会社概要

会社概要

会社名 内藤証券株式会社(NAITO Securities Co., Ltd.)
代表者名 代表取締役社長 内藤 誠二郎
本店の所在地 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋1丁目5番9号
創業 昭和8(1933)年12月
登録番号 近畿財務局長(金商)第24号
加入協会 日本証券業協会
加入する投資者保護基金 日本投資者保護基金
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金 30億248万円(平成28年3月末日現在)
自己資本規制比率 595.2%(平成28年9月末日現在)
従業員数 458人(平成28年4月1日現在)
中国域外代理商 平成7年中国域外代理商資格認可平成7年中国域外代理商資格認可

会社の沿革

昭和8年12月 内藤延次(個人)商店創立
昭和18年4月 内藤証券株式会社設立(資本金100万円)
昭和23年10月 証券取引法による登録(大阪証券取引所正会員)
昭和24年4月 田原本出張所(現橿原支店)及び和歌山出張所(現和歌山支店)開設
昭和37年3月 湯浅営業所(現有田支店)開設
昭和43年4月 証券取引法第28条による免許登録
昭和50年7月 富田林営業事務所(現金剛支店)開設
昭和52年3月 四条畷営業所(現寝屋川支店)開設
昭和61年2月 証券取引法第28条による第3号免許登録
昭和62年7月 東京支店開設
昭和63年5月 東京証券取引所正会員権取得
平成8年5月 中国上海市より、上海B株取扱いの域外代理商認可
平成9年4月 中国証券監督管理委員会より、中国株の域外代理商資格認可
平成10年12月 改正証券取引法によるみなし登録
平成11年10月 保険募集業務開始
平成12年4月 インターネット取引業務開始
平成13年4月 高松支店開設
平成14年6月 コールセンター取引業務開始
平成15年9月 上海事務所開設
平成16年1月 加古川支店開設
平成17年2月 上海証券取引所特別会員認可取得
平成17年4月 東京ディーリング第一部開設
平成17年8月 深セン証券取引所特別会員認可取得
平成18年1月 東京ディーリング第二部開設
平成18年5月 東京ディーリング第一部新川分室開設
平成18年8月 金融先物取引業登録
平成18年9月 金融先物取引業協会加入
平成18年10月 インターネット取引において、FX取引業務開始
平成19年7月 札幌証券取引所 特定正会員加入
平成19年9月 金融商品取引法施行に伴うみなし登録
平成19年10月 名古屋証券取引所総合取引参加者取得
平成20年12月 インターネット取引において、CFD取引業務開始
平成22年1月 東京ディーリング第一部、第二部、第三部を3拠点から1拠点に集約
平成23年10月 ディーリング部を大阪の1拠点に集約
平成24年1月 神田支店開設
平成24年11月 加古川支店を本店営業部に統合
平成26年3月 かざか証券株式会社と合併
平成26年4月 大阪第一営業部と大阪第二営業部を統合し、本店営業部とする
平成26年5月 金剛支店開設(富田林支店より店舗移設)
平成27年3月 関東支店を伊勢崎支店に名称変更 伊勢崎駅前サテライト開設

取締役、監査役及び執行役員

平成28年8月1日現在

代表取締役社長 内藤 誠二郎
取締役 内藤 誠人
社外取締役 大谷 壽一
常務執行役員 皆本 節雄
常務執行役員 濱 剛
常務執行役員 田中 芳美
常務執行役員 村上 哲也
常務執行役員 芦野 辰夫
執行役員 三谷 雅康
執行役員 須々木 國人
執行役員 平岩 忠
社外常勤監査役 橋本 雄治
社外監査役 千森 秀郎
社外監査役 石井 正吾

役職員数

平成28年10月1日現在

役員 一般職員 歩合外務員
14人 413人 14人 441人

(注) 一般職員には、嘱託社員・パートを含んでおります。

営業成績及び財産の状況の推移

単位(百万円)

区分 第74期
24.4.1~25.3.31
第75期
25.4.1~26.3.31
第76期
26.4.1~27.3.31
第77期
27.4.1~28.3.31
営業収益 4,390 6,588 9,051 9,266
(受入手数料) ( 3,239) ( 4,861) ( 6,025) ( 6,118)
経常利益
(△は損失)
597 1,904 2,224 2,245
当期純利益
(△は損失)
1,427 4,310 2,180 1,623
1株当たり
当期純利益
(△は損失)
99円79銭 308円84銭 166円58銭 114円76銭
総資産 63,515 93,349 101,944 85,688
純資産 9,496 11,944 14,623 16,081

(注) 一株当たり当期純利益(△は純損失)は、期中平均株式数により算出しております。

決算情報

  決算のご報告 中間決算のご報告
H.29   中間貸借対照表(H.29.3月期)
中間損益計算書(H.29.3月期)
H.28 貸借対照表(H.28.3月期)
損益計算書(H.28.3月期)
中間貸借対照表(H.28.3月期)
中間損益計算書(H.28.3月期)
H.27 貸借対照表(H.27.3月期)
損益計算書(H.27.3月期)
中間貸借対照表(H.27.3月期)
中間損益計算書(H.27.3月期)
H.26 貸借対照表(H.26.3月期)
損益計算書(H.26.3月期)
中間貸借対照表(H.26.3月期)
中間損益計算書(H.26.3月期)
H.25 貸借対照表(H.25.3月期)
損益計算書(H.25.3月期)
中間貸借対照表(H.25.3月期)
中間損益計算書(H.25.3月期)
H.24 貸借対照表(H.24.3月期)
損益計算書(H.24.3月期)
中間貸借対照表(H.24.3月期)
中間損益計算書(H.24.3月期)

自己資本規制比率

平成28年9月末日現在

固定化されていない自己資本の額 13,575百万円
市場リスク相当額 320百万円
取引先リスク相当額 413百万円
基礎的リスク相当額 1,546百万円
リスク相当額の合計額 2,280百万円
自己資本規制比率 595.2%

業務及び財産の状況に関する説明書

業務及び財産の状況に関する説明書(平成28年3月期)