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万科企業、資産再編計画の詳細

2016.06.20 11:40

 万科企業(02202.HK)は19日、重大な資産再編計画の詳細を明らかにした。広東省深セン市で計画されている「前海枢紐プロジェクト」、「安托山プロジェクト」の両大型開発の担当企業の全出資持分を総額456億1300万元で買収する予定。売り手の深セン市地鉄集団有限公司(深セン市地鉄集団)に対し、1株あたり15.88元で計28億7235万5163株(対価株発行後の発行済み株数の20.65%)のA株を割り当てるかたちで支払う。

 対価株を発行した場合、深セン市地鉄集団は新筆頭株主として20.65%の株式を保有する一方、現筆頭株主(名義ベース)の華潤股フン有限公司、2位株主の深セン市鉅盛華股フン有限公司の持ち株比率はそれぞれ12.10%、6.66%に低下する見通し。発行する新株には36カ月のロックアップ(売却禁止)期間が設定される。

 買収予定のプロジェクト担当企業は2015年12月本決算で830万5000元の税引き後利益を計上。買収により深セン市の中核エリアでの開発資産を拡大できるとしており、両プロジェクトの総建築面積は181万平方メートルを超えるという。また、地下鉄運営業者の深セン市地鉄集団を筆頭株主に迎えることで、鉄道沿線の不動産開発を強化でき、提携関係の構築によるシナジー効果も見込めるとしている。

 なお、計画の発効には株主総会での承認などが必要とされ、必ずしも実施されるとは限らないと強調。同計画を承認した董事会(取締役会)では出席した董事(取締役)10名のうち7名が賛成したものの、反対も3名に達したという。

 また、同社A株は2015年12月18日14時(日本時間)から取引を停止しているが、深セン証券取引所による同計画の審査を控えて売買停止を継続するという。

(同件につきましては、2016年3月18日付「資産再編の進ちょく」、2016年3月14日付「重大な資産再編に向け深セン市地鉄集団と意向書を締結」、2016年2月22日付「重大な資産再編の進ちょく」をご参照ください)
 
【出所】香港証取サイト上の公告(2016/06/19)

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