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創益太陽能、法的調査で多数の問題が発覚

2014.12.15 13:23

 創益太陽能(02468.HK)は12日、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)による法的調査が完了したと発表した。数字が大きく異なる複数の重要子会社の財務データが見つかったが、その存在と発生原因について関係者はそろって関知していないと発言。このほか現金、銀行預金、販売、仕入れ、税、電子データの閲覧、資産の米国への移転と固定資産の買収、生産・技術レベルにも問題が見つかったという。

 同社株は2012年6月21日から売買停止となっている。

(同件につきましては、2014年12月5日付「14年7-9月期の財務情報を発表」、2014年8月21日付「未監査の13年6月本決算(中国会計基準)を公表」、2014年2月18日付「13年12月中間決算の発表が遅延」、2013年12月5日付「売買再開に向けた作業状況」、2013年9月5日付「13年6月本決算の発表が遅延」、2013年7月19日付「財務データ問題の実施調査が完了」、2013年3月1日付「12年12月中間決算の発表が遅延」、2013年1月9日付「法的調査は進行中」、2012年10月12日付「売買再開の条件を香港証取が明示」、2012年9月26日付「12年6月本決算の発表が遅延」、2012年9月21日付「財務データの調査をPwCが担当」、2012年6月25日付「財務データの食い違いを発見」をご参照ください)
 
【出所】香港証取サイト上の公告(2014/12/12)

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