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新年のごあいさつ

代表取締役社長 内藤誠二郎

 昨年夏以降、米国の低所得者層向け住宅融資(サブプライムローン)問題が惹起した信用不安がグローバルに波及し、米欧金融当局の対応を見守る形で新年を迎えました。

 このサブプライムローン問題の実体経済への影響は、米国に於いては元凶の住宅、金融分野から自動車ローンの延滞増や個人消費の伸び鈍化に現れ始めており、問題解決への目処が見えてくる年央頃までは景気停滞は避け得ないものと考えております。サブプライム問題は多かれ少なかれ欧州、アジア各国にも影響し、程度の差はあれ米国同様、年前半の成長率は減速を余儀なくされましょう。然しながら、この減速下にあっても中国をはじめとする新興国経済は大きく落ち込む程ではなく、我が国にとりましても米欧の落ち込みを相当程度カバーしうる成長を遂げるものと思われます。

 新年の株式市況は、各国市場共サブプライム問題の成り行きを注視しながらの展開になるものの、この問題に関わる新たな悪材料への反応も順次消化し、対応策次第で値固めからいずれ年央以降の好材料への反応度を高めていくものと期待しております。資本市場の開放が遅れている中国等を除いて各国市場の市況動向は概ね類似の動きであり、新年の日本株式市場も前半不安定ながらもサブプライム問題の悪材料への売り飽きから徐々に来期(2009年3月期)を予想する動きになっていくものと考えております。

 加えて株式需給面では、大量のチャイナマネーとオイル・マネーの日本への流入の可能性が高くなって参りました。中国やアラブ産油国の政府系ファンドの動きに注目する必要が出てきました。勿論、年金問題、衆院解散問題等の日本固有の波乱問題も存在するものの後半高が期待出来ると考えます。

 さて弊社の戦略商品である中国株式ですが、一昨年来の上昇相場で相当高い水準にあります。また大幅な貿易収支の黒字と中国国内の過剰流動性による資産バブル及びインフレ率の高さから新年の政策の基本は「引き締め」であります。  新年の中国株式相場は昨年の如き高騰期待は抱き難いと思われる一方、オリンピックを控え大きな下落にはQFII制度の枠再拡大他、各種の政策対応が予想され、新たな投資チャンスも出てくるものと期待しております。

 本年も弊社はより一層質の高い情報・サービスを追求し、お客様のお役にたつべく役職員一同研鑽を続けてまいります。

 引き続き変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。