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特定管理口座約款の一部改定について

 特定管理口座約款を一部改定いたしましたので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

特定管理口座約款

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新旧対照表
備考
(特定管理口座における保管の委託)
第3条
弊社に特定管理口座が開設されている場合、弊社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、以下に掲げる条件のすべてを充たす場合に限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
  1. 金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散(合併による解散を除く。)、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てのいずれかであること。
  2. 機構の取扱継続期間において、機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること。
  3. 機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。
  4. 機構の取扱継続期間において、発行者が機構の定める手数料を支払うこと。
ただし、上記の4要件のいずれかが満たされない場合は最終売買決済日の翌営業日に株式会社証券保管振替機構における取扱いが廃止されますので、その場合には、取扱廃止日以前に無価値化事由(破産手続開始の決定等)が発生している場合を除き特定管理口座での管理が行えません。よって、将来当該株式について無価値化事由が発生しても、無価値化損失(みなし譲渡損失)は認められません。
この約款は、平成21年1月5日より適用させていただきます。
(特定管理口座における保管の委託)
第3条
弊社に特定管理口座が開設されている場合、弊社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

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