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【7月8日の中国本土市場】

2015.07.08 18:06

 主要指数はそろって大幅安。上海市場は上海総合指数が前日比5.90%安の3507.19ポイント、A株指数が5.89%安の3675.64ポイントと、大幅に続落。B株指数は6日続落し、7.38%安の296.01ポイント。深セン市場はいずれも6日続落し、A株指数が2.49%安の1970.85ポイント、B株指数が4.78%安の1140.66ポイントだった。両市場の売買代金は前日に比べ約9%増加し、概算で1兆1144億元。「滬股通」(香港経由の上海A株投資)は引き続き売り越しとなったが、売越額は65億8700万元に減少した。

 昨日も国内外で話題となった本土市場の売買停止ラッシュだが、本日もこうした動きが拡大。昨日の取引終了後に本日からの売買停止を明らかにした上場企業は数百社に上った。なかでも深セン市場の「中小企業板」(SMEボード)や「創業版」(ChiNext)では、上場企業の半数が売買を停止。かつてない異常な事態で投資家心理が大きく悪化し、上海総合指数は3500ポイント割れで寄り付いた。こうした事態を受け、政府4部門が声明を発表。中国人民銀行(中央銀行)は株式市場の安定的な発展を支援するとの声明を出し、証券金融会社に流動性を供給すると強調。中国証券監督管理委員会(CSRC)も証券金融会社による買い支え対象を中小型株にも拡大すると発表した。

 政府の指示に基づく買い支えの影響もあり、少数の大型株が上げに転じたことで、上海総合指数は朝方に3500ポイントを回復したが、3600ポイントの手前で失速。これを受けて中国保険監督管理委員会は、保険会社の資産運用に占める優良株への投資比率を引き上げると発表した。CSRCは上場企業の重役に対する自社株買いの規制を緩め、買い支えを奨励すると表明。また、証券金融会社を通じて証券21社に2600億元の与信枠を提供し、株式を買い支えるよう要請したことも明らかにした。さらに国務院国有資産監督管理委員会(国資委)も出動し、大型上場企業の筆頭株主である国有企業は、保有株を売却してはならないと指示したことも明らかにした。

 株価対策の連発は政府の動揺とも受けとめられ、かえって投資家心理が悪化。後場で下げ幅を広げ、再び3500ポイントを割った。終盤では3500ポイントを挟んで一進一退となり、かろうじて終値での3500ポイント割れを回避した。政府の株価対策にもかかわらず、上海市場で上昇したのは12銘柄のみ。B株市場は上海と深センのいずれも全面安だった。(中国部・千原)
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