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【1月19日の中国本土市場】

2015.01.19 17:55

 主要指数はいずれも3日ぶりに大きく反落。上海市場は上海総合指数が前営業日比7.70%安の3116.35ポイント、A株指数が7.71%安の3265.33ポイント、B株指数が3.90%安の281.83ポイント。深セン市場はA株指数が3.38%安の1492.24ポイント、B株指数が3.53%安の1035.44ポイント。両市場の売買代金は先週末に比べ約12%増加し、概算で6861億元だった。「滬股通」(香港経由の上海A株投資)の売買代金は約3億2700万元の売り越しとなった。

 証券会社の信用取引業務に対する検査結果を当局が発表し、うち大手3社に対して3カ月にわたる信用取引口座の新規開設停止を命じるなど、厳しい処分を明らかにした。昨年11月の利下げを契機に上海総合指数は大幅に上昇し、日々の売買代金は2007年の大相場を上回る規模で推移しているが、その背景にあるのが信用取引の普及だった。だが、信用取引業務をめぐる証券各社の乱脈ぶりが明らかとなり、当局が厳しい態度で臨んだことから、過熱気味な相場の原動力が失われるとの見方が広がり、ろうばい売りが膨らんだ。

 問題の証券株などを中心に売りが膨らみ、上海総合指数は一気に3300ポイントと3200ポイントを割り込み、前日比5.53%安で寄り付いた。朝方に3200ポイント台まで下げ幅を縮める場面もあったが、売り圧力が大きく、その後は一本調子で下げ幅を拡大。終盤では一時的に3100ポイントを下回った。かろうじて3100ポイント台に戻して引けたが、下落率は2008年6月10日以来、約6年7カ月ぶりの大きさだった。上海市場は全体の8割半の銘柄が下落。深セン市場も7割が値下がりした。

 証券株は軒並みストップ安。なかでも3カ月の信用取引口座の新規開設停止が命じられた中信証券'A'(600030)をめぐっては、今回の処分発表前に大株主が保有株を売却したことが明らかとなり、インサイダー取引疑惑も浮上している。地合い悪化への懸念が強く、二大石油株も中国石油化工'A'(600028)がストップ安、中国石油天然気'A'(601857)が9.20%安。主力の金融株も売られ、四大国有銀行の中国銀行'A'(601988)、中国建設銀行'A'(601939)、中国工商銀行'A'(601398)、中国農業銀行'A'(601288)がいずれもストップ安。運用収益悪化への懸念から、平安保険'A'(601318)、中国人寿保険'A'(601628)など保険株もストップ安だった。

 B株市場は幅広い銘柄が売られ、上昇したのはわずか3銘柄。うち上海錦江国際酒店発展(900934)は仏ルーブル・ホテルズ・グループの株式100%を買収すると発表し、約2カ月ぶりに売買を再開。収益力強化などへの期待から4.26%高だった。(中国部・千原)
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