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信用取引の制度改正に伴うルール変更について

平成25年1月1日より、「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」が改正されます。改正により信用取引の利便性が大幅に向上します。 弊社ネットトレードにおいても、平成25年1月4日約定分より一部対応を行います。

制度変更と同時に弊社インターネット取引の信用取引ルールも必要保証金率を現行の40%から33%へ引き下げなど一部ルール改正を行います。

改正に伴い、信用取引の契約締結前交付書面を再交付いたします。契約締結前交付書面の閲覧方法は以下をご確認ください。

事前閲覧の方法(平成24年12月21日16:00~平成24年12月28日14:00)

事前閲覧期間以降の方法(平成24年12月28日17:00~)

金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令改正の主なポイント

改正により、信用取引の利便性が大幅に向上します。

  1. 信用取引の反対売買を行った場合、その保証金を直ちに新たに行う信用取引の保証金として利用および引き出しが可能になります。
  2. 信用取引の反対売買により利益が出た場合、その利益額を使って直ちに新たに行う信用取引の保証金として利用が可能になります。

保証金率が20%を割り込む追証が発生した場合に、既存建株の反対売買により解消することも同時に認められておりますが、弊社では平成25年4月頃に当該制度を実施する予定としております。平成25年1月からも現行の追証ルールは変更いたしません。

弊社での法令改正に対する主な対応について

内藤証券ネットトレードでは、平成25年1月4日(金)より以下のように対応することとします。対応により、信用建株余力がこれまでより拡大されることになります。

下記計算例は便宜上必要保証金率を30%で計算しております。弊社の必要保証金率は平成25年1月4日より、33%となりますので計算例とは異なります。

信用日計り時の信用建株余力の回復

これまでは、当日信用取引で新規建てした株を返済しても当日の信用新規建株余力は回復しませんでしたが、日計りであっても信用取引の反対売買による約定により、信用新規建株余力が回復します。

信用日計り時の信用建株余力の回復
同じ保証金で一日に何度でも信用取引ができる

改正前は同じ保証金を使った信用取引は1日1回のみですが、改正後は1日何度でも同じ保証金を使って回転売買ができます。

改定前の保証金の利用 改定後の保証金の利用

利益金の建株余力への反映

信用取引の反対売買により利益金が発生した場合、利益金を保証金として計算し、信用新規建株余力の計算を行います。

利益金の建株余力への反映

弊社ルールの改正について

法令改正に伴い、一部規制が緩和されることに伴い、弊社信用取引ルールも見直しし改正いたします。 改正内容は以下のとおりです。

必要保証金の改正

現在の必要保証金率40%を33%に引き下げます。

信用年齢制限の改正

現在は信用取引口座開設基準および信用取引口座維持基準共に78歳としておりましたが、信用取引口座維持基準を撤廃します。(信用取引口座開設基準は現行どおり変更はございません。)

代用有価証券の取り扱い

現在は建株がある状態において現物株を買い付けされた場合は自動で買い付けた株式を代用有価証券としておりましたが、信用取引口座を開設されているお客様については代用証券として振替え可能な証券は全て代用有価証券とさせていただきます。なお、長期間(6ヶ月間)信用取引をされていない場合、代用有価証券を保護預かり証券に変更しておりましたが、この制度についても廃止します。

追証による強制決済時の代用有価証券の取り扱い

追証による強制決済が行われた場合において決済損がお預かり保証金で充当できない見込みとなった場合、強制決済を行った当日に代用有価証券を売却し不足金に充当しておりましたが、この取り扱いを廃止します。

国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。