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新年のごあいさつ

代表取締役社長 内藤誠二郎

米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の世界的な金融・経済危機は高成長を続けてきた中国経済にも大きな打撃を与えました。先進国経済とのデカップリング(非連動)が期待されていた中国経済も、昨年9月にリーマン・ブラザーズを経営破綻させた予想を上回る高波に飲み込まれた形です。世界恐慌以来の世界的な危機との認識の下で、各国の金融当局は迅速な対応を図っていますが、依然として出口の見えない状況が続いています。

国際通貨基金(IMF)によれば、09年の米欧日の経済成長率はマイナス成長(米国:-0.7%、EU:-0.5%、日本:-0.2%)と予想されており、中国も大幅な成長率の低下が見込まれています。減速傾向が鮮明となった中国の輸出は新年には一段と低迷し、設備投資や不動産投資などの固定資産投資も現状では大幅な低下が避けられない見通しです。これに対して中国政府は昨年9月以降、金融・財政面での大規模な景気対策を矢継ぎ早に発表・実施しています。まず金融面では、昨年9月に6年ぶりの利下げへと舵を切り、その後、継続的な利下げ、銀行融資における総量規制の撤廃等を行ってきました。一方、財政面では減税に加え、11月初旬には10年末までに総額4兆元を投資する大規模な内需拡大策が発表されました。世界第1位の外貨準備高を誇り、07年には財政黒字に転じた中国政府は、欧米日を遥かに凌ぐ、財政的な余裕があるといえます。また、これらの景気対策は輸出等に依存した外需主導型経済から個人消費等による内需主導型経済へと構造転換を図るものであると同時に、胡錦濤政権が掲げる科学的発展観に基づく「和諧社会」の建設という大きなテーマに沿ったものとも言えます。

一連の景気対策が発表されて以降、中国株式は波乱含みながらも比較的堅調に推移しています。ただ、新年の中国景気が、世界各国同様、年前半には一段の悪化が避け難く、旧非流通株の売却解禁による需給悪化懸念も加わり、急速な回復は望みにくい状況です。しかし、前述のごとく中国政府の経済対策はその規模及び速さに於いて群を抜いています。そのため、長期的な中国株のパフォーマンスには大きな期待を持っており、短期的にも底値を固めていくものと考えています。

本年も弊社は中国株のパイオニアとしてお客様のお役に立てる質の高い情報提供を心がけ、より一層のサービス向上に努めてまいります。

引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。