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取引(3/28 16:08) 9.390(HK$)

前日比 +0.460 (+5.15%)

始値8.910
高値9.450
安値8.910
前日終値8.930(3/27)
取引単位1,000株
概算最低投資金額(円)181,884
出来高71,701,522

ニュース 詳細

中国聯合網絡通信、混合所有制改革プランの説明公告を発表

2017.08.21 10:44

 中国聯合網絡通信(600050.SS)は21日、最終支配者の中国聯合網絡通信集団有限公司(チャイナユニコム)による混合所有制改革(民間資本の導入)に基づく大規模な第三者割当増資の計画について、追加説明の公告を発表した。中国聯合網絡通信は1株あたり6.83元で90億3735万4292株(現在の発行済み株数の42.64%)を上限にA株を新規発行し、最大で617億2500万元を調達する予定。さらに期間10年のストックインセンティブ制度を導入し、規定の条件に達した場合、同社の管理職などは1株あたり3.79元で最大8億4788株(同4.0%)のA株を取得できる。このほか、最終支配者のチャイナユニコムは同社A株18億9976万4201株(同8.96%)を1株あたり6.83元で、中国国有企業結構調整基金に譲渡する。

 中国聯合網絡通信は調達資金を4G(第四世代移動通信)の通信網整備、5G(第五世代移動通信)の技術開発・運用試験、新規事業の建設などに投じる予定。中国聯合網絡通信は子会社の中国聯合網絡通信(香港)(00762.HK)などを通じて中国本土で移動通信事業などを展開しており、民間の戦略投資家と共同でシナジー効果を追求し、次世代の移動通信・IT分野での競争力の強化やイノベーションの推進、企業統治の改革などが見込めるとしている

 今回の混合所有制改革の取引総額は最大779億1400万元に上る見込み。発行する新株には3~5年のロックアップ(売却禁止)期間が設定される。一連の取引が完了した場合、チャイナユニコムの中国聯合網絡通信への持ち株比率は36.67%に低下する見通し。新たに複数の有力企業が中国聯合網絡通信に出資することになり、内訳は中国人寿保険(02628.HK)が10.22%、中国国有企業結構調整基金が6.11%、テンセント(00700.HK)が5.18%、百度(バイドゥ)が3.30%、京東(JD.com)が2.36%、アリババ・グループが2.04%、蘇寧雲商(002024.SZ)と投資ファンドの光啓互聯(光啓科学(00439.HK)の親会社)、准海方舟がそれぞれ1.88%となる見込み。

 なお、蘇寧雲商は手元資金で拠出する予定。また、投資ファンドの准海方舟には用友ネット【売付のみ】(600588.SS)が5%%出資している。

 混合所有制改革にともない、中国聯合網絡通信のA株は2017年4月5日に売買を停止。中国聯合網絡通信(香港)の株式は8月16日、蘇寧雲商と用友ネット【売付のみ】のA株はいずれも8月17日に取引を停止した。今回の公告発表を受け、いずれの株式も8月21日付で取引を再開している。

(同件につきましては、2017年8月17日付「混合所有制改革の概要を発表」、2017年8月10日付「オペレーションセンターをめぐる報道に一部誤解」、2017年6月27日付「テンセントによる出資報道について説明」、2017年4月6日付「中国聯合網絡通信(香港)、混合所有制改革について説明」をご参照ください)
 
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【出所】上海証取サイト上の公告(2017/08/21)

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