中国株ニュース 詳細

【2月17日の香港市場】

2017.02.17 17:58

主要指数はそろって下落。ハンセン指数が前日比0.30%安の2万4033.74ポイント、H株指数が0.90%安の1万360.13ポイントと、3日ぶりに反落した。レッドチップ指数は大幅に続落し、1.34%安の3863.10ポイント。メインボードの売買代金は前日比で約2割減少し、概算で862億9600万HKドル。「港股通」(本土からの香港株投資)の買越額は、上海経由が2億2700万元、深セン経由が2億6500万元だった。

 高値更新を続ける米国株市場だが、前日は過熱感が意識され、上値が重い展開となった。これにより、足元堅調な香港株
市場でも週末要因を背景に、利益確定の動きが活発化。主要指数は軟調な値動きに終始した。香港地場系銘柄が支えとなり、ハンセン指数はかろうじて2万4000ポイントを維持。一方でA株市場が調整したこともあり、本土系銘柄の多くが反落。H株とレッドチップの両指数は下げ幅を広げた。

 多くの銀行が住宅ローン金利を引き上げていることが伝わり、本土系不動産株が軟調。広州富力地産(02777)が3.49%安、中国海外発展(00688)が2.47%安、万科企業(02202)が1.22%安、碧桂園控股(02007)が1.11%安など、主だったデベロッパーが値下がりした。足元上昇していた銀行セクターに利益確定売りがみられ、交通銀行(03328)が2.38%安、中国銀行(03988)が1.98%安、中国建設銀行(00939)が1.55%安。香港地場系では東亜銀行(00023)が2ケタ減益の本決算を受けて4.05%安となり、ハンセン指数構成銘柄の下落率1位に沈んだ。

また、前日に続いてエレクトロニクス大手の聯想集団(00992)が3.68%安と続落。直近の減益決算に加え、スマホ部品調達環境の悪化を経営トップが示したことも嫌気された。同じくスマホ端末を生産する酷派集団(02369)が3.79%安、中興通訊(00763)が1.44%安。このほか、カジノセクターの一角が低迷。MGMチャイナ(02282)は減収の本決算を受けて3.41%安で引けた。

 一方で香港鉄路(00066)が1.12%高、香港中華煤気(00003)が0.94%高、長江基建集団(01038)が0.79%高など、香港地場系の公益株がしっかり。香港に本社を構える保険大手のAIA(01299)は大手投資銀行による買い推奨の継続を手がかりに、3.37%高で引けた。本土系では衛生用品大手の恒安国際(01044)が5.45%高と反発し、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1位。アナリストによる投資判断の引き上げが手がかりになった。また、上海市政府による国有企業改革の進展を織り込み、一部の地元政府系企業が上昇。流通大手の聯華超市(00980)が13.78%高と急騰した。(中国部・畦田)
【取引時間(日本時間)】
香港市場 10:30~13:00 / 14:00~17:00
中国市場 10:30~12:30 / 14:00~16:00
中国株の株価・企業情報などについて

株価とインデックスのデータは上海証券交易所(上海取引所)、深セン証券交易所(深セン取引所)、香港聯合交易所有限公司(香港取引所)、Hang Seng Indexes Company Limited、Interactive Dataから情報提供を受けています。

香港取引所、上海取引所、深セン取引所の各取引所の株価データはリアルタイムと遅延で提供されます。

遅延の株価とインデックスデータは、すべて15分遅れのデータを表示しております。
騰落率については、表示桁数以下を切り捨て計算しております。
指標、チャート、ランキング等に使用されている過去株価データは原則的に、株式分割・併合および配当落ち等に基づいて調整されております。なお、落ち日時点で正確に評価できない現物配当等の場合は、調整が行われておりません。

企業情報・企業写真は一部DZHフィナンシャルリサーチ社、トムソン・ロイター社提供によるものです。
企業情報、財務情報、配当・分割情報の一部については、ET Net News Agency, Hong Kong及び上海万得信息技術股フン有限公司(Wind資訊)提供によるものです。
Wind資訊のデータに基づく「決算ニュース」は、2017年3月2日から“業績情報”のみを記載しています(“配当情報”は記載しません)。
当該決算に配当等があれば、決算発表から数日以内に“配当情報”を記載した「配当情報ニュース」を掲載します。
また、「配当情報ニュース」に関連した「配当スケジュールニュース」は、その後に掲載します。
決算予想データは、ファクトセットが提供しています(Copyright (c) 2013 FactSet Research Systems Inc. All rights reserved.)。

財務情報などの表示項目は四捨五入される場合があります。修正前の配当情報は、「配当・分割」欄をご参照ください。

当サイトで掲載されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について弊社が保証するものではありません。情報によって生じたいかなる損害についても、内藤証券、情報提供元、取引所とそれぞれの関連会社は一切の責任を負いません。また、情報のエラー、欠損または通信の中断や遅延が生ずる場合があります。

情報には、執筆時における筆者の見解・予測が含まれることもあり、内容は今後予告なく変更されることもあります。

当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、政治、経済、為替等のリスクを十分にご理解いただき、ご自身でなさるようにお願いします。

情報の著作権は原則として弊社もしくは情報元に帰属し、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)を禁じます。

また、「DZH」と明記されたニュースにおいては、DZHフィナンシャルリサーチ(以下「DZH」)が、信頼できると判断した情報源を基に作成したものです。内藤証券が情報の正確性や完全性について保証するものではなく、内藤証券は一切責任を負いません。著作権はDZHに属し、事前の許可なく複製・引用等を行うことはできません。


【中国株の配当情報について】
中国株の配当に関する利益処分案は、最初の段階では取締役会の決議をもとに発表されます。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。
明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。B株に関しては、さらに一定時間を経て、権利落ち日などが明らかとなります。
ただ、決算書で利益処分案が明らかにされた後、重大事態が発生した場合、取締役会により株主総会に提出される利益処分案が変更されることもありますので、ご注意ください。利益処分案が変更された場合、取締役会は情報を適時開示することとなっております。 また、権利落ち日などの情報は、その後に当該企業が訂正する可能性もありますので、お気をつけください。
配当としてワラントなどを付与する企業もまれにあります。それらの行使は有償増資となりますので、わが国の規定などにより、日本の株主は原則取得できません。現地証券会社が売却できた時のみ、現金を受け取ることができます。ただ、売却価格は通常僅少であるうえ、売却できない場合も多く、何も受け取れないケースもあります。そのため、配当に関する情報にも記載しません。


【売買単位・取引単位の表示について】
上海B株、深センB株の売買単位・取引単位は買付時の単位であり、売付時は1株以上1株単位となります。

【B・H株/A株価比較(格差)について】
B・H株/A株価比較(格差)はB・H株とA株の株価を単純に比較したものです。B・H株とA株では権利の内容や権利落ちのスケジュール等が異なる場合があり、この場合においては実質のものより拡大(縮小)する場合がありますのでご注意ください。
中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。