中国株ニュース 詳細

唯冠国際控股、マンダトリー・オファーがスタート

2015.04.21 11:24

 唯冠国際控股(00334.HK)は20日、新たな筆頭株主グループによる同社株へのマンダトリー・オファー(義務的公開買付)がスタートしたことを明らかにした。応募締切日は2015年5月11日を予定しており、延長される可能性もある。公開買付はすでに発効している。

 マンダトリー・オファーの提示価格は1株あたり0.35HKドルで、2010年8月2日の終値2.02HKドル(資本再編による調整済み)を82.67%下回る水準。筆頭株主グループは唯冠国際控股の上場継続を約束しており、すべての投資家が買付に応じた場合、筆頭株主グループは保有株の売り出しを行う予定。5月12日に売買再開の条件をクリアし、5月13日の取引再開をめざすとしている

 一方、マンダトリー・オファーに一部株主が応募しなければ、唯冠国際控股は公開買付後に既存株1株につき新株2株を割り当てる株主割当増資(オープン・オファー)を実施する。その場合、権利落ち日は5月4日となる見込み。その後、筆頭株主グループは売り出しを実施する計画。6月16日に売買再開の条件をクリアし、6月17日に取引を再開する予定としている。

 なお、今回の公開買付は同社の売買再開に向けた一連の再編計画の一環で実施されるもの。新筆頭株主グループは、保華集団(00498.HK)の劉高原(トム・ラウ)氏やTCL集団股フン有限公司(TCL集団、000100.SZ)などから構成される。すでに資産・債務再編は完了しており、小型液晶ディスプレイ(LCD)メーカーのTCL顕示科技(恵州)有限公司が唯冠国際控股の支配下に入っている。

 唯冠国際控股の株式は2010年8月2日から長期売買停止中。取引が再開した場合、売買単位は8000株、社名も 「TCL顕示科技控股有限公司」(TCL Display Technology Holdings Ltd.)にそれぞれ改められる。

(同件につきましては、2015年3月12日付「株主総会で再編計画が承認」、2015年2月17日付「再編の予定スケジュールをあらためて発表」、2014年12月12日付「債権者集会で再編計画を承認」、2014年9月17日付「株主総会を再度開催」、2014年7月24日付「株主1人が再編計画決議の無効を主張」、2014年6月30日付「再編計画の予定スケジュールを発表」、2014年6月2日付「大規模再編を計画」、2014年3月28日付「香港証取に追加資料を提出」、2013年8月21日付「TCL集団が実質筆頭株主に」、2013年1月21日付「上場廃止決定を香港証取が留保」、2012年12月10日付「売買再開プランを再提出」、2012年9月25日付「上場廃止決定の再考を求める」、2012年6月18日付「売買再開プランを香港証取に提出」、2012年1月4日付「『上場廃止手続き』の第3段階に」をご参照ください)
 
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/04/20)
【取引時間(日本時間)】
香港市場 10:30~13:00 / 14:00~17:00
中国市場 10:30~12:30 / 14:00~16:00
中国株の株価・企業情報などについて

株価とインデックスのデータは上海証券交易所(上海取引所)、深セン証券交易所(深セン取引所)、香港聯合交易所有限公司(香港取引所)、Hang Seng Indexes Company Limited、Interactive Dataから情報提供を受けています。

香港取引所、上海取引所、深セン取引所の各取引所の株価データはリアルタイムと遅延で提供されます。

遅延の株価とインデックスデータは、すべて15分遅れのデータを表示しております。
騰落率については、表示桁数以下を切り捨て計算しております。
指標、チャート、ランキング等に使用されている過去株価データは原則的に、株式分割・併合および配当落ち等に基づいて調整されております。なお、落ち日時点で正確に評価できない現物配当等の場合は、調整が行われておりません。

企業情報・企業写真は一部DZHフィナンシャルリサーチ社、トムソン・ロイター社提供によるものです。
企業情報、財務情報、配当・分割情報の一部については、ET Net News Agency, Hong Kong及び上海万得信息技術股フン有限公司(Wind資訊)提供によるものです。
Wind資訊のデータに基づく「決算ニュース」は、2017年3月2日から“業績情報”のみを記載しています(“配当情報”は記載しません)。
当該決算に配当等があれば、決算発表から数日以内に“配当情報”を記載した「配当情報ニュース」を掲載します。
また、「配当情報ニュース」に関連した「配当スケジュールニュース」は、その後に掲載します。
決算予想データは、ファクトセットが提供しています(Copyright (c) 2013 FactSet Research Systems Inc. All rights reserved.)。

財務情報などの表示項目は四捨五入される場合があります。修正前の配当情報は、「配当・分割」欄をご参照ください。

当サイトで掲載されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について弊社が保証するものではありません。情報によって生じたいかなる損害についても、内藤証券、情報提供元、取引所とそれぞれの関連会社は一切の責任を負いません。また、情報のエラー、欠損または通信の中断や遅延が生ずる場合があります。

情報には、執筆時における筆者の見解・予測が含まれることもあり、内容は今後予告なく変更されることもあります。

当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、政治、経済、為替等のリスクを十分にご理解いただき、ご自身でなさるようにお願いします。

情報の著作権は原則として弊社もしくは情報元に帰属し、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)を禁じます。

また、「DZH」と明記されたニュースにおいては、DZHフィナンシャルリサーチ(以下「DZH」)が、信頼できると判断した情報源を基に作成したものです。内藤証券が情報の正確性や完全性について保証するものではなく、内藤証券は一切責任を負いません。著作権はDZHに属し、事前の許可なく複製・引用等を行うことはできません。


【中国株の配当情報について】
中国株の配当に関する利益処分案は、最初の段階では取締役会の決議をもとに発表されます。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。
明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。B株に関しては、さらに一定時間を経て、権利落ち日などが明らかとなります。
ただ、決算書で利益処分案が明らかにされた後、重大事態が発生した場合、取締役会により株主総会に提出される利益処分案が変更されることもありますので、ご注意ください。利益処分案が変更された場合、取締役会は情報を適時開示することとなっております。 また、権利落ち日などの情報は、その後に当該企業が訂正する可能性もありますので、お気をつけください。
配当としてワラントなどを付与する企業もまれにあります。それらの行使は有償増資となりますので、わが国の規定などにより、日本の株主は原則取得できません。現地証券会社が売却できた時のみ、現金を受け取ることができます。ただ、売却価格は通常僅少であるうえ、売却できない場合も多く、何も受け取れないケースもあります。そのため、配当に関する情報にも記載しません。


【売買単位・取引単位の表示について】
上海B株、深センB株の売買単位・取引単位は買付時の単位であり、売付時は1株以上1株単位となります。

【B・H株/A株価比較(格差)について】
B・H株/A株価比較(格差)はB・H株とA株の株価を単純に比較したものです。B・H株とA株では権利の内容や権利落ちのスケジュール等が異なる場合があり、この場合においては実質のものより拡大(縮小)する場合がありますのでご注意ください。
中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。