新着情報

外国証券取引口座約款の変更のお知らせ

平成23年9月1日より約款規程集の外国証券取引口座約款を変更いたしました。

変更点については新旧対照表をご確認ください。

(外国証券の保管、権利及び名義) (外国証券の保管、権利及び名義)
第15条 第15条
弊社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。 弊社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
①弊社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、弊社又は現地取次業者の保管機関に委託するものとします。 ①弊社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、弊社の保管機関に委託するものとします。
②前号に規定する保管については、弊社又は現地取次業者の名義で行われるものとします。 ②前号に規定する保管については、弊社の名義で行われるものとします。
(外国証券に関する権利の処理) (外国証券に関する権利の処理)
第17条 第17条
弊社の保管機関に保管された外国証券の管理の処理については、次の各号に定めるところによります。 弊社の保管機関に保管された外国証券の管理の処理については、次の各号に定めるところによります。
②外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。 ②外国証券に関し、新株予約権又は新株予約権が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
③株式配当、株式分割、無償交付、減資又は合併による株式交換等により割り当てられる株式は、弊社を通じ本口座により処理します。ただし、1株未満の割当株式については、すべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。 ③株式配当、株式分割、無償交付、減資又は合併による株式交換等により割り当てられる株式は、弊社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。
④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該費用を別途申込者から徴収します。 ④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。
⑤外国証券に関し、前4号以外の権利が付与される場合は、すべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。 ⑤外国証券に関し、前4号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第1号の規定に準じて処理します。
⑥外国証券に関し、権利の受領方法について選択肢が複数存在する場合、弊社がその都度最も妥当と判断した処理を選択することとします。 ○追加
株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者の指示がない場合には、弊社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者の指示がない場合には、弊社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
第1号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、弊社が代わってこれを行うことがあります。 第1号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、弊社が代わってこれを行うことがあります。
(金銭の授受) (金銭の授受)
第22条 第22条
1.本章に規定する外国証券の取引等に関して行う弊社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨(インターネット取引、コール取引については外貨での授受は選択出来ません。)によります。円貨での授受を選択した場合において、外貨と円貨の換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における弊社が定めるレートによります。また、外貨からの円転については、別途定める弊社のルールに従うこととします。 1.本章に規定する外国証券の取引等に関して行う弊社と申込者との間における金銭の授受は、円貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における弊社が定めるレートによります。
国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。