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【12月29日の香港市場】

2014.12.29 18:08

 連休明けの香港市場は、主要指数がそろって上昇。ハンセン指数は前営業日比1.81%高の2万3773.18ポイント、レッドチップ指数は1.70%高の4346.62ポイントと、いずれも続伸。H株指数は3営業日ぶりに大幅反発し、3.99%高の1万2019.75ポイント。メインボードの売買代金は概算で804億2400万HKドルに上り、直近の終日取引日である23日と比べ約3%増加した。なお、年末年始の関係で、「港股通」(上海市場から香港市場への注文)は来年1月4日まで停止し、1月5日から再開する。

 先週末のニューヨーク市場はダウ平均が7日続伸し、連日で過去最高値を更新。良好な外部環境を追い風に、連休明けの香港の主要指数は高く寄り付き、その後も堅調に推移した。中国本土の非銀行系金融機関から受け入れた銀行預金について、中国人民銀行(中央銀行)は準備率をゼロとする方針を発表。これは預金準備率を1.5ポイント引き下げた場合と同様の金融緩和効果があり、5兆5000億元に上る資金放出に匹敵すると現地メディアが報道。これを好感し、中国本土系の金融株が軒並み大幅高となり、香港市場の地合い改善が進んだ。本土系金融株が大きなウエートを占めるH株指数は約1年11カ月ぶりに終値で1万2000ポイントを回復。レッドチップ指数は不動産株などに支えられ、9営業日ぶりに終値を4300ポイントに乗せた。

 ハンセン指数の構成銘柄では、事実上の金融緩和を好感し、本土系金融株が大幅高。中国人寿保険(02628)が8.73%高、平安保険(02318)が7.45%高となり、保険株が上昇率1~2位に並び、これに交通銀行(03328)の3.30%高、中国建設銀行(00939)が3.24%高と、銀行株が続いた。中国工商銀行(01398)は3.11%高、中国銀行(03988)は3.08%高だった。本土系不動産株も金融緩和を好感。中国海外発展(00688)が2.79%高、華潤置地(01109)が2.25%高。来年は主要都市の住宅価格が下落すると見込まれ、これにともない住宅購入制限が解除される可能性があると、中国社会科学院が予測したことも追い風となった。

 原油相場の下落が続くなか、「石油特別収益金」(通称:暴利税)の徴収基準が引き上げられ、経営負担が軽減されるとの見方から、本土系石油株も堅調。中国石油天然気(00857)が1.73%高、中国海洋石油(00883)が1.70%高、中国石油化工(00386)が1.60%高だった。一方、利豊(00494)が0.83%安と反落し、ハンセン指数で唯一の下落銘柄となった。

 そのほかの銘柄では、24日は軟調だった交通インフラ建設株が反発。中国交通建設(01800)が10.87%高、中国鉄建(01186)が8.17%高、中国中鉄(00390)が7.35%高。今年の交通関連の固定資産投資額が前年を上回る可能性が高まり、これが材料視された。(中国部・千原)
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