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唯冠国際控股、再編の予定スケジュールをあらためて発表

2015.02.17 11:42

 唯冠国際控股(00334.HK)は16日、同社株の売買再開に向けた一連の再編計画について、あらためて予定スケジュールを明らかにした。なお、一連の計画には株主総会の承認などが必要であり、必ずしも予定通りに実施されるとは限らないとして注意を喚起している。

 再編計画の新しいスケジュールは以下の通り。

◆資本再編
 株式の額面を現在の0.10HKドルから0.01HKドルに切り下げる減資を実施。減資の後、額面0.01HKドルの株式10株を額面0.10HKドルの株式1株に併合する。この資本再編は2015年3月12日に発効する見込み。

◆企業買収・債務再編
 唯冠国際控股は小型液晶ディスプレイ(LCD)メーカーのTCL顕示科技(恵州)有限公司の出資持分100%をTCL集団股フン有限公司(TCL集団、000100.SZ)から買収する計画。対価として、新株、転換社債(CB)、債権などで支払う。あわせて、スキーム・オブ・アレンジメント(会社法に基づく債務整理)を通じた債務再編も実施。TCL集団の子会社に債券を発行する。これら企業買収・債務再編は2015年3月31日までに完成する見込み。また、剰余金の取り崩しも同日までに完了するとしている。

◆マンダトリー・オファー
 企業買収の完了後、保華集団(00498.HK)の劉高原(トム・ラウ)氏やTCL集団からなる筆頭株主グループにより、マンダトリー・オファー(義務的公開買付)が実施される見込み。提示価格は1株あたり0.35HKドル。買付期間は2015年4月8~29日を予定しており、筆頭株主グループは唯冠国際控股の上場を継続する方針を示している。

 なお、すべての投資家が買付に応じた場合、筆頭株主グループは保有株の売り出しを行う予定。浮動株比率の回復を図り、5月12日に売買再開の条件をクリアし、5月13日の取引再開をめざすとしている。その際、売買単位は8000株、社名も 「TCL顕示科技控股有限公司」(TCL Display Technology Holdings Ltd.)にそれぞれ改められる。

◆株主割当増資(オープン・オファー
 一方、マンダトリー・オファーに一部株主が応募しなければ、唯冠国際控股は公開買付後に既存株1株につき新株2株を割り当てる株主割当増資(オープン・オファー)を実施する。権利落ち日は5月4日となる見込み。その後、筆頭株主グループは売り出しを実施する計画。6月16日に売買再開の条件をクリアし、6月17日に取引を再開する予定としている。この際も、売買単位、社名は変更される。

 なお、同社株は2010年8月2日から長期売買停止となっている。

(同件につきましては、2014年12月12日付「債権者集会で再編計画を承認」、2014年9月17日付「株主総会を再度開催」、2014年7月24日付「株主1人が再編計画決議の無効を主張」、2014年6月30日付「再編計画の予定スケジュールを発表」、2014年6月2日付「大規模再編を計画」、2014年3月28日付「香港証取に追加資料を提出」、2013年8月21日付「TCL集団が実質筆頭株主に」、2013年1月21日付「上場廃止決定を香港証取が留保」、2012年12月10日付「売買再開プランを再提出」、2012年9月25日付「上場廃止決定の再考を求める」、2012年6月18日付「売買再開プランを香港証取に提出」、2012年1月4日付「『上場廃止手続き』の第3段階に」をご参照ください)
 
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/02/16)

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