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NISA制度(少額投資非課税制度)について

NISA(ニーサ)ロゴマーク

平成26(2014)年1月1日よりNISA(ニーサ=少額投資非課税制度)がはじまります。毎年100万円までの投資元本について、上場株式・公募株式投資信託等の配当・譲渡益等が5年間非課税となる制度です。


NISA口座の予約受付について

ネットトレード口座をお持ちのお客様が、NISA口座の開設を希望される場合、Succe-s tradeの取引画面内から口座開設の予約申込を行えるよう現在手続きを進めております。

お客様には予約受付を開始しだい、弊社ホームページや電子メールにてあらためてご案内させていただきます。


現在までに発表されているNISAの制度概要(抜粋)

平成26(2014)年から10年間、毎年100万円の投資枠が設けられ、枠内で投資した金融商品について、5年間の配当金、譲渡益等が非課税になります。

同時に利用できる非課税投資総額は500万円(=毎年100万円×5年間)まで。2014年から毎年利用した場合、2018年で500万円の投資枠に達します。途中売却は可能ですが、売却部分の枠は再利用できません。

5年間の非課税期間が終了した後は、保有する金融商品を、時価100万円を上限に、6年目の非課税口座に移管(=ロールオーバー)することができます。その場合、さらに5年間(=計10年間)非課税となります。ただ、ロールオーバーした金融商品が100万円の投資枠にカウントされますので、6年目に新しく投資できる金額がその分減少します。

また、ロールオーバーしない場合、課税口座(特定口座・一般口座)で保有することとなります。その場合、非課税期間の終了時点における時価が取得価格とみなされるため、非課税期間中に発生した評価益も非課税となります。

NISA口座の運用方法

拡大上表をクリックすると別枠で大きな表が開きます

概要 口座内の商品から発生する配当金(株式数比例配分方式のみ)、分配金、譲渡益が5年間非課税
制度利用可能者 口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の居住者等
口座開設 原則1人につき1口座
複数の金融機関に同時にNISA口座を開設することはできない
対象商品 上場株式(ETF、REITを含む)、公募株式投資信託等
非課税対象 上記対象商品の配当金、分配金、譲渡益
非課税期間 最長5年間 (ロールオーバーで10年間に延長することが可能)
たとえば2014年分は2014年1月1日~2018年12月31日の5年間が非課税
投資可能期間 毎年1月1日~12月31日(受渡日ベース)
各年の当該期間にNISA口座を通じて買付けた額が対象
非課税投資上限額 最大500万円(=最長5年×100万円)

投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。

投資信託の分配金や株式の配当などを再投資した場合も、100万円の枠が相当金額縮小します。なお、再投資額を含めて年間100万円を超えた場合、超えた部分は課税対象になります。そのため、無分配型投資信託に比べ、再投資型投資信託がNISAでは不利となります。

非課税口座を開設して買い付けた株式の配当金を非課税にするには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

NISA口座の損失は、その他の特定口座・一般口座の譲渡益等と損益通算することはできません。

ご注意事項

  1. 「平成25年度 税制改正大綱」等発表資料をもとに作成しています。
  2. 制度は今後、変更される可能性があります。