件を提示」、2012年4月26日付「メディア報道などで売買一時停止」、2012年2月29日付「11年12月中間決算の発表が遅延」、2011年10月3日付「本決算の発表が遅延」、2011年9月30日付「経営トップのインサイダー疑惑で声明」をご参照ください)
 
【出所】香港証取サイト上の公告(2014/07/31)
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