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NISA(少額投資非課税制度)の弊社の対応について

NISAロゴマーク

平成26(2014)年1月1日よりNISA(少額投資非課税制度)がはじまります。毎年100万円までの投資元本について、上場株式・公募株式投資信託等の配当・譲渡益等が5年間非課税となる制度です。


NISA口座の予約受付を開始

お客様に簡単にNISA口座をご開設いただけるために、内藤証券ではNISA口座開設の予約申込を承っております。

NISA口座(少額投資非課税口座)開設の流れ

現在までに発表されているNISAの制度概要(抜粋)

平成26(2014)年から10年間、毎年100万円の投資枠が設けられ、枠内で投資した金融商品について、5年間の配当金、譲渡益等が非課税になります。

同時に利用できる非課税投資総額は500万円(=毎年100万円×5年間)まで。2014年から毎年利用した場合、2018年で500万円の投資枠に達します。途中売却は可能ですが、売却部分の枠は再利用できません。

5年間の非課税期間が終了した後は、保有する金融商品を、時価100万円を上限に、6年目の非課税口座に移管(=ロールオーバー)することができます。その場合、さらに5年間(=計10年間)非課税となります。ただ、ロールオーバーした金融商品が100万円の投資枠にカウントされますので、6年目に新しく投資できる金額がその分減少します。

また、ロールオーバーしない場合、課税口座(特定口座・一般口座)で保有することとなります。その場合、非課税期間の終了時点における時価が取得価格とみなされるため、非課税期間中に発生した評価益も非課税となります。

NISA口座の運用方法

拡大上表をクリックすると別枠で大きな表が開きます

概要 口座内の商品から発生する配当金(株式数比例配分方式のみ)、分配金、譲渡益が5年間非課税
制度利用可能者 口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の居住者等
口座開設 原則1人につき1口座
複数の金融機関に同時にNISA口座を開設することはできない
対象商品 上場株式(ETF、REITを含む)、公募株式投資信託等
中国株式については現在検討中
平成26年9月下旬以降 中国株式が取引対象になります。
非課税対象 上記対象商品の配当金、分配金、譲渡益
非課税期間 最長5年間 (ロールオーバーで10年間に延長することが可能)
たとえば2014年分は2014年1月1日~2018年12月31日の5年間が非課税
投資可能期間 毎年1月1日~12月31日(受渡日ベース)
各年の当該期間にNISA口座を通じて買付けた額が対象
非課税投資上限額 最大500万円(=最長5年×100万円)

投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。

投資信託の分配金や株式の配当などを再投資した場合も、100万円の枠が相当金額縮小します。なお、再投資額を含めて年間100万円を超えた場合、超えた部分は課税対象になります。そのため、無分配型投資信託に比べ、再投資型投資信託がNISAでは不利となります。

非課税口座を開設して買い付けた株式の配当金を非課税にするには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

NISA口座の損失は、その他の特定口座・一般口座の譲渡益等と損益通算することはできません。

NISA口座(少額投資非課税口座)開設の流れ

ISA口座(少額投資非課税口座)開設の流れ

NISA口座の開設は、2ステップで気楽にできます。

  1. NISA口座開設に必要な書類の送付をご予約ください
    画面上で簡単にできます(上記①)。
    NISA制度の詳細が確定次第、内藤証券がお客様に必要な書類と説明をお送りします(②)。
  2. 口座開設書類等をご返送ください
    弊社から届いた「非課税口座開設申請書 兼 非課税口座開設届出書」とは別に、2013年1月1日時点の住所がわかる「住民票(2013年4月以降に取得したもの)」が必要となりますので、ご準備をお願いいたします。

それ以外の手続き、税務署との連絡などはすべて内藤証券が代わりに行います。

なお、NISA口座は1人につき1口座となります。(複数の金融機関に同時にNISA口座を開設することはできません。)

NISA口座は、4年ごとに住民票を提出し、新規開設または延長を申請する必要があります。具体的には、次の3つの期間が設けられています。

勘定設定期間 勘定設定期間 申請に必要な
住民票の基準日
第1期(4年間) 平成26年1月1日~平成29年12月31日 平成25年1月1日
第2期(4年間) 平成30年1月1日~平成33年12月31日 平成29年1月1日
第3期(2年間) 平成34年1月1日~平成35年12月31日 平成33年1月1日

ご注意事項

  1. 「平成25年度 税制改正大綱」等発表資料をもとに作成しています。
  2. 制度は今後、変更される可能性があります。
国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。