新着情報

「みなし取得費の特例」の適用期限が平成22年12月31日で終了します。

みなし取得費の特例
平成13年9月30日以前から所有していた上場株式などを平成15年1月1日から平成22年12月31日までに一般口座で譲渡する場合、「実際の取得価額」と「みなし取得費」を比較して、いずれか有利な方を選択してその譲渡損益を計算することができます。 計算書などを紛失し、取得費が不明な場合や実際の取得費よりみなし取得費を利用した方が有利な場合には、平成22年12月31日までに当該銘柄を売却し、「みなし取得費の特例」を利用することができます。

みなし取得費とは、平成13年10月1日の終値の80%相当額(1円未満は切上げ)のことを指します。(平成13年10月1日以降、株式分割や併合等があった銘柄は、調整計算後の金額となります。)

みなし取得費の特例

ご注意事項

  1. 平成23年1月1日以降、上場株式等の譲渡を行う場合、「みなし取得費の特例」が利用できなくなりますので、実際の取得価格を把握できない場合には、譲渡金額の5%相当額が取得費とみなされます。
  2. 特定口座で譲渡した株式等については、「みなし取得費の特例」は利用できません。一般口座へ移し替えを行ってから売却を行う必要があります。一般口座への移し替えには書類でのお手続きが必要です。

確定申告により配偶者控除・扶養者控除の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ場合があります。詳しくは、最寄りの税務署等にお問合せください。

平成13年10月1日における上場株式等の価格ついては、下記をご覧下さい。

国税庁ウェブサイト