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【全てのお客様へ】各種変更に伴う契約締結前交付書面のご確認のお願い

指定紛争解決機関の追加および、平成23年10月3日以降の信用取引手数料の改定に伴い、契約締結前交付書面を再交付いたしますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、10月3日以降のお取引については、契約締結前交付書面等をご確認いただいた後でないとログインができなくなりますので、ご注意ください。

変更内容について

  1. 指定紛争解決機関のお知らせ
    金融商品取引法改正に伴う金融ADR制度(金融紛争解決制度)が平成22年10月(経過措置1年間)に施行され、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(略称FINMAC)」が指定紛争解決機関の指定を受け、弊社も同法人と基本契約の締結を行いました。
  2. 信用取引手数料等改定のお知らせ
    2011年10月3日(月)約定分より、信用取引の手数料および信用取引金利を以下のように改定させていただきます。
信用取引手数料(約定ごとプラン)10/3~
約定代金 手数料(税込)
30万円以下 260円
30万円超 470円
ご参考(改定前信用取引手数料 (約定ごとプラン) ~9/30)
約定代金 手数料(税込)
10万円以下 157円
10万円超~50万円以下 360円
50万円超~100万円以下 648円
100万円超~150万円以下 910円
150万円超 1,215円

手数料改定は信用取引手数料の約定ごとプランのみとなります。現物手数料と信用手数料の一日定額プランは現行どおりです。

信用取引金利の改定

制度信用取引の買方金利のみ2.61%から2.98%へ改定させていただきます。

制度信用取引

買方金利 2.61%→2.98%
売方金利 0%
貸株料 1.15%

一般信用取引

買方金利 3.61%
売方金利
貸株料

平成23年10月3日(月)約定/平成23年10月6日(木)受渡から改定します。

既存建株は平成23年10月6日受渡より改定後の金利を適用します。

国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社
(加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。