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万科企業、現経営陣の総退陣を筆頭株主が要求

2016.06.27 11:43

 万科企業(02202.HK)は26日、新株を対価とする深セン市地鉄集団有限公司(深セン市地鉄集団)からの資産買収を柱とする重大な再編計画について、現筆頭株主の姚振華氏が明確に反対の意思を表明したと発表した。姚氏傘下の企業2社(合計の持ち株比率24.29%)は株主利益に反する再編計画を主導したとして王石・董事長を含む万科企業の現経営陣の退陣を要求しており、同提案を審議する臨時株主総会の開催を求めている。さらに主要株主の華潤股フン有限公司も新株を対価とする買収計画に反対の意思を表明しているという。

 姚氏サイドからの臨時株主総会開催の要求に対し、万科企業の経営陣は関連規則に基づき、10日以内に回答すると説明。進展がありしだい情報を開示するとしている。

 深セン市地鉄集団以外の企業との再編に関しては、現在も交渉が続いていると説明。合意した場合、再編の規模は重大取引に該当しないほか、新株を対価とする買収も行わない見通しという。

 なお、同社A株は2015年12月18日14時(日本時間)から取引を停止しているが、深セン証券取引所による同計画の審査中であるため、売買停止を継続するという。

(同件につきましては、2016年6月20日付「資産再編計画の詳細」、2016年3月18日付「資産再編の進ちょく」、2016年3月14日付「重大な資産再編に向け深セン市地鉄集団と意向書を締結」、2016年2月22日付「重大な資産再編の進ちょく」をご参照ください)
 
【出所】香港証取サイト上の公告(2016/06/26)

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