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インターネット信用取引規定の一部改定について

7月16日(火)より、インターネット信用取引規定の内容を一部改正いたします。

改定される内容については以下新旧対照表をご覧ください。

インターネット信用取引規定 新旧対照表

改正後 改正前
(略)
(信用期日)
第9条
(略)
(信用期日)
第9条

3. 上記第2項の他、お客様が次の各号の事由に該当していると判明した場合は、弊社は返済期日を弊社が定める日に変更できるものとします。
(1)お客様が海外に居住していることが判明した場合
(2)弊社がお客様と連絡が取れなくなったと判断した場合
(3)お客様が死亡した場合(認定死亡、失踪宣告があった場合を含む)
(4)お客様が意思判断能力を失い回復の見込みがないと弊社が認めた場合
(略)
(新設)
(削除) 3. 上記2項により弊社が定める期日が信用期日となった場合、お客様は、弊社の指定する日までに反対売買または現引もしくは現渡を行うものとします。
4. お客様が期日前営業日までに反対売買または現引もしくは現渡を行わなかった場合、弊社は期日当日にお客様に通知することなくお客様の口座において当該建玉を任意に反対売買するものとします。反対売買により決済ができない場合、お客様に通知することなくお客様の口座において当該建玉を任意に現引きもしくは現渡するものとします。
(略)
4. 上記1項にかかわらず、お客様が期日前営業日までに反対売買または現引もしくは現渡を行わなかった場合、弊社は期日当日にお客様に通知することなくお客様の口座において当該建玉を任意に反対売買するものとします。
(略)
(免責事項)
第16条
1. 当該信用取引に関してやむを得ない事由と弊社が判断した場合、弊社は信用取引に関するサービスの提供を中止又は内容を変更することがあります。この場合、そのためにお客様又は第三者に生じた一切の損害につき、弊社はその責めを負わないものとします。
2. 信用取引に関するサービスの提供に関し、弊社の重大な過失による場合を除き、お客様又は第三者に生じた一切の損害につき、弊社はその責めを負わないものとします。
3. お客様の過失などにより生じた一切の損害につき、弊社はその責めを負わないものとします。また、かかる場合において弊社に生じた費用などはお客様が負担するものとします。
(新設)
(規定の変更)
第17条
1. この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示若しくは命令、その他必要が生じたと弊社が判断する場合、改正されることがあります。
2. 改正の内容が、お客様の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その影響が軽微であると弊社が判断する場合を除き、その内容を弊社の定める方法で通知させていただきます。
3. 前項の通知又は掲載が行われた後、お客様から弊社の定める所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本規定の改正にご同意いただいたものとさせていただきます。なお、本規定の改正にご同意頂けない場合は、弊社はお客様の本サービスの利用を制限することができるものとし、この場合に生じたお客様の損害については、弊社は一切の責めを負わないものとします。