新着情報

信用取引の制度改正に伴うルール変更について

信用取引の制度改正に伴い、平成25年4月1日より追証発生時のルールを一部改正いたしますのでお知らせします。

平成25年1月1日より「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」が改正されたことに伴い、弊社ネットトレードにおいても平成25年1月より制度改正に一部対応するため信用取引のルール改正を行いましたが、一部未対応でした。今回は未対応部分に対応いたします。また、同時に追証発生時の取り扱い方法以外にも一部ルールを改正いたします。

改正に伴い、信用取引の契約締結前交付書面を再交付いたします。契約締結前交付書面の閲覧方法は以下をご確認ください。

事前閲覧の方法(平成25年3月22日16:00~平成25年3月29日14:00)

事前閲覧期間以降の方法(平成25年3月29日17:00~)

金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令改正の主なポイント

  1. 信用取引の反対売買を行った場合、その保証金を直ちに新たに行う信用取引の保証金として利用および引き出しが可能になりました。(平成25年1月より対応済み)
  2. 信用取引の反対売買により利益が出た場合、その利益額を使って直ちに新たに行う信用取引の保証金として利用が可能になりました。(平成25年1月より対応済み)
  3. 追証発生時(20%割れの追証)に既存建株の反対売買により追証が改善できるようになりました。(今回対応)

追証発生時の取扱いについて

20%割れ追証の場合

従来、20%割れ追証が発生した場合は、発生日の翌営業日に必ずご入金により改善をお願いしておりましたが、建株の反対売買による決済についても、決済建株の30%をご入金していただいたものとして計算するように変更しました。(ただし20%割れ追証については、代用証券の値上がりや相場状況の改善等による理由では追証改善とはなりません。)また、受渡日を迎える建株の反対売買による決済損金のご入金についても追証入金されたものとして計算するように変更しました。

20%以上30%未満追証の場合

現行と大きく変わる点はございませんが、20%割れ追証と同様に、受渡日を迎える建株の反対売買による決済損金のご入金についても追証入金されたものとして計算します。

追証発生時の画面イメージについて

追証発生時に取引画面に表示される画面イメージは以下のように変更となります。ご入金等が必要な金額をわかりやすいように変更を行いました。

20%割れ追証が発生した場合
20%以上30%未満追証が発生した場合

上記画面イメージはサンプルです。表示されている値など実際のものと異なる場合がありますのでご了承ください。

その他弊社ルールの改正について

その他弊社ルールについても改正を行います。改正内容は以下のとおりです。

強制決済について

強制決済を行う場合のルールに「不足金等が発生し受渡日を超えてもご入金がない場合」を追加しました。

信用新規建により保証金請求が発生する場合について

信用取引の新規建注文は信用新規建余力の範囲内となりますが、信用新規建取引余力の範囲を超えて注文が約定するケースがあります。新規建注文が約定した結果、法律で定められた必要な保証金(30%)が不足する場合は、パソコンで表示する取引画面のトップページに「保証金請求発生状況」を表示し、必ずご入金いただく旨の内容を追加しました。

国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
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