新着情報

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算について

平成21年以降に受取った上場株式等の配当等は、確定申告で申告分離課税を選択した場合、その配当等と上場株式等の譲渡損失を損益通算することができます。
また、平成22年以降、証券会社の特定口座「源泉徴収あり」の口座で上場株式等の配当等を受取った場合に限り、確定申告をせずに損益通算ができるようになりました。

国内上場株式等の配当等は、配当金受取方法について「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります。

平成22年1月1日以降に受取る配当等の損益通算

上場株式等の配当等を証券会社の特定口座「源泉徴収あり」口座で受取った場合は、確定申告せずに上場株式等の譲渡損失と配当等を損益通算することができます。

特定口座「源泉徴収あり」の口座開設が必要です。
国内上場株式等の配当等は、配当金受取方法に「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

一般口座や特定口座「源泉徴収なし」口座でも、確定申告を行うことで株式等の譲渡損失と配当等の損益通算をすることができます。

配当金受取り方法

確定申告をせず特定口座内で損益通算したい場合

内藤証券の現在のご登録内容をご確認いただき、お手続きが必要な場合は、書類でのお手続きが必要ですので、お手続き書類をご請求くださいますようお願い致します。

源泉徴収の選択区分（源泉徴収あり・源泉徴収なし）の変更手続きについては、年内に特定口座内で一度でも譲渡（売却）している場合（受渡ベース）、または配当等を特定口座で受領されている場合は翌年からの変更となります。

手続き書類のご請求はサポートセンター窓口までお気軽にお問合せください。

【お問合せ窓口】

サポートセンター窓口

フリーコール：0077-78-7110　※携帯可
IP電話等から：06-6229-6915　※有料
受付時間：月～金　8：00～17：00　※土日祝日を除く

当社での対応

特定口座「源泉徴収あり」口座にて受取られる配当等については、株式等の譲渡損失と損益通算を行います。

国内上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算には、配当金受取方法に「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

特定口座内で損益通算を希望しない場合

当社では、特定口座「源泉徴収あり」の口座にて受取られる配当等については、株式等の譲渡損失と損益通算を行います。損益通算を希望されない場合は、下記のとおりお手続きが必要となります。

国内株のみのお取引をされるお客様

損益通算を希望されない場合は、特定口座「源泉徴収なし」の口座に変更していただくか、配当金受取り方式に「株式数比例配分方式」以外をご選択ください。

源泉徴収区分の変更は、年内に特定口座内で一度でも譲渡（売却）又は配当等を受取られ、既に損益通算されている場合、その年は変更できません。

中国株・投資信託のお取引をされる場合は、下記の「中国株・投資信託のお取引をされる場合」をご覧ください。

中国株・投資信託のお取引をされるお客様

中国株の配当等および投資信託の分配金は当社の証券口座にてお受取いただきます。そのため、特定口座「源泉徴収あり」の口座を開設されている場合は、自動的に株式等の譲渡損失との損益通算を行います。

損益通算を希望されない場合は、特定口座「源泉徴収なし」の口座に変更していただく必要があります。年内に特定口座内で一度でも譲渡（売却）又は配当等を受取られ、既に損益通算されている場合、その年は変更できません。

変更手続きは書類でのお手続きが必要です。

損益通算の対象となる配当等

当社では特定口座内の損益通算の対象となる配当等は以下となります。

国内上場株式の配当金、ETF・ETN・J-REITの分配金（株式数比例配分方式により配当等を受取る場合のみ）
外国株式（中国株）の配当金
国内公募株式投資信託の収益分配金等

お客様への交付書類について

「特定口座源泉徴収あり」口座のお客様

平成22年１月１日以降に「特定口座源泉徴収あり」口座で受け取られた上場株式等の配当等の明細は、お客様へ郵送交付いたします「特定口座年間取引報告書」に記載されます。

「特定口座源泉徴収なし」又は特定口座を開設されていないお客様

平成22年１月1日以降に「特定口座源泉徴収なし」口座、または「一般」口座で受け取られた上場株式等の配当等につきましては、明細を記載した「支払通知書」をお客様へ郵送交付いたします。

上場株式等の譲渡損失と配当等を損益通算される場合は確定申告にご利用下さい。

ご注意事項

信託銀行などの特別口座で株式を保有されている場合、株式数比例配分方式を選択することはできません。
発行済株式総数の５％以上を保有する大口個人株主が受取る配当は、譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。
源泉徴収の選択区分の変更手続きについては、年内に特定口座内で一度でも譲渡（売却）又は、配当等を受取られている場合（受渡ベース）は変更手続きが出来ず、翌年からの変更となります。
特定口座内での損益通算に係るお手続きにつきまして、手続き完了以前に発生した譲渡損失や配当等は、特定口座内での損益通算の対象とはなりません。別途確定申告が必要となります。
平成21年1月～平成23年12月末までの間に受取った配当等（大口株主の場合を除く）は、源泉徴収税率10％(所得税7％、住民税3％)の税率が適用されます。平成24年1月以降に受取るものについては、源泉徴収税率20％(所得税15％、住民税5％)の税率が適用されます。
上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用は受けられません。詳しくは、最寄りの税務署へご確認ください。

ページトップへ戻る