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新年のごあいさつ

代表取締役社長 内藤誠二郎

新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は東日本大震災と原発問題、タイの大洪水、ギリシャに始まる欧州不安等、不幸続きの年でありました。新 年は是非よい年であって欲しいものです。

 さて、世界に不安を与えている欧州債務危機は欧州首脳会議で決議された対応策も市場の信認を得るに到ら ず、S&P等の格付機関によるEU各国の格下げが検討され始め、再度の危機に繋がりかねません。危機を繰り返 す度にしか対応が進まない姿勢はバブル崩壊後の日本同様、終息までには長い時間がかかるものと思われ、欧州 経済は長期の停滞が避けられないと思われます。

 米国は懸念された景気の二番底を回避し、自らの財政問題を抱えつつも、直近の指標からは若干ながらも景気 の上向きが期待できそうです。しかしながらここでも欧州債務問題がリスク要因になり、次の金融政策が必要にな る場合もあるかも知れません。

 中国は不動産や食料品価格高騰の沈静化に輸出の大幅減が加わり、政権交代を控えて再度高成長を目指す べく金融緩和に舵を切り始めました。

 日本は東日本大震災後の大幅落ち込みから回復し、新年は出遅れていた復興需要の本格化が欧州景気のマ イナス影響をカバーし、若干の成長率アップが期待されております。

 この様な環境下、新年の各国株式は欧州不安に一喜一憂しながらも、いずれ堅調さを取り戻す場面が来るもの と考えております。

 多くの製造業では高い法人税に加え長年の円高でグローバル化が進み、内需企業の多くにも体質改善が見ら れます。株式はPER、PBR等、各種指標からも割安が目立ち、著名投資家であるウォーレン・バフェットやジム・ロジャ ーズも日本株を見直す発言をしております。

 本年も皆様のお役に立てる様、役職員一同研鑽を積んで参ります。

何卒、一層の御愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。