銘柄詳細
中国人民元マネジメント債券ファンド(毎月決算型)
中国人民元マネジメント債券ファンド(毎月決算型)のご説明
中国人民元マネジメント債券ファンド（毎月決算型）について、新生インベストメント・マネジメントの小林沙織氏によるご説明をご覧になっていただけます。
ファンドの特徴（人民元上昇による収益のチャンス）
中国人民元マネジメント債券ファンドのコンセプトは、中国の債券に投資しインカムゲインの獲得を図るとともにNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）を使って人民元の先高期待による収益を得ようとするものです。
当ファンドの為替取引のイメージ
ファンドの運用における為替取引は下の図のように、中国の米ドル建ての債券へ投資するときに行われる円を売ってドルを買う取引と、人民元のNDF取引の米ドルを売って人民元NDFを買う取引が行われるので、ドルの買いと売りが相殺され、結果的に円売り人民元NDF買いのポジションを保有することになります。
この結果、人民元NDFの上昇は、投資信託の基準価格の上昇要因となります。
人民元のスポットレートとNDFレートの推移
下の図は人民元のスポットレートと人民元のNDFレートを比較したものです。
2005年7月の人民元２％切り上げ以降、人民元のスポットレートは緩やかに上昇しました。NDFレートもスポットレートと同じように変動しましたが、先高期待からスポットレートより高めで推移しました。
しかし、2008年のリーマンショックを契機として、人民元高の流れが止まったため、逆にNDFレートはスポットレートより安くなりました。
ファンドの概要
| ファンド名 | 中国人民元マネジメント債券ファンド(毎月決算型) |
|---|---|
| 運用会社 | 新生インベストメント・マネジメント |
| 主要投資対象 | A）有価証券 中国関連発行体※の人民元建て以外の社債や、人民元建て以外の中国の国債・金融債 ※中国関連発行体とは、主に、以下の条件のいずれかを満たす企業をいいます。 ・中国本土の企業 ・ほとんどの業務基盤が中国本土にある企業、または発行済株式の大部分を中国本土の企業が直接的または間接的に保有している企業 ・収益の50％以上を中国本土から得ている企業 ・総資産の50％以上が中国本土にある企業 （注）投資に関する規制や環境の変化等によって、投資することが可能になった場合には、中国本土または中国本土以外で発行された人民元建ての中国関連発行体の社債や、人民元建ての中国の国債・金融債に投資することがあります。 B）ノン･デリバラブル･フォワード（NDF）取引 人民元建て以外の有価証券に対し、人民元買いの取引（為替予約を行う場合もあります） |
| お申込単位 | １万口以上１万口単位 |
| お申込期間 | 当初申込期間：平成22年11月4日から平成22年11月26日まで 継続申込期間：平成22年11月29日から平成24年2月6日まで 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
| お申込時間 | 毎営業日の15：00まで
|
| お申込価額 | 取得お申込受付日の翌営業日の基準価額（当初1口=1円） |
| お申込手数料 | お申込価額に応じて以下の手数料率となります。 1千万口未満3.150% 5千万口未満2.625% 1億口未満2.100% 1億口以上1.575% |
| 運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担 | 当ファンドの純資産総額に上限年1.0395%（税抜0.99%）の率を乗じて得た額とします。なお、投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.75%となっており、実質的な負担額は年率1.7895%（税込）程度となります。 |
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50%の率を乗じて得た額 |
| その他の費用・手数料 | 上記のほか、
ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。 ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等はご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。 |
| 購入・換金不可日 | 販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ・ニューヨークの銀行休業日およびその前営業日 ・香港の銀行休業日およびその前営業日 ・シンガポールの銀行休業日およびその前営業日 |
| 途中換金 受付時間 |
換金可能日の毎営業日の15：00まで
|
| 受渡日 | お申込日、換金請求日から起算して7営業日目（Ｔ+6） |
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動
リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものでは
なく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
主な変動要因
価格変動リスク（金利変動リスク）
債券の価格は、一般的には金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。債券の発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落する場合もあり、倒産等の場合などは無価値となることもあります。
また市場規模や取引量が小さい国・地域の債券の価格は大きく変動することがあります。
為替変動リスク
外貨建て資産は、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。また市場規模や取引量が 小さい国･地域の為替相場は大きく変動することがあります。
また、NDF市場の動きは直物為替市場の動きと異なるため、NDFの価格は金利差から想定される水準とは大きく乖離することがあります。
カントリーリスク
投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあります。
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
- 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
リスクの管理体制
委託会社は、リスク管理委員会のもとで運用リスクを一元的に管理する体制となっています。リスク情報はリスク管理委員会に集約され、検討が加えられ、改善の必要が認められた場合には、各部に指示が下されます。
コンプライアンス・オフィサーは、委託会社の業務に係る法令諸規則の遵守状況の管理・検査を行い、必要に応じて指導します。また、コンプライアンス委員会では、社内の現状と問題点の報告に基づき効果的な改善策を決定し、社内管理体制の充実・強化を図っています。
投資信託は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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