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振替決済口座管理約款等の一部改正等について

受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度の導入に伴う振替決済口座管理約款等の一部改正等について

 この度、「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(以下「信託法整備法」といいます。)により、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「振替法」といいます。)が改正され、信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券については、信託法整備法附則第3号に規定する政令で定める日(平成22 年7月1日)から、振替法の適用を受けることとなります。

 これに伴い、株式会社証券保管振替機構(以下「ほふり」といいます。)では、「株式等の振替に関する業務規程」等の改正をする運びとなりました。(制度の施行日は、本年7月1日となります。)。 なお、現在、ほふりが振替法の兼業業務として実施している受益証券発行信託受益証券保管振替決済制度については、株式等振替制度の実施に伴い、廃止することが予定されております。 これを受けまして、内藤証券では「約款・規定集」内の各種振替決済口座管理約款等の改正を行いましたので下記の通り、ご案内申し上げます。

  1. 「株式等振替決済口座管理約款」及び「上場投資信託受益権振替決済口座管理約款」の統合並びに「受益証券発行信託の受益権に係る保護預り約款」の新設について
    現行の「株式等振替決済口座管理約款」に「上場投資信託受益権振替決済口座管理約款」を統合するとともに、同約款・規定集に、「受益証券発行信託の受益証券に係る保護預り約款」を追加いたします。
  2. 「受益証券発行信託の受益証券に係る保護預り約款」について
    現在、本制度における取扱銘柄は存在しませんが、弊社が、同制度の取扱い対象となっている「受益証券発行信託の受益証券(JDR(日本型預託証券)や商品現物型ETFなど)」を取扱うには、あらかじめ、ほふりの定める「受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済に関する規則」等に基づき、お客様(信託受益証券加入者)に同約款1条及び振替制度への移行にご同意いただく必要があります。
  3. 「保護預り約款(参考様式)」の一部改正について
    上記2により、現行の「保護預り約款」における受益証券発行信託の受益証券に関する規定を削除するとともに、株券電子化実施に伴い不要あるいは変更となった各規定等に関して所要の整備を図ります。
  4. その他の各種振替決済口座管理約款の一部改正について
    改正金融商品取引法の施行に伴い、振替決済口座管理約款、投資信託受益権振替決済口座管理約款の一部を改正いたします。

本件に関し、平成22年6月30日までに異議申立てがないときは、約款の改正にご同意いただいたものとして取扱います。