中国株ニュース 詳細

【1月6日の中国本土市場】

2016.01.06 17:22

 主要指数はいずれも上昇。上海市場は上海総合指数が前日比2.25%高の3361.84ポイント、A株指数が2.25%高の3518.54ポイントと、4日ぶりに反発。B株指数は続伸し、1.09%高の408.78ポイントだった。深セン市場はA株指数が4日ぶりに反発し、2.61%高の2232.00ポイント。B株指数は続伸し、1.49%高の1272.08ポイントだった。両市場の売買代金は前日に比べ約14%減少し、概算で6995億元。「滬股通」(香港経由の上海A株投資)は売り越しに転じ、売越額は4億9700万元だった。

 上海総合指数は寄り付きから3300ポイントの大台を挟んで一進一退。後場に入ると一本調子で上げ幅を広げ、高値引けした。上海市場の上昇銘柄は全体の9割近くに達した。深セン市場は全体の8割半の銘柄が上昇した。李克強首相が山西省太原市を訪問し、現地の鉄鋼メーカーや炭鉱会社などを視察。鉄鋼や石炭の過剰生産問題に取り組むと強調した。過剰生産問題の解決は、政府が推進するサプライサイド(供給側)構造改革の中核であり、これに関連する銘柄が物色された。

 上海A株市場では李首相の太原視察を材料に、過剰生産問題に悩む石炭、鉄鋼、セメントなど銘柄の上昇が目立った。石炭関連では山煤国際エナジー(600546)、大同煤業(601001)、大有エナジー【売付のみ】(600403)、鄭州煤電【売付のみ】(600121)、平煤(601666)、陝西黑猫焦化(601015)、盤江精煤(600395)、ロ安環保エナジー(601699)、永泰エナジー(600157)、ヤン州煤業'A'(600188)などがストップ高となった。また、鉄鋼の馬鞍山鋼鉄'A'(600808)やセメントの青松建材化工(600425)もストップ高だった。過剰生産能力の削減は、零細企業を淘汰し、大手への追い風となるとの思惑が背景にあるもようだ。

 上海B株市場は全体の7割半の銘柄が上昇した。深センB株市場はほぼ全面高だった。B株市場でも過剰生産問題の関連銘柄が買われ、上海B株市場では石炭株の内モンゴル伊泰石炭'B'(900948)が6.42%高、華新セメント(900933)が3.97%高となり、上昇率1~2位に並んだ。一方、昨年は堅調だった純粋B株の下げが目立った。深センB株市場では本鋼板材(200761)が上昇率4位の3.92%高だった。(中国部・千原)
【取引時間(日本時間)】
香港市場 10:30~13:00 / 14:00~17:00
中国市場 10:30~12:30 / 14:00~16:00
中国株の株価・企業情報などについて

株価とインデックスのデータは上海証券交易所(上海取引所)、深セン証券交易所(深セン取引所)、香港聯合交易所有限公司(香港取引所)、Hang Seng Indexes Company Limited、Interactive Dataから情報提供を受けています。

香港取引所、上海取引所、深セン取引所の各取引所の株価データはリアルタイムと遅延で提供されます。

遅延の株価とインデックスデータは、すべて15分遅れのデータを表示しております。
騰落率については、表示桁数以下を切り捨て計算しております。
指標、チャート、ランキング等に使用されている過去株価データは原則的に、株式分割・併合および配当落ち等に基づいて調整されております。なお、落ち日時点で正確に評価できない現物配当等の場合は、調整が行われておりません。

企業情報・企業写真は一部DZHフィナンシャルリサーチ社、トムソン・ロイター社提供によるものです。
企業情報、財務情報、配当・分割情報の一部については、ET Net News Agency, Hong Kong及び上海万得信息技術股フン有限公司(Wind資訊)提供によるものです。
Wind資訊のデータに基づく「決算ニュース」は、2017年3月2日から“業績情報”のみを記載しています(“配当情報”は記載しません)。
当該決算に配当等があれば、決算発表から数日以内に“配当情報”を記載した「配当情報ニュース」を掲載します。
また、「配当情報ニュース」に関連した「配当スケジュールニュース」は、その後に掲載します。
決算予想データは、ファクトセットが提供しています(Copyright (c) 2013 FactSet Research Systems Inc. All rights reserved.)。

財務情報などの表示項目は四捨五入される場合があります。修正前の配当情報は、「配当・分割」欄をご参照ください。

当サイトで掲載されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について弊社が保証するものではありません。情報によって生じたいかなる損害についても、内藤証券、情報提供元、取引所とそれぞれの関連会社は一切の責任を負いません。また、情報のエラー、欠損または通信の中断や遅延が生ずる場合があります。

情報には、執筆時における筆者の見解・予測が含まれることもあり、内容は今後予告なく変更されることもあります。

当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、政治、経済、為替等のリスクを十分にご理解いただき、ご自身でなさるようにお願いします。

情報の著作権は原則として弊社もしくは情報元に帰属し、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)を禁じます。

また、「DZH」と明記されたニュースにおいては、DZHフィナンシャルリサーチ(以下「DZH」)が、信頼できると判断した情報源を基に作成したものです。内藤証券が情報の正確性や完全性について保証するものではなく、内藤証券は一切責任を負いません。著作権はDZHに属し、事前の許可なく複製・引用等を行うことはできません。


【中国株の配当情報について】
中国株の配当に関する利益処分案は、最初の段階では取締役会の決議をもとに発表されます。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。
明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。B株に関しては、さらに一定時間を経て、権利落ち日などが明らかとなります。
ただ、決算書で利益処分案が明らかにされた後、重大事態が発生した場合、取締役会により株主総会に提出される利益処分案が変更されることもありますので、ご注意ください。利益処分案が変更された場合、取締役会は情報を適時開示することとなっております。 また、権利落ち日などの情報は、その後に当該企業が訂正する可能性もありますので、お気をつけください。
配当としてワラントなどを付与する企業もまれにあります。それらの行使は有償増資となりますので、わが国の規定などにより、日本の株主は原則取得できません。現地証券会社が売却できた時のみ、現金を受け取ることができます。ただ、売却価格は通常僅少であるうえ、売却できない場合も多く、何も受け取れないケースもあります。そのため、配当に関する情報にも記載しません。


【売買単位・取引単位の表示について】
上海B株、深センB株の売買単位・取引単位は買付時の単位であり、売付時は1株以上1株単位となります。

【B・H株/A株価比較(格差)について】
B・H株/A株価比較(格差)はB・H株とA株の株価を単純に比較したものです。B・H株とA株では権利の内容や権利落ちのスケジュール等が異なる場合があり、この場合においては実質のものより拡大(縮小)する場合がありますのでご注意ください。
中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。