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新世界中国、新世界発展が非公開化を提案
2016.01.06 10:01
新世界中国（00917.HK）は6日、同社株の非公開化（上場廃止）を目的とした公開買付（TOB）を親会社の新世界発展（00017.HK）が提案したと発表した。提示価格は1株あたり7.80HKドルで、2015年12月31日の終値6.21HKドルを25.6％上回る。新世界中国の株主に時価を上回る価格で現金化する機会を提供できるほか、親会社の新世界発展にとっても100％子会社化することで中国本土での不動産事業を臨機応変に展開できるとしている。
TOBは現時点で発効していない。TOBの発効には、新世界発展の株主総会の承認に加え、TOBを通じて未保有株の90％以上を掌握することなどが必要。90％以上の株式を掌握した場合、新世界発展は強制買取の権利を行使し新世界中国を100％子会社化するという。新世界中国の株式はTOBの締切日から売買を停止し、そのまま上場廃止となる。
一方、90％を下回った場合はTOBが失効し、応募株は返却される見通し。新世界中国の上場は継続され、浮動株比率が低い場合は同社株が売買停止となる可能性もある。
なお、現時点の新世界発展の持ち株比率（共同行為者の分を含む）は69.91％。新世界中国を100％子会社化した場合、必要資金は約214億5360万HKドルに上る見込みで、新世界発展は手元資金と銀行借入によりまかなうという。
今回の情報開示のため、新世界発展と新世界中国の株式は2016年1月4日に売買停止となったが、2016年1月6日に取引を再開する予定。
【出所】香港証取サイト上の公告(2016/01/06)
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